タビオ株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、ウクライナや中東における地政学リスク等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要等の要因により、景気は緩やかな回復基調にあります。

国内の衣料品販売市場では、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、消費者の節約志向の高まりから個人消費の減速が懸念される等、依然として先行き不透明な状況であります。

このような状況の中で当社グループは、世界的なブランディング向上施策を実施し、新しいお客様への認知度を高め、潜在顧客の発掘と既存顧客のロイヤリティ向上に取り組んでおります。

（国内専門店事業）

国内専門店事業におきましては、『靴下屋』40周年を記念したアニバーサリーイヤーとしてブランドのさらなる飛躍を目指し、さまざまなプロモーション活動を展開してまいりました。中でもアーティストの木村カエラ氏を公式アンバサダーに迎え、限定コラボレーション商品の発売を行ったことは、ブランドイメージを刷新し、新たな顧客層の開拓につながる大きな一歩となりました。

また『Tabio』では「11.11くつしたの日」に向けて日本靴下協会の参加企業と協力し、POPUPイベントを開催いたしました。日本靴下協会に所属する企業の商品を一堂に集めることにより靴下業界全体の活性化、ブランドの認知度向上により新たな顧客層を獲得することができました。

以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は127億29百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

（国内EC事業）

国内EC事業におきましては、アフィリエイターによる商品紹介を行ったことにより多くのユーザーに効果的にリーチできたことでECモールへの流入を生み出すことができました。また自社モールの検索機能を強化したことで、キーワード検索の精度、検索結果の表示速度が向上し、お客様が必要な商品をより簡単に見つけられるようになり、購入までのプロセスが一層便利になりました。さらに商品写真の改善を実施いたしました。イメージがしやすいようコーディネート写真を増やし、サムネイルには商品特徴のアイコンを追加いたしました。これらの施策を通じて、売上の増加につなげることができました。

以上の結果、「国内EC事業」の売上高は20億79百万円（前年同期比10.1％増）となりました。

（海外・スポーツ卸事業）

海外事業では、アジア市場において中国では新たに６店舗をオープンいたしました。EC・SNSの商品を中心に中国生産を強化しSNS・REDをメインに売上に貢献いたしました。韓国では２店舗目をオープンした他、済州島でのマラソン大会にマラソンブースを初出店するなど、認知度の向上に努めました。

スポーツ卸事業におきましては、コロナ後の全国的なマラソン大会の拡大は少し落ち着きを見せましたがランニングソックスの需要は依然として高水準を維持しております。またフットボールソックスが全体の売上に貢献、野球の新商品投入で展開店舗を拡大いたしました。

以上の結果、「海外・スポーツ卸事業」の売上高は20億42百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店11店舗、直営店５店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店９店舗、直営店10店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店119店舗（海外代理商による35店舗を含む）、直営店149店舗（海外４店舗を含む）、合計268店舗となりました。

利益面におきましては、店舗等の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行った結果、減価償却費112百万円を計上しております。また、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失136百万円を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,852百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益739百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益754百万円（前年同期比21.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

(注) セグメント情報について

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。

（2）財政状態

① 資産

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金526百万円、商品155百万円、繰延税金資産92百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて841百万円増加し、8,522百万円となりました。

② 負債

負債については、１年内返済予定の長期借入金56百万円、賞与引当金43百万円の減少がありましたが、電子記録債務131百万円、長期借入金248百万円、固定負債の資産除去債務141百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて482百万円増加し、3,690百万円となりました。

③ 純資産

配当金の支払203百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円の計上があったこと等により、前連結会計年度末と比べて359百万円増加し、4,831百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、当連結会計年度末には、2,065百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加154百万円があったものの、税金等調整前当期純利益581百万円、減価償却費384百万円、仕入債務の増加137百万円の計上があったこと等により、950百万円（前年同期比594百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出106百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円があったこと等により、△252百万円（前年同期比612百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出308百万円、配当金の支払額203百万円があったこと等により、△180百万円（前年同期比380百万円の増加）となりました。

（4）仕入及び販売の実績

当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。

(注) 　主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

（1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

（2）経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられたことにより、前年同期に比べ631百万円増加し、16,852百万円となりました。売上総利益は売上高の回復に連動し、前年同期に比べ316百万円増加し、9,489百万円となりました。以上の結果、売上総利益率は、56.5％から56.3％に減少となりました。

② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ174百万円増加し、8,749百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ141百万円増加し、739百万円となり、売上高営業利益率は3.7%から4.4％に増加となりました。

経常利益は、前年同期に比べ133百万円増加し、754百万円となり、売上高経常利益率は3.8％から4.5％に増加となりました。

③ 特別損益

当連結会計年度において、特別損失は173百万円（前年同期に比べ81百万円の増加）を計上いたしました。主な要因と致しましては、減損損失136百万円等であります。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ50百万円増加し、520百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ７円56銭増加し、76円62銭となり、自己資本利益率は、11.1％から11.2％に増加となりました。

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。