E03374 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、各種の行動制限が緩和されたことによる人流の回復やインバウンド需要の回復を受けて、経済活動の正常化が進み、個人消費に緩やかな回復傾向が見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、為替市場の円安進行による物価の上昇は継続しており、先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、行動制限の緩和を受けて人流が回復し、個人消費に緩やかな回復傾向は見られるものの、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストの高騰が長期にわたって継続する等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の５類移行等を背景として、回転寿司業態及び居酒屋業態においては首都圏を中心にインバウンド需要の増加が見られ、居酒屋業態においては12月に宴会需要の回復も見られました。また、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業においても、人件費や原材料価格、水光熱費等の高止まりによる影響こそあるものの、引き続き堅調に推移しております。一方で、人件費や原材料価格、水光熱費等の高騰に対応すべく、メニューミックスや商品価格の見直しを含むメニューの改定や、食材調達先の多様化等を行うとともに、店舗の更なるDX化の取り組みも継続しております。主力である焼肉事業では、「肉匠坂井」の既存店で試験導入している「配膳ロボット」の導入店舗を拡大しておりますほか、「ロボット掃除機」についても試験導入を行い、導入に向けた検証を進めております。これらは、今後も人材の採用難が続くことが予測される中で、人手不足対策ともなり得るものであり、他の店舗においても導入できるよう検証を進めてまいります。
今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど他業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い11店舗を閉店した一方で、３店舗の新規出店と２店舗の譲受を実施し、284店舗となりました。なお、FC159店舗を加えた総店舗数は計443店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高170億80百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益４億44百万円（前年同期は営業損失２億86百万円）、経常利益５億12百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、減損損失１億45百万円の計上等により１億80百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、161億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し、６億42百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、投資その他の資産（その他）、商品及び製品が増加した一方で、のれんが減少したことによるものであります。
負債総額は、87億55百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億65百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加した一方で、１年内償還予定の社債が減少したことによるものであります。
純資産額は、74億５百万円となり、前連結会計年度末と比較し、76百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。