株式会社焼肉坂井ホールディングス（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、各種の行動制限が緩和されたことによる人流の回復やインバウンド需要の回復を受けて、経済活動の正常化が進み、個人消費に緩やかな回復傾向が見られましたが、ウクライナ情勢の長期化等に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、為替市場の円安進行による物価の上昇等により、先行きの不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、行動制限の緩和を受けた国内の人流回復に加えて、インバウンド需要の増加等により、個人消費に回復の傾向は見られるものの、一方で、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストの高騰は継続しており、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の５類移行等を背景として、寿司業態及び居酒屋業態においては首都圏を中心にインバウンド需要の増加が見られ、居酒屋業態においては12月に宴会、３月には歓送迎会の需要の回復も見られました。また、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業においても、人件費や原材料価格、水光熱費等の高止まりによる影響こそあるものの、引き続き堅調に推移しております。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等の高騰が続く中で、メニューミックスや商品価格の見直しを含むメニューの改定、食材調達先の多様化等の施策を行うとともに、店舗の更なるDX化の取り組みも継続しております。主力である焼肉事業では「肉匠坂井」の既存店で「配膳ロボット」の導入店舗を拡大しており、今後も導入店舗を増やすことを予定しておりますほか、日常食・ファーストフード事業においても試験導入を行い、導入に向けた検証を進めております。人件費の高騰や人材の採用難が続くことが予測される中での人手不足対策のみならず、従業員の負荷を軽減することにより、就労環境の改善にも繋がるものであるため、更なるDX化の取り組みを今後も進めてまいります。

今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど多業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。

当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い13店舗を閉店した一方で、５店舗の新規出店と３店舗の譲受を実施し、285店舗となりました。なお、FC156店舗を加えた総店舗数は計441店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高228億17百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益５億29百万円（前年同期は営業損失２億49百万円）、経常利益６億６百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失４億50百万円、法人税、住民税及び事業税１億60百万円、法人税等調整額△２億79百万円の計上等により、２億35百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を６億99百万円としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDAが９億93百万円となりました。

　(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産額は、160億66百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億48百万円増加いたしました。主な要因は、長期貸付金、繰延税金資産が増加した一方で、のれんが減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における負債総額は、86億６百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億16百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、１年内償還予定の社債、１年内償還予定の新株予約権付社債が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産額は、74億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し、１億32百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は33億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は５億６百万円（前年同期は６億67百万円の資金の増加）となりました。これは主に減価償却費３億96百万円、減損損失４億50百万円等の資金増加要因がある一方、売上債権の増加１億75百万円、棚卸資産の増加２億３百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は７億９百万円（前年同期は４億35百万円の資金の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入４億等の資金増加要因がある一方、投資有価証券の取得による支出４億円、貸付けによる支出４億円、有形固定資産の取得による支出３億42百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は３億49百万円（前年同期は７億75百万円の資金の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入20億95百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出13億37百万円、社債の償還による支出２億50百万円、配当金の支払額１億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②　受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等は、売上高228億17百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益５億29百万円（前年同期は営業損失２億49百万円）、経常利益６億６百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億35百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

売上高は、概ね堅調な推移となりましたが、前連結会計年度の株主譲渡により、連結子会社が１社減少しており、前年同期と比較して２億38百万円減少しております。販売費及び一般管理費は、主に連結子会社の１社の減少により、前年同期と比較して11億28百万円減少しました。以上の結果により、営業損益は前年同期と比較して７億78百万円の増加、経常損益は前連結会計年度に、新型コロナウイルス感染症等の助成金収入６億45百万円の計上があり、営業損益と比べ増加額は減少しましたが、前年同期と比較して１億25百万円増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に関係会社株式売却益４億79百万円の計上等があった一方で、当連結会計年度に法人税等調整額△２億79百万円の計上等により、前年同期と比較して42百万円減少しました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億60百万円増加し、33億96百万円となりました。これは営業活動の結果得られた資金５億６百万円、主に有形固定資産の取得及び貸付けによる投資活動により使用した資金７億９百万円、主に借入れによる財務活動の結果得られた資金３億49百万円によるものであります。

なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は49億48百万円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。