北雄ラッキー株式会社（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前年同期と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において売上高に対する前期比は記載しておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度の食品スーパーの業績に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症は、ようやく感染が収まりつつあります。長く制限のかかっておりました社会経済活動がすこしずつ正常化に向かい、感染症対策との両立が現実となってまいりました。また、素材高や円安の影響を受け、物価上昇基調が続いています。物価高の一因ともなった、ウクライナ紛争は予断を許さずまだ終結は見通せません。

　商品価格上昇の影響でお客様の購買行動も変化し、来店間隔が開き気味となる一方、来店時の買上点数や購入金額は上昇しました。スーパーマーケット業界は、経営環境の大きな変化に対応することが求められています。

　そのような経営環境下、当事業年度は、以下の重点項目について取組みを行いました。

・競合他社との優位性確保のための商品力強化（６ＭＤの深耕）

・マーケティング力の強化によるストア・ロイヤリティの向上

・ファミリー顧客層の拡大のための商品投下

・ラッキー生鮮・デリカセンターの本格稼働による経費削減効果の顕在化

・適切な設備投資を行うことにより業務効率を改善しローコスト経営を実現

・資産売却による有利子負債圧縮

　前事業年度に小樽市銭函に「ラッキー生鮮・デリカセンター」を新設し、サラダ・煮物・和惣菜・弁当・鮮魚加工品などの品揃えを順調に拡充いたしました。当事業年度から精肉加工、パッケージ設備を移設拡充し2022年９月から当社の道北・オホーツク方面の店舗への商品供給も開始しました。同センターからの供給量を増やすことで作業効率化が顕現し収益体質が強化されています。同センターは2023年３月に新設されたフードコーディネート部と連携し、新商品開発にも取り組んでまいります。

　商品政策面におきましては、お客様のより豊かな食生活の実現を願った６ＭＤ、特に「テイスティ・ラッキー」「ナチュラル・ラッキー」を重点的に深耕し、顧客満足度の向上及び競合優位性の確保を図りました。

　営業面におきましては、ID－POSデータ活用による高併売率商品の拡充、ラッキーCoGCaカードと連動したクーポン販促提案、パック単価の適正化などに取組み、一人当たり買上点数増及び来店頻度向上による売上確保に努めてまいりました。

　顧客サービス面ではｄ払いを追加し利便性を高めました。キャッシュレス決済専用レジの導入も行い、当事業年度のキャッシュレス決済比率は60.2％（前期比3.1ポイント増）まで上昇しております。

　当事業年度の売上高は377億14百万円で、前期と比較し12億50百万円の減少となりました。当期首から適用の始まった収益認識基準の影響による売上高の減少額は、11億39百万円であり、同基準を適用しなかったとした場合の既存店売上はほぼ前期並みの売上となりました。売上総利益は106億27百万円と、前期比106.0％、６億４百万円の増加となりました。売上総利益率は、28.2％と前期比2.5％の改善となりました。収益認識基準を適用しなかった場合の売上総利益は100億88百万円と、前期比100.7％、65百万円の増加となります。その場合の売上総利益率は25.9％で前期比0.2％の改善となります。

　販売費及び一般管理費ではエネルギーコスト上昇を反映し、水道光熱費が前期比２億12百万円増加、配送費が同71百万円増加となりました。2021年の新デリカセンター開設の影響により減価償却費とリース償却費の合計額は同48百万円の増加となりました。一方、販売手数料が前期比４億59百万円の減少、人件費が76百万円の減少となり、総体では、前期比97.3％となり２億86百万円減少しております。また、販売手数料の減少金額のうち収益認識基準適用による減少額は４億32百万円であり、収益認識基準を適用しなかった場合の販売手数料は前期比95.6％、26百万円の減少となります。

　経常利益は、４億18百万円と前期比106.9％、27百万円の増加となりました。2022年７月に売却した札幌市手稲区西宮の沢の土地について売却損を２億５百万円計上し、特別損失に計上したことで税引前当期純利益は２億２百万円と前期比54.6％、１億67百万円の減少となりました。

　損益面を総括しますと、水道光熱費、配送費の増加はありましたが売上総利益の増加によりその影響を吸収し、通年ではほぼ当初計画通りの経常利益を計上することができました。

　設備投資につきましては、2022年３月に「ラッキー生鮮・デリカセンター」に精肉加工部門を移設しました。

　なお、新設店舗及び閉鎖店舗はありませんでした。2022年９月、ラッキー篠路店の改装を行っています。2023年２月28日現在の店舗数は、33店舗であります。

　これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高377億14百万円（前期売上高389億65百万円）営業利益３億76百万円（前期比5.6％増）、経常利益４億18百万円（同6.9％増）、当期純利益１億28百万円（同47.5％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には６億45百万円(前事業年度の期末残高は５億91百万円)となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、10億90百万円(前事業年度は１億47百万円の資金使用)となりました。

　これは主に、法人税等の支払により79百万円、売上債権の増加により75百万円の資金使用があった一方、税引前当期純利益が２億２百万円、減価償却費が４億37百万円、土地売却にかかる固定資産売却損による資金獲得が２億５百万円となったことに加え、預り金増加によるものが１億46百万円、未払消費税等の増加によるものが１億70百万円発生したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、５億17百万円(前事業年度は７億92百万円の資金使用)となりました。

　これは主に、定期預金の預入による支出が21億60百万円、有形固定資産の取得による支出が２億51百万円であった一方、定期預金の払戻による資金獲得が21億60百万円、有形固定資産の売却によるものが７億円、差入保証金の回収によるものが１億１百万円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、15億54百万円(前事業年度は７億５百万円の資金獲得)となりました。

　これは主に、長期借入れによる資金獲得が12億円であった一方、長期借入金の返済による資金使用が12億62百万円、短期借入金の純減少額が10億円、社債償還によるものが３億円であったことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．販売実績

　当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており前期と収益の会計処理が異なるため、対前期比については記載しておりません。

ｂ．仕入実績

　当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．当期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており前期と収益の会計処理が異なるため、対前期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産合計）

　当事業年度末における資産合計は、176億95百万円（前事業年度末186億53百万円）となり、９億58百万円減少いたしました。

　その主な要因は、売掛金が75百万円増加したものの、売却による土地の減少が９億５百万円、差入保証金の減少が63百万円であったことなどによるものであります。

（負債合計）

　当事業年度末における負債合計は、123億66百万円（前事業年度末134億５百万円）となり、10億38百万円減少いたしました。

　その主な要因は、未払消費税等の増加が１億47百万円、預り金の増加が１億46百万円、未払金の増加が１億15百万円あったものの、短期借入金の減少が10億円、社債の減少が３億円、１年以内返済予定分を含めた長期借入金の減少が62百万円であったことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当事業年度末における純資産合計は、53億28百万円（前事業年度末52億48百万円）となり、80百万円増加いたしました。

　その主な要因は、株主配当による減少が63百万円あったものの、当期純利益の計上が１億28百万円、その他有価証券評価差額金の増加が15百万円であったことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度の売上高は、377億14百万円（前期比12億50百万円減少）となりました。当事業年度より収益認識基準を適用しておりますが当事業年度について収益認識基準を適用しなかったとした場合の売上高は388億54百万円と計算されます。この金額をもとに前期比を計算すると0.3％の減とほぼ前年並みの数値となります。当事業年度後半にかけ、物価上昇基調となったことの影響により客単価、点単価の上昇が顕著となったことによります。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、106億27百万円（前期比6.0％増）となりました。収益認識基準を適用しなかったとして計算される当事業年度の売上総利益は、100億88百万円であり、この数値をもとに計算した前期比は0.7％増であります。当事業年度後半にかけ、物価上昇基調となった影響で売上高総利益、同利益率とも改善しております。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、105億13百万円（前期比2.7％減）となりました。水道光熱費が２億12百万円の増加、デリカセンター稼働を開始したことを主因とする減価償却費の増加が48百万円あった一方、人件費が76百万円の減、販売手数料が４億59百万円の減となったことによるものであります。収益認識基準の適用がなかったとして計算した当期の販売費及び一般管理費は、109億46百万円であり、前期比１億46百万円、1.4％の増加と計算されます。その場合の販売手数料は５億66百万円と前期比26百万円、4.4％の減少と計算されます。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、４億18百万円（前期比6.9％増）となりました。収益認識基準を適用しなかったとした場合の売上高がほぼ前期並みとなった一方、売上総利益率が改善したこと、販売費及び一般管理費の増加が少額の増加にとどまったことによります。

（特別損益）

　当事業年度の特別損失は、減損損失が７百万円と前期比13百万円の減少となった一方、固定資産除売却損が２億８百万円計上されたことにより、合計２億16百万円の特別損失を計上いたしました。これは前期比１億94百万円の増加であります。特別利益の計上はありませんでした。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、特別損失を計上したことから前事業年度と比較し１億16百万円減少し、１億28百万円（前期比47.5％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．資金需要

　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等によるものであります。

ロ．財務政策

　当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入などによる資金調達を行っております。

　運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。

　なお、当事業年度において新規出店はなく、大規模改装等は実施しておりません。当事業年度は、土地売却代金７億円の収入があり内部資金と併せ、有利子負債を13億95百万円圧縮いたしました。当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、69億53百万円となっております。

　また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前期比53百万円増加し６億45百万円となっております。

ｃ．経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　2022年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。

※2022年度の計画指標につきましては、2022年６月17日に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、当初計画指標を修正しております。修正前の計画指標は、売上高37,100百万円、経常利益400百万円、経常利益率1.1％であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５〔経理の状況〕 １〔財務諸表等〕 (1）財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。