株式会社トーメンデバイス()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の復調や好調なインバウンド需要により景気は緩やかに回復いたしました。世界経済においては、中国経済の先行き懸念、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化、米国主導による貿易戦争の拡大化等、依然として先行き不透明な状況となっております。

エレクトロニクス業界におきましては、AI関連を中心とした需要の広がりと、在庫調整の進展により、一般サーバー・ストレージ、PC、スマートフォンなどの一部で需要の増加が見られたものの、市況の本格回復には乏しい状況が続いております。一方、車載市場においては、ADAS・自動運転・電動化および統合コックピット化などにより、半導体の搭載量が増加しております。

このような状況下、当社グループは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したこと、当第２四半期連結会計期間において当社主要取扱製品であるメモリー製品が価格上昇基調であったことから、売上高は4,216億71百万円（前年同期比13.8％増）となりました。営業利益は101億69百万円（同7.3％増）、経常利益は73億77百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億88百万円（同166.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

SiPビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が減少したものの、サーバー・ストレージ向けメモリー製品および車載向け製品（メモリー製品およびOLED）の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,273億14百万円（同17.1％増）となりました。また、セグメント利益は43億96百万円（同8.3％増）となりました。

（海外）

サーバー・ストレージ向けメモリー製品の販売が堅調であったこと、PC向けメモリー製品およびスマートフォン向け製品（高画素CISおよびOLED）の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は2,943億56百万円（同12.4％増）となりました。また、セグメント利益は58億84百万円（同13.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローについては、主に営業活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ76億92百万円減少し131億72百万円となりました。

当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、92億10百万円（前期比47億85百万円増）となりました。これは主に仕入債務の減少（61億32百万円）により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上（74億84百万円）、売上債権の減少（51億51百万円）により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、21百万円（前期は４億94百万円の収入）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出（23百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、168億53百万円（前期は29億４百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の減少（155億47百万円）により資金が減少したことによるものであります。

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)経営成績

当連結会計年度の売上高は4,216億71百万円（前年同期比13.8％増）となりました。品目別には以下の通りになります。

（メモリー）

サーバー・ストレージ、PC、車載向け売上が増加したことから、この分野の売上高は3,470億72百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

（システムLSI）

海外市場ではスマートフォン向け高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が増加したものの、国内市場ではSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスおよびファウンドリービジネスの売上が減少したことから、この分野の売上高は584億48百万円（同13.9％減）となりました。

（ディスプレイ）

TV・モニター向けLCD（液晶パネル）の売上は減少したものの、車載およびスマートフォン向けOLED（有機EL）の売上が増加したことから、この分野の売上高は129億35百万円（同87.7％増）となりました。

（その他）

主に液晶TV向けバックライト用LEDの売上が減少したことから、この分野の売上高は32億16百万円（同53.9％減）となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より３億35百万円増加し、45億27百万円（前年同期比8.0％増）となりました。これは主に保険料の増加（２億93百万円）によるものであります。

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より３億22百万円減少し、69百万円（前年同期比82.3％減）となりました。これは主に還付消費税等の減少（△３億47百万円）によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より８億６百万円減少し、28億60百万円（前年同期比22.0％減）となりました。これは主に支払利息が増加（２億58百万円）した一方、為替差損が減少（△11億46百万円）したことによるものであります。

2)財政状態

当連結会計年度末の総資産の残高は、1,139億70百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。これは主に受取手形及び売掛金、預け金、現金及び預金、商品が減少したことによるものです。

負債の残高は、643億49百万円（同24.0％減）となりました。これは主に短期借入金、買掛金が減少したことによるものです。

純資産の残高は、496億21百万円（同9.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払によるものです。

b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。

当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。

なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は140億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億72百万円となっております。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

中期経営計画（2024年４月～2025年３月）の２年目である2025年３月期の進捗状況は以下のとおりです。

主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したこと、当第２四半期連結会計期間において当社主要取扱製品であるメモリー製品が価格上昇基調であったことから、売上高は4,216億71百万円（前連結会計年度比13.8％増）となりました。営業利益は101億69百万円(同7.3％増）、経常利益は73億77百万円（同18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55億88百万円（同166.6％増）となりました。

＜中期経営計画定量目標＞

※画像省略しています。

当社グループは、株主及び投資家の皆さまによる当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEを実現することを目標に、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。

今後の社会・経済情勢の変化に対応するため、より強固なビジネスモデル構築が求められております。

中期経営計画の最終年度である2026年３月期にあたる本年度は、米国の貿易政策の動向をはじめとする不確実性の高い経営環境が続いておりますが、これまでの取り組みを総括し、将来に向けた成長戦略を策定してまいります。特に中期経営計画のテーマでもある持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ課題への対応を強化し、全社一丸となって目標達成に取り組んでまいります。