E03395 Japan GAAP
前期
1,741.1億 円
前期比
109.1%
株価
4,365 (07/26)
発行済株式数
21,446,000
EPS(実績)
400.49 円
PER(実績)
10.90 倍
前期
425.3万 円
前期比
107.1%
平均年齢（勤続年数)
34.2歳（10.9年)
従業員数
1,305人
当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫及び山口商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。
2024年２月29日現在、106店舗（広島県32店舗、岡山県27店舗、香川県14店舗、愛媛県９店舗、徳島県９店舗、兵庫県14店舗、山口県１店舗）を運営しており、今後もドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。）を継続してまいります。出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。
立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。
主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。
季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。
当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。
（１）財政状態の状況
① 流動資産
現金及び預金は、前事業年度末に比べ422百万円増加し17,127百万円（前期比2.5％増）となりました。預け金は、前事業年度末に比べ121百万円減少し1,011百万円（前期比10.7％減）となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ1,286百万円増加し、25,034百万円（前期比5.4％増）となりました。
この主な要因は、店舗数増加に伴う収益の増加によるものであります。
② 固定資産
有形固定資産は、新規店舗及び物流センターの建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ3,432百万円増加し、67,323百万円（前期比5.4％増）となりました。無形固定資産はソフトウエアの取得などにより、前事業年度末に比べ377百万円増加し916百万円（前期比70.0％増）となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産等の増加により、前事業年度末に比べ40百万円増加し、11,010百万円（前期比0.4％増）となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ3,850百万円増加し、79,250百万円（前期比5.1％増）となりました。
③ 流動負債
買掛金は、前事業年度末に比べ1,199百万円増加し10,685百万円（前期比12.6％増）となりました。その結果、流動負債は前事業年度末に比べ1,140百万円増加し、24,027百万円（前期比5.0％増）となりました。
この主な要因は、店舗数増加によるものであります。
④ 固定負債
長期借入金は、前事業年度末に比べ3,880百万円減少し、10,176百万円（前期比27.6％減）となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ3,712百万円減少し、17,742百万円（前期比17.3％減）となりました。
この主な要因は、借入金の返済によるものであります。なお、新規の借入は行っておりません。
⑤ 純資産
株主資本は、別途積立金及び繰越利益剰余金等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ7,654百万円増加し、62,295百万円（前期比14.0％増）となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ7,707百万円増加し、62,514百万円（前期比14.1％増）となりました。
（２）経営成績の状況
ａ．経営成績
① 営業収益
売上高は、前事業年度に比べ21,112百万円増加し、189,932百万円（前期比12.5％増）となり、営業収入は、前事業年度に比べ224百万円増加し、5,512百万円（前期比4.3％増）となりました。
以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ21,337百万円増加し、195,444百万円（前期比12.3％増）となりました。
この主な要因は、４店舗の新規出店、前事業年度開店店舗及び既存店舗によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は107.9％でした。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ14,988百万円増加し、141,094百万円（前期比11.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ4,531百万円増加し、43,479百万円（前期比11.6％増）となりました。
この主な要因は、４店舗の新規出店及び前事業年度開店店舗等に関する経費の増加によるものであります。
③ 営業利益
以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ1,818百万円増加し、10,870百万円（前期比20.1％増）となりました。
④ 営業外損益
営業外収益につきましては、前事業年度に比べ34百万円減少し、165百万円（前期比17.3％減）となりました。
営業外費用につきましては、前事業年度に比べ28百万円増加し、139百万円（前期比25.3％増）となりました。
⑤ 経常利益
以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ1,755百万円増加し、10,896百万円（前期比19.2％増）となりました。経常利益率は前事業年度と比べ0.3ポイント増加し、5.7％となりました。
⑥ 特別損益
特別利益につきましては、補助金収入等を計上したことにより、449百万円（前期比13,981.6％増）となりました。
特別損失につきましては、固定資産除却損等を計上したことにより、27百万円（前期比108.6％増）となりました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ2,187百万円増加し、11,318百万円（前期比24.0％増）となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ200百万円減少し、2,729百万円（前期比6.8％減）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ2,387百万円増加し、8,589百万円（前期比38.5％増）となりました。
⑧ 自己資本利益率（ＲＯＥ）についての分析
当社は経営上の目標指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指しております。
当事業年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）の実績は、14.7％（前事業年度11.9％）でした。内訳は、当期純利益8,589百万円（前期比38.5％増）、自己資本（期中平均）58,469百万円（前期比12.5％増）でした。その主な要因は以下の２項目であります。
1） 販売政策による客数増加及び商品原価等の高騰による商品売価の引き上げ等により、既存店の売上高前年比は107.9％となり、一方で販売費及び一般管理費率が抑制されたことにより、経常利益が増加したこと。
2） 坂出ロジスティクスセンター新設に係る助成金及び賃上げ促進税制に係る税額控除等により当期純利益が大幅に増加したこと。
今後も新規出店を継続しつつ、24時間営業及びオペレーション、商品開発、生産性、ロジスティクス及び店舗開発等の改善に取り組み、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 金額は、仕入価格によっております。
② 販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
イ．商品部門別販売実績
(単位：百万円)
(注) 主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
ロ．地域別販売実績
(単位：百万円)
ハ．単位当たり売上高
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。
３ 従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の問題はありません。詳細は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益11,318百万円、有形固定資産の取得による支出6,801百万円、長期借入金の返済による支出4,153百万円等の要因により、前事業年度末に比べて301百万円増加し、18,139百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は13,154百万円（前期比2,535百万円増加）でありました。これは主に、税引前当期純利益11,318百万円（前期比2,187百万円増加）、減価償却費4,259百万円（前期比566百万円増加）によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は7,249百万円（前期比4,270百万円減少）でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出6,801百万円（前期比3,993百万円減少）、無形固定資産の取得による支出607百万円（前期比221百万円増加）によるものであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は5,603百万円（前期は4,075百万円の収入）でありました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,153百万円（前期比493百万円増加）及び配当金の支払額897百万円（前期比42百万円増加）によるものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。
当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
(注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率 （自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数 （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ （キャッシュ・フロー）÷（利払い）
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
４ キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。
５ 2020年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が6,516百万円含まれております。
６ 2021年２月10日及び２月24日を払込期限とする新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,316百万円増加しております。
７ 2021年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が7,265百万円含まれております。
（４）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、財務諸表の作成時において、新型コロナウイルス感染症拡大が会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと評価しております。