株式会社アドウェイズ（）

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年9月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高10,121,311千円、営業利益656,225千円、経常利益907,545千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は669,916千円となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円、端数切捨て)

アドプラットフォーム事業においては、先進的な広告手法を用いた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」において、外部環境の変化や機械学習のロジックの不備があったこと等により売上高が減少いたしましたが、アフィリエイト広告において、カードローン及びクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が拡大したこと等により売上高は増加し、アドプラットフォーム事業全体としての売上高は増加いたしました。

台湾において、景気悪化の影響を受け、台湾企業の広告予算が全体的に縮小しており、売上高が減少いたしましたが、中国においては主力であるアプリ広告及びブランド広告の需要が堅調に推移したため、海外のエージェンシー事業の売上高は増加いたしました。一方、国内のエージェンシー事業においては、ゲーム及びマンガアプリを展開する広告主(クライアント)からの広告需要が縮小したこと等により売上高が減少いたしました。その結果、エージェンシー事業全体において売上高は減少いたしました。

以上のようなことから、売上高は10,121,311千円(前年同期比1.7％増)、営業利益656,225千円(前年同期比44.8％減)となりました。

経常利益は、持分法による投資利益及び投資事業組合運用益を計上したこと等により907,545千円(前年同期比10.5％減)、税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により1,190,209千円(前年同期比48.8％減)となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等を計上したことにより669,916千円(前年同期比52.5％減)となりました。

[報告セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

(注)当社グループは、2023年1月4日付で当社のアドプラットフォーム事業に関する権利義務を新設分割により設立した株式会社ADWAYS DEEEに承継させたこと、並びに本件に付随して当社内の部門を再編したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、全社費用の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。また、前第3四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後の配分方法による算定が困難であることから、変更前の配分方法によって算定しております。

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、2022年12月期まで順調に売上高を伸長させていた全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」において、外部環境の変化や機械学習のロジックに不備があったこと等により売上高が減少したものの、アフィリエイト広告において、カードローン及びクレジットカード等の金融関連の広告主(クライアント)からの広告需要が拡大したこと等により売上高が増加いたしました。その結果、アドプラットフォーム事業の売上高は3,061,463千円(前年同期比17.1％増)となりましたが、今後の更なる事業の拡大に向けた人員強化等を行った結果、セグメント利益は1,103,651千円(前年同期比6.4％減)となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、台湾における景気悪化を受け、ゲームアプリの新規タイトルのリリース本数の減少やブランド広告の需要が減少したこと等により、売上高が減少いたしました。しかしながら、中国において、大型案件の新規受注や、ECのセールイベントがあったこと等により売上高は順調に推移し、海外のエージェンシー事業の売上高は増加いたしました。一方、国内のエージェンシー事業においては、ゲーム及びマンガアプリ市場のコモディティ化や、人気アプリがリリースから長期間経過しユーザーにとって新鮮味が失われつつあること等によって、広告主(クライアント)の収益が減少し、広告需要も縮小したため、売上高が減少いたしました。その結果、エージェンシー事業全体の売上高は5,930,063千円(前年同期比2.4％減)となりました。また、人件費の増加やオフィス移転の影響並びに中国での貸倒引当金の計上等により、セグメント利益は1,035,858千円(前年同期比31.8％減)となりました。

※コモディティ化：市場が活性化し、他社が参入し機能や品質などで差がなくなってしまうこと。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営等の新規事業等により構成されています。

当第3四半期連結累計期間においては、士業向けポータルサイトの運営、インフルエンサーマーケティングの企画運営及びサウナ事業等では需要が増加したものの、前第3四半期連結累計期間において一時的に受注したコンサルティング業務の売上高の減少、生活雑貨の販売事業における販売数の減少等により、売上高は1,129,784千円(前年同期比10.0％減)、セグメント利益は63,669千円(前年同期比36.2％減)となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、2023年5月2日に2023年12月期から2025年12月期までの3ヶ年の中期経営計画の詳細を発表しております。

こちらの詳細については、当社ホームページの「IR情報」をご覧ください。https://ir.adways.net/

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は56,390千円であり、スマートフォン関連サービスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことによるものであります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が25名増加しております。主な要因は、2023年4月に新卒社員が入社したため、「エージェンシー事業」、「アドプラットフォーム事業」の従業員数が増加したことによるものです。

なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円、端数切捨て)

[資産合計]

・流動資産は前連結会計年度末より3,797,288千円減少し19,095,668千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,112,416千円減少したことによるものであります。

・固定資産は前連結会計年度末より555,616千円増加し5,444,835千円となりました。主な要因は、無形固定資産が107,682千円減少、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が108,809千円減少、差入保証金が215,508千円減少したものの、有形固定資産が601,871千円増加、投資その他の資産に含まれる長期貸付金が369,512千円増加したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より1,410,267千円減少し9,741,469千円となりました。主な要因は、買掛金が448,020千円減少、未払法人税等が850,561千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より42,960千円増加し351,167千円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が114,883千円減少したものの、資産除去債務が121,318千円増加、未払費用が28,710千円増加したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より1,874,365千円減少し14,447,866千円となりました。主な要因は、資本剰余金が1,587,849千円減少したことによるものであります。

(9)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。