株式会社アドウェイズ（）

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日から2024年3月31日)の当社グループにおける連結業績は、以下のとおり、前年同期に対して売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少となりました。

[連結業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

アドプラットフォーム事業においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」でのブランド広告の需要が大幅に増加いたしましたが、金融関連企業の広告主(クライアント)及び、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)のアフィリエイト広告の需要が減少いたしました。国内のエージェンシー事業においては、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加したものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)及び、決済サービスアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。海外においては、中国のゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの日本国内及び台湾に向けた広告配信の需要が減少いたしました。これらの結果、売上高は、3,298,869千円(前年同期比4.5%減)となりました。

売上高の減少に伴い、売上総利益は減少し、また人件費が増加したこと等により営業利益は194,579千円(前年同期比64.0%減)となりました。

経常利益は、持分法による投資利益や投資事業組合運用益等を計上したものの、営業利益が減少したことにより323,560千円(前年同期比43.8%減)となりました。

税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益等を計上したものの、経常利益が減少したことにより621,929千円(前年同期比30.5%減)となりました。

上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を計上したことにより310,779千円(前年同期比49.8%減)となりました。

[報告セグメント別業績]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円、端数切捨て)

①アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売及び運用を行っております。

当第1四半期連結累計期間においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」でのブランド広告の需要が大幅に増加いたしましたが、クレジットカードなどの金融関連企業の広告主(クライアント)からの広告の需要及び、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)のアフィリエイト広告の需要が減少いたしました。これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は1,023,211千円(前年同期比1.7％減)、セグメント利益は154,368千円(前年同期比66.1％減)となりました。

②エージェンシー事業

エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。

当第1四半期連結累計期間の国内においては、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が増加したものの、ゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要が減少いたしました。また、前第1四半期連結累計期間において、決済サービスアプリを提供する広告主(クライアント)が一時的に広告配信を強化していたことにより、当第1四半期連結累計期間の広告需要が減少いたしました。海外においては、中国のゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの日本国内及び台湾に向けた広告配信の需要が減少いたしました。これらの結果、エージェンシー事業の売上高は1,903,320千円(前年同期比4.9％減)、セグメント利益は493,630千円(前年同期比0.5％減)となりました。

③その他

その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業等の新規事業等により構成されています。

当第1四半期連結累計期間は、インフルエンサーマーケティングの企画運営においては売上高が増加したものの、コンサルティング業務、生活雑貨の販売事業、サウナの運営事業などでの売上高が減少したため、その他事業の売上高は372,338千円(前年同期比10.0％減)となりました。

しかしながら、利益率の高い上記事業が伸長したこと、販売費及び一般管理費が減少したこと等により、セグメント利益は90,906千円(前年同期比33.0％増)となりました。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、2024年4月30日に中期経営計画の見直しについて発表しております。

こちらの詳細については、当社ホームページの「IR情報」をご覧ください。https://ir.adways.net/

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、エージェンシー事業に係る研究開発費として3,200千円、その他事業に係る研究開発費として5,991千円、当社グループ全体で9,191千円となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)従業員数

当第1四半期連結累計期間において、当社グループとして従業員数が25名減少しております。なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位:千円、端数切捨て)

[資産合計]

・流動資産は前連結会計年度末より166,595千円減少し19,773,522千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が79,286千円増加したものの、現金及び預金が178,362千円、その他に含まれる前払費用が32,144千円、未収入金が15,556千円、未収消費税が12,435千円減少したことによるものであります。

・固定資産は前連結会計年度末より274,265千円減少し5,012,883千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が231,033千円減少したことによるものであります。

[負債合計]

・流動負債は前連結会計年度末より352,752千円減少し9,989,730千円となりました。主な要因は、買掛金が45,116千円増加したものの、未払法人税等が235,941千円、賞与引当金が55,753千円、その他に含まれる未払給与が82,881千円減少したことによるものであります。

・固定負債は前連結会計年度末より55,863千円減少し227,598千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が51,181千円減少したことによるものであります。

[純資産合計]

・前連結会計年度末より32,244千円減少し14,569,076千円となりました。主な要因は、利益剰余金が85,275千円、為替換算調整勘定が60,605千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が206,354千円減少したことによるものであります。

(9)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。

このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。

今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。