E03397 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が一層進み、個人消費の持ち直しや海外からの渡航者の増加など、経済社会活動が正常化に向けて進む一方、不安定な世界情勢の影響などから資源価格の高止まりや円安を背景とした物価上昇により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は2024年２月期から2026年２月期までの中期３ヵ年経営計画を踏まえ、以下の項目に重点を置いて営業活動を行いました。
①差別化戦略としての６ＭＤ商品の強化（６ＭＤ商品政策の推進）
②来店頻度向上を目的とする販売力の強化
③マーケティング力強化によるファミリー顧客層の拡大
④ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働に伴う商品供給の拡大と体制の確立
⑤ローコスト運営の徹底と業務効率の改善による生産性の向上
⑥財務体質の強化
①の商品政策面では、６つの商品政策の柱（６ＭＤ）のうち、特に「テイスティラッキー」（高品質商品）、「ナチュラルラッキー」（オーガニック食材など）の二つに重点を置いております。これにより、お客様には品質の差を訴求し、競合他社との優位性を築いてまいります。
②③につきましては、従来のチラシ販促に加え、店頭におけるメニュー提案動画の配信やＳＮＳを使った情報発信を組み合わせることによって、ストアロイヤリティの向上を目指します。お客様の利便性向上の一つの目安である、キャッシュレス決済比率は2023年11月末で61.8％となり、前年同月末の59.3％から2.5％増加いたしました。ファミリー顧客層の深耕につきましては、この３月に新設したフードコーディネート部による新商品開発や、順次実施している店舗改装において、手に取りやすく、買い回りしやすい店舗づくりを行うなどの点に注力しております。
④のラッキー生鮮・デリカセンターは2021年の稼働開始以来順次稼働率を上げ、商品製造を機械化集中する事でコスト削減を実現しております。
⑤につきましては、2023年10月以降、各店にセミセルフ/フルセルフレジの導入を実施しております。同時に行うキャッシュレス決済端末の入れ替えと併せ、待ち時間の短縮を実現いたします。このレジ更新により経費の軽減も見込まれ、コスト体質改善も実現いたします。
⑥につきまして、前記の中期経営計画を実行することで収益力強化と自己資本比率向上等、財務体質の改善を目指します。
また、商品配送にかかる諸問題解決のため、この５月、当社を含め小売業、卸売業、配送業を行う９社が集まり「北海道物流研究会」を発足いたしました。この会は、関連各社が協力し合うことで、物流業界の人手不足問題、いわゆる「2024年問題」を回避する事を目的としています。今後も加入企業が増えることが見込まれ、大きなうねりとなることで小売業における商品配送の無駄を削減し、ひいては環境問題にも貢献できる仕組みを模索いたします。
当第３四半期の売上高は280億３百万円と前年同期比２億83百万円、1.0％の増加となり、営業総利益は80億87百万円と前年同期比１億46百万円増加し、営業総利益率は28.9％と前年同期比1.8％増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、77億11百万円と前年同期比25百万円、0.3％の減少となりました。費目別では、エネルギーコストの高止まりを反映し水道光熱費が43百万円増加いたしました。一方、給料及び手当が33百万円、雑給が38百万円、コロナウイルス感染症の５類移行によりグローブ等の使用量が減少し消耗品費が38百万円、賃貸契約の見直しにより地代家賃が26百万円減少いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高280億３百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益３億90百万円（同79.3％増）、四半期純利益２億52百万円（前年同期は四半期純損失３百万円）となりました。
当第３四半期累計期間における店舗の状況につきましては、新設店舗はありませんでしたが、2023年４月にシティ稚内店、同年10月にシティ紋別店の改装を実施しております。また、経営資源の最適化を図るため同年５月14日付でラッキー衣料館手宮店を閉店しております。2023年11月30日現在の店舗数は、32店舗であります。
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して２億35百万円増加し179億31百万円であります。
その主な要因は、現金及び預金の減少が３億86百万円であったものの、売掛金の増加が１億５百万円、商品及び製品の増加が２億86百万円、リース資産の増加が１億89百万円であったことなどによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して20百万円増加し123億87百万円であります。
その主な要因は、短期借入金の減少が８億50百万円であったものの、買掛金の増加が３億92百万円、一年以内返済予定額を含む長期借入金の増加が２億７百万円、リース債務（流動負債及び固定負債）の増加が１億98百万円、賞与引当金の増加が１億97百万円であったことなどによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して２億15百万円増加し55億44百万円であります。
その主な要因は、株主配当金による63百万円の減少があったものの、四半期純利益２億52百万円の計上及びその他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。