株式会社ハローズ()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(1) 財政状態の状況

　当中間会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。

　資産の部においては、流動資産は、現金及び預金の増加10,900百万円、売掛金の増加690百万円等により、12,961百万円増加し37,995百万円となりました。有形固定資産は、出店候補地の土地購入及び既存店５店舗の改装などにより、4,332百万円増加し71,656百万円となりました。

　負債の部においては、金融機関休業日のため、買掛金の未決済分11,075百万円等が含まれていることにより、流動負債は、15,962百万円増加し39,990百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少1,696百万円等により、1,640百万円減少し16,101百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、3,519百万円増加し66,034百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

　① 営業収益

　売上高は、前中間会計期間に比べ7,622百万円増加し、100,403百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業収入は、前中間会計期間に比べ181百万円増加し、2,889百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

　以上の結果、営業収益は、前中間会計期間に比べ7,803百万円増加し、103,292百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

　この主な要因は、前事業年度開店店舗の増収、既存店舗の売上高の増加によるものであります。なお、既存店舗の売上高は、前年比105.9％となりました。

　② 営業利益

　　営業利益は、前中間会計期間に比べ705百万円増加し、5,749百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

　この主な要因は、売上高の増加に伴う営業総利益高の増加によるものであります。

　③ 経常利益

　経常利益は、前中間会計期間に比べ720百万円増加し、5,759百万円（前年同期比14.3％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は、前中間会計期間と比べ0.3ポイント増加し、5.7％となりました。

　④ 中間純利益

　税引前中間純利益につきましては、前中間会計期間に比べ689百万円増加し、5,752百万円（前年同期比13.6％増）となり、法人税等負担額は前中間会計期間に比べ128百万円増加し、1,754百万円（前年同期比7.9％増）となりました。その結果、当中間会計期間における中間純利益は前中間会計期間に比べ560百万円増加し、3,997百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

  キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の変化や問題はありません。詳細は以下のとおりであります。

① 現金及び現金同等物

  当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出6,326百万円、長期借入金の返済による支出2,056百万円があったものの、税引前中間純利益5,752百万円、仕入債務の増加13,918百万円等の要因により、前事業年度末に比べて11,697百万円増加し29,836百万円となりました。

    当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果得られた資金は、22,145百万円（前年同期比14,572百万円増加）でありました。これは主に、税引前中間純利益5,752百万円（前年同期比689百万円増加）、金融機関休業日の影響等による仕入債務の増加13,918百万円（前年同期比11,107百万円増加）によるものです。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、7,677百万円（前年同期比4,258百万円増加）でありました。これは主に、出店候補地の土地購入等に伴う有形固定資産の取得による支出6,326百万円（前年同期比3,475百万円増加）によるものです。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、2,770百万円（前年同期比55百万円減少）でありました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,056百万円（前年同期比39百万円減少）及び配当金の支払額555百万円（前年同期比85百万円増加）によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 重要な設備の新設等

前事業年度末において計画中であった新設等について、当中間会計期間に確定した設備は、次のとおりであります。

(注) １  上記の投資予定金額の総額においては、計画しているリース、受入建設協力金、受入敷金を控除しておりません。

     ２　完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。

　　 ３　2025年２月期中に出店を予定していた２店舗（徳島県及び岡山県）については、完了時期を翌事業年度に延期したため記載しておりません。