株式会社フジオフードグループ本社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料や資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましても、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、食材価格やエネルギーコストの上昇、慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は１億34百万円増加し、204億21百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から19百万円増加し、固定資産は１億14百万円増加しております。流動資産が増加した主な理由は、売掛金の増加44百万円、預け金の増加90百万円、現金及び預金の減少１億26百万円によるものであります。固定資産が増加した主な理由は有形固定資産の増加54百万円、投資その他の資産の増加87百万円によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末と比較して４億25百万円減少し、184億30百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少４億33百万円によるものであります。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加等により、前連結会計年度末と比較して５億59百万円増加し、19億91百万円となりました。

経営成績

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、人流の回復等により売上高は堅調に推移し、徹底したコスト削減等を行い収益確保に努めてまいりました。

　以上の結果、売上高78億52百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益４億45百万円（前年同期は営業損失19百万円）、経常利益４億39百万円（前年同期は経常損失76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜直営事業＞

　直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂　串家物語」、「麺乃庄　つるまる」、「さち福や」、「天麩羅　えびのや」等の事業展開を行っております。

　当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発を行いました。また、季節フェアキャンペーンの推進、ＳＮＳやメディアを活用したブランド認知度の向上、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。

　以上の結果、直営事業全体の売上高は74億61百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は８億57百万円（前年同期比128.3％増）となりました。

＜ＦＣ事業＞

　ＦＣ事業につきましては、加盟企業及び社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。

　主な活動といたしましては、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。また、更なる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委託を積極的に進め、ストックビジネスの強化に努めてまいります。

　以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は３億91百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は２億69百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

　当社グループの2024年３月末時点の店舗数は716店舗（直営店（国内）405店舗、直営店（海外）５店舗、委託店（国内）72店舗、ＦＣ店（国内）215店舗、ＦＣ店（海外）19店舗）となりました。

　ブランド別の店舗数は以下のとおりです。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。