売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03352 Japan GAAP

売上高

2,101.9億 円

前期

1,973.2億 円

前期比

106.5%

時価総額

1,552.7億 円

株価

4,855 (06/24)

発行済株式数

31,981,654

EPS(実績)

334.04 円

PER(実績)

14.53 倍

平均給与

487.2万 円

前期

461.3万 円

前期比

105.6%

平均年齢(勤続年数)

35.9歳(13.8年)

従業員数

1,706人(連結:1,782人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、株式会社サンエー(当社)及び子会社4社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、小売及びコンビニエンスストア(以下「CVS」という。)は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称等

会社名

小売

食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食

株式会社サンエー

株式会社サンエー浦添西海岸開発

株式会社サンエーパルコ

CVS

沖縄県内のCVS「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営

株式会社ローソン沖縄

その他

商品の配送及び検品・値付・仕分業務

損害保険代理店

サンエー運輸株式会社

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

24/05/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、欧米諸国での政策金利の引き上げや、それに伴う為替相場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

沖縄県の小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い行動制限が緩和されたこと等により、個人消費は前年同期を上回って推移しておりますが、人手不足や物価上昇、金融資本市場の変動等など、不透明な経営環境が続いております。

このような環境の中、当社の経営方針を「もっといい方法はないか考えよう」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度における営業収益(売上高及び営業収入)は2,275億81百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は164億64百万円(同47.1%増)、経常利益は168億93百万円(同46.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は106億83百万円(同41.1%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

小売

小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、PB商品(くらしモア、ローソンセレクト)の販売強化に取り組んだことと、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店売上が好調に推移したことや昨年開店した店舗の売上が寄与し、営業収益は2,193億8百万円(前年同期比6.4%増)、セグメント利益は150億57百万円(同46.0%増)となりました。

CVS

CVSは、FC店舗を6店舗開店、3店舗を閉店致しましたが、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等により既存店が好調に推移し、営業収益は83億2百万円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は14億4百万円(同60.7%増)となりました。

当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して143億98百万円増加し、1,867億3百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金が155億43百万円増加したことや、有形固定資産が38億89百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して56億51百万円増加し、405億51百万円となりました。

主な要因は、買掛金が11億19百万円、未払法人税等が13億30百万円、契約解除損失引当金が10億81百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して87億47百万円増加し、1,461億51百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が83億96百万円増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より155億43百万円増加し、548億48百万円(前年同期比39.5%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は、211億78百万円(同43.6%増)となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益155億13百万円、減価償却費71億84百万円の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、31億26百万円(同38.4%減)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出29億9百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、25億8百万円(同27.9%増)となりました。

主な要因は、配当金の支払額22億83百万円及び非支配株主への配当金の支払額1億86百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

 

b.受注実績

該当事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

部門の名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

小売

衣料品

10,948

100.6

住居関連用品

58,050

103.4

食料品

131,799

108.0

外食

9,018

112.1

小計

209,816

106.4

CVS

374

209.6

売上高合計

210,190

106.5

 

d.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

部門の名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

小売

衣料品

6,767

102.3

住居関連用品

39,719

100.0

食料品

94,231

107.0

外食

2,954

110.1

小計

143,672

104.8

CVS

276

211.8

仕入高合計

143,949

104.9

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績の分析は、概要につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。

④ 経営戦略の現状と見通し

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃及び水道光熱費等であります。

c.財政政策

当社グループは、基本的な運転資金については、自己資金にて対応しております。

⑥ 経営方針、財政戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載しております。

なお、当連結会計年度の売上高経常利益率については、8.0%となりました。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。