株式会社フジオフードグループ本社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むとともに、雇用や所得環境が改善されたことから緩やかな回復基調が続きました。一方で、為替市場の円安進行や原材料および資源価格の高騰、アメリカの政策動向、ロシア・ウクライナ間の紛争や中東情勢の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましても、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、食材やエネルギー価格等の各種コストの上昇や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億23百万円増加し、263億10百万円となりました。流動資産が前連結会計年度末から62億26百万円増加し、固定資産が２億２百万円減少しております。

　流動資産が増加した主な理由は、公募増資及び第三者割当増資に伴う現金及び預金の増加63億58百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少１億55百万円、のれんの減少97百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少し、177億32百万円となりました。これは主に借入れ返済による減少16億25百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、公募増資、第三者割当増資及び親会社株主に帰属する当期純利益等により前連結会計年度末に比べ71億46百万円増加し、85億78百万円となりました。

ロ 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高313億24百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益12億17百万円（前年同期比212.2％増）、経常利益10億30百万円（前年同期比247.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億６百万円）となりました。

　また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は10店舗（国内直営店６店舗、海外ＦＣ店４店舗）、当連結会計年度末の店舗数は709店舗（国内直営店394店舗、国内委託店80店舗、国内ＦＣ店210店舗、海外直営店５店舗、海外ＦＣ店20店舗）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（直営事業）

　直営事業につきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「麺乃庄　つるまる」、「さち福や」、「天麩羅　えびのや」等の事業展開を行っております。

　当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発を行いました。また、季節フェアキャンペーンの推進、ＳＮＳやメディアを活用したブランド認知度の向上、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。

　その結果、直営事業全体で売上高は296億72百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は30億91百万円（前年同期比46.0％増）となりました。

（ＦＣ事業）

　ＦＣ事業につきましては、加盟企業及び社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。

　主な活動といたしましては、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。また、更なる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換に努めてまいります。

　その結果、ＦＣ事業全体の売上高は16億51百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は11億17百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は124億18百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21億53百万円の収入（前年同期は17億39百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益６億55百万円となり、非現金支出である減価償却費５億52百万円、のれん償却額97百万円、減損損失４億20百万円、株主優待引当金の増加額１億44百万円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億32百万円の支出（前年同期は５億87百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億78百万円、固定資産の除却による支出１億63百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は48億92百万円の収入（前年同期は７億53百万円の支出）となりました。主な要因は、株式の発行による収入66億19百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

　当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。

ロ 受注実績

ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。

ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。

ハ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。

ⅰ　セグメント別売上高

（注）１．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。

２．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。

ⅱ　直営事業地域別売上高

（注）１.上記の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。

　　　２.上記の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態

　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　イ　財政状態」をご参照ください。

ロ 経営成績

ⅰ （売上高）

　直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は51億58百万円、「神楽食堂　串家物語」は74億74百万円、「麺乃庄　つるまる」は12億92百万円、「さち福や」は32億29百万円、「天麩羅えびのや」は21億６百万円、「その他ブランド事業」は104億10百万円、「ＦＣ事業」は16億51百万円、となりました。

ⅱ （営業利益）

　直営店の１店舗当たりの平均売上高が増加いたしました。原価及び人件費につきましては価格改定により増加額を抑えることができました。水道光熱費につきましては固定費の性質が強い電気代について売上高が改善されたことによって負担割合を改善することができました。減価償却費につきましては翌年度繰越による負担額が減少いたしました。

　この結果、営業利益12億17百万円（前年同期比212.2％増）となりました。

ⅲ （経常利益）

　前連結会計年度と比較して営業外費用が１億５百万円増加しております。主な要因として支払利息の増加66百万円、支払手数料の増加21百万円によるものであります。

　この結果、経常利益10億30百万円（前年同期比247.9％増）となりました。

ⅳ （親会社株主に帰属する当期純利益）

　前連結会計年度と比較して11億65百万円増加しております。主な要因として特別利益の受取立退料の増加47百万円、特別損失の減損損失の減少６億51百万円、店舗解約損の減少１億33百万円によるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益４億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億６百万円）となりました。

ハ 資本の財源及び資金の流動性

ⅰ キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ⅱ 契約債務

2024年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

ⅲ 財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部資金を活用し、設備資金及びＭ＆Ａの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行っております。