株式会社フジオフードグループ本社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の回復によって正常化が進みましたが、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料や資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましても、新型コロナウイルスの影響が収まってきたものの、生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億42百万円減少し、202億87百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末から５億58百万円増加し、固定資産が18億円減少しております。

　流動資産が増加した主な理由は、現金及び預金の増加６億13百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少14億52百万円、敷金及び保証金の減少２億25百万円、のれんの減少97百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20億93百万円減少し、188億55百万円となりました。これは主に借入れ返済による減少20億95百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、第三者割当増資及び自己株式の処分等により前連結会計年度末に比べ８億51百万円増加し、14億32百万円となりました。

ロ 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高297億56百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益３億89百万円（前年同期は営業損失18億86百万円）、経常利益２億96百万円（前年同期は経常損失７億22百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失が７億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失34億２百万円）となりました。

　また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は18店舗（国内直営店14店舗、海外直営店１店舗、海外ＦＣ店３店舗）、当連結会計年度末の店舗数は735店舗（国内直営店423店舗、国内委託店68店舗、国内ＦＣ店221店舗、海外直営店５店舗、海外ＦＣ店18店舗）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（直営事業）

　直営事業におきましては、「まいどおおきに食堂」「神楽食堂　串家物語」を中心に全ブランドの既存店業績向上の実現に向けた組織体制の構築に注力致しました。

　新規出店につきましては、「喫茶店ピノキオ」を中心に立地を厳選し出店を行いました。

　その結果、直営事業全体で売上高は282億６百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は21億16百万円（前年同期はセグメント損失65百万円）となりました。

（ＦＣ事業）

　ＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店に対する支援業務について、直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより、加盟店店舗の収益力強化に努めております。

　その結果、ＦＣ事業全体の売上高は15億49百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は９億93百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は60億94百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は17億39百万円の収入（前年同期は８億24百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失６億49百万円となり、非現金支出である減価償却費７億24百万円、のれん償却額97百万円、減損損失10億71百万円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は５億87百万円の支出（前年同期は８億７百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億64百万円、固定資産の除却による支出４億62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億53百万円の支出（前年同期は23億32百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出20億30百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

　当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。

ロ 受注実績

ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。

ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。

ハ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。

ⅰ　セグメント別売上高

（注）１．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。

２．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。

ⅱ　直営事業地域別売上高

（注）１.上記の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。

　　　２.上記の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態

　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」をご参照ください。

ロ 経営成績

ⅰ （売上高）

　直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は50億94百万円、「神楽食堂　串家物語」は74億91百万円、「麺乃庄　つるまる」は10億32百万円、「さち福や」は29億64百万円、「天麩羅えびのや」は19億98百万円、「その他ブランド事業」は96億25百万円、「ＦＣ事業」は15億49百万円、となりました。

ⅱ （営業利益）

　新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンド需要の回復等により３億89百万円の営業利益（前年同期は営業損失18億86百万円）となりました。

ⅲ （経常利益）

　前連結会計年度と比較して営業外収益が12億９百万円減少しております。主な要因として営業時間短縮に伴う助成金収入の減少10億47百万円、雇用調整助成金の減少１億29百万円によるものであります。

　この結果、経常利益２億96百万円（前年同期は経常損失７億22百万円）となりました。

ⅳ （親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度において減損損失を10億71百万円を計上いたしました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失７億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失34億２百万円）となりました。

ハ 資本の財源及び資金の流動性

ⅰ キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ⅱ 契約債務

2023年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

ⅲ 財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部資金を活用し、設備資金及びＭ＆Ａの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行っております。