株式会社SANKO MARKETING FOODS（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループは、2022年７月１日付で綜合食品株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

当連結会計年度（2022年７月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチンの普及等により、行動制限が緩和され一時持ち直しの動向がみられておりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行により物価高が続くなど依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、行動規制の緩和により消費活動が活発となり回復傾向ではありますが、原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、飲食事業で培った強みを活かし、2020年７月より水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするため事業構造の転換に取り組んでまいりましたが、この３年間でほぼ構造転換を完了いたしました。

水産事業においては、当社所有の漁船「辨天丸」が2023年５月、下田港より初漁に向けて出港し、その日の漁獲を当社直営店舗にダイレクトに卸す試みを開始いたしました。さらに、2023年４月に当社初となる水産物の小売店（鮮魚店）「漁港産直 積極魚食『サカナタベタイ』」（千葉県市川市　MEGAドン・キホーテ本八幡店内）を新規出店いたしました。「サカナタベタイ」では、近年魚食離れが進む我が国において、魚の食べ方、美味しさ、種類や旬などをお客様に知ってもらうため『漁港産直』の鮮魚だけでなく『積極魚食』を謳い、飲食店の料理人が監修するサカナ惣菜や希少部位、未利用魚などを無駄なく活用することで、「サカナタベタイ！」と若年者層から高齢者層まで幅広く支持されるお店づくりに努めてまいります。

飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が下表のとおり既存店2019年（コロナ前）同月対比で100％を超えるなど、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。また、「アカマル屋」はこれまで串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場でお客様から好評を博しておりましたが、水産の６次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化するため、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、沼津からの朝獲れ鮮魚やSANKO海商（浜松）、綜合食品（豊洲）と連携した商品提供を行っております。また、まぐろの解体ショーを定期的に実施するなど、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。同ブランドは、2022年４月に１号店を大宮（埼玉県さいたま市）、同年10月に大山(東京都板橋区)、2023年１月に溝の口(神奈川県川崎市)、同年６月に府中（東京都府中市）にそれぞれ出店いたしました。「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。

「金の蔵」など主に酒類を提供する飲食店につきましては、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店と業態転換を進めたことにより事業構造の転換が完了いたしました。

また、官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベント開催に取り組むことで食堂運営受託の枠を超えた、産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取組みを推進いたしました。

こうした取り組みの結果、飲食事業部門として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた第２四半期以降、緩やかに売上が回復し、事業ユニットとして黒字転換を果たしました。

その他の事業では、2023年６月清掃事業を営む株式会社サンヘイ（東京都文京区）をグループ化することで除菌・清掃事業を起点とした飲食店等へのトータルサポート事業の安定的な事業基盤を獲得しました。

出退店につきましては、直営店８店舗及び運営受託店７店舗を閉店いたしました。また、新規出店につきましては、直営店５店舗、フランチャイズ店１店舗（海外ライセンス店）を新たに出店いたしました。これにより当事業年度末における店舗数は、直営店39店舗（うち運営受託店11店舗）、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港・タイ）４店舗、国内２店舗で計６店舗となりました。

財務面では、2023年１月に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第５回新株予約権の行使により３億56百万円を調達し、また、同年６月に第三者割当による新株式の発行により２億50百万円の資本調達を行いました。手元流動性を高めるとともに、調達資金を成長戦略へ投資することで確実な成長と業績の向上に努めてまいります。

以上により、売上高は71億19百万円（前年同期比195.3％増加）となり、営業損失は７億48百万円（前年同期は営業損失10億97百万円）となりました。また、経常損失は７億49百万円（前年同期は経常損失３億５百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は７億84百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億39百万円）となりました。

（資産）

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加し24億73百万円となりました。この主な要因は、差入保証金１億16百万円減少、有形固定資産１億67百万円増加及び主に綜合食品株式会社を連結子会社としたことによる売掛金１億24百万円増加によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し20億98百万円となりました。この主な要因は、綜合食品株式会社を連結子会社としたことによる買掛金２億20百万円増加及び長期借入金(１年内返済予定を含む)１億86百万円増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少し３億75百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失７億84百万円及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求及び第５回新株予約権行使並びに第三者割当新株式発行により株主資本が６億６百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、８億88百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、７億69百万円（前年同期は１億34百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を７億72百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、74百万円（前年同期は３億１百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億46百万円があったものの、差入保証金の回収による収入１億23百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億23百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、６億５百万円（前年同期は４億90百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入２億49百万円、新株予約権付社債の発行による収入２億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億52百万円があったことによるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
　（注１）各指標は、いずれも財務数値より計算しております。
　（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている
          全ての負債を対象としています。

（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、
　　　　キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

(3) 販売実績

(注)　当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別に記載しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高につきましては、71億19百万円になりました。新型コロナウイルス感染症の影響は回復傾向にあるものの、原材料価格や人件費及び光熱費等の高騰の影響もあり、営業損失は７億48百万円、経常損失は７億49百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は７億84百万円となりました。

③　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加し24億73百万円となりました。この主な要因は、差入保証金１億16百万円減少、有形固定資産１億67百万円増加及び主に綜合食品株式会社を連結子会社としたことによる売掛金１億24百万円増加によるものであります。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し20億98百万円となりました。この主な要因は、綜合食品株式会社を連結子会社としたことによる買掛金２億20百万円増加及び長期借入金(１年内返済予定を含む)１億86百万円増加によるものであります。

当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少し３億75百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失７億84百万円及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求及び第５回新株予約権行使並びに第三者割当新株式発行により株主資本が６億６百万円増加したことによるものであります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」であります。

一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローで充当しております。

なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。