E03352 Japan GAAP
前期
2,101.9億 円
前期比
104.0%
株価
3,015 (01/09)
発行済株式数
63,963,308
EPS(実績)
179.31 円
PER(実績)
16.81 倍
前期
487.2万 円
前期比
113.1%
平均年齢(勤続年数)
36.1歳(13.9年)
従業員数
1,740人(連結:1,819人)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社サンエー(当社)及び子会社4社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「CVS」という。)は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の小売業界におきましては、個人消費や入域観光客数は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等、不透明な経営環境が続いております。
このような環境の中、当社の経営方針を「丁寧な仕事」とし、人財力や仕組力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益(売上高及び営業収入)は2,371億56百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は169億23百万円(同2.8%増)、経常利益は174億68百万円(同3.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は114億69百万円(同7.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
小売
小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことと、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店売上が好調に推移したことや昨年開店した店舗の売上が寄与し、営業収益は2,285億34百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は152億45百万円(同1.3%増)となりました。
CVS
CVSは、FC店舗を4店舗開店、3店舗を閉店致しましたが、既存店が好調に推移し、営業収益は86億49百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は16億76百万円(同19.3%増)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して45億20百万円増加し、1,912億24百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が49億94百万円増加したことや、有形固定資産が11億23百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して38億73百万円減少し、366億78百万円となりました。
主な要因は、未払金が6億36百万円、未払法人税等が12億52百万円、契約解除損失引当金が10億81百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して83億94百万円増加し、1,545億46百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が80億69百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より49億94百万円増加し、598億43百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得た資金は、149億80百万円(同29.3%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益170億9百万円、減価償却費66億69百万円の計上や、法人税等の支払額58億25百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、61億97百万円(同98.3%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出61億10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、37億88百万円(同51.0%増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額33億96百万円及び非支配株主への配当金の支払額3億52百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。
当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載しております。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、8.0%となりました。
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。