E40147 Japan GAAP
前期
41.8億 円
前期比
197.7%
株価
2,730 (01/14)
発行済株式数
28,728,000
EPS(実績)
61.55 円
PER(実績)
44.35 倍
前期
1,482.0万 円
前期比
102.6%
平均年齢（勤続年数)
34.7歳（1.3年)
従業員数
230人（連結:273人)
当社グループは、当社(グロービング株式会社)と連結子会社３社(株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.Labo株式会社)で構成されており、準委任契約によるコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業と各種SaaSを提供するクラウドプロダクト事業の２つの事業を展開しております。
当社グループの競争優位の源泉は、「外部視点を持ったインサイダー(内部)(注)１としてクライアント企業の内部に入り込み変革をドライブすること」であり、CxO(注)２、プロジェクトリーダー等のクライアントとプロジェクトを推進いたします。また、他コンサルティングファーム、ベンチャー企業、CxOネットワーク等を活かしながら、クライアント企業に伴走し、戦略とデジタルを融合したワンストップサービスを提供いたします。
(注) １．コンサルタントとしての客観性や論理性は高い目線で担保しつつ、顧客の内部事情やカルチャーも踏まえ経営幹部に伴走し、プロジェクトを推進し、同時に顧客企業の自律を促す役割を果たすことを意味します。
２．Chief x Officerの略であり、xの部分にはそれぞれ担当する業務が入り、最高○○責任者を指します。
＜ビジネスモデルの概要＞
当社においては、Joint InitiativeとAIで従来型のコンサルティングを再定義し、高いオペレーション効率と、労働集約性を脱却したビジネスモデルにより高水準の売上成長を目指しております。従来型コンサルティングは、ノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルでありましたが、当社においては、コンサルタントの内部化、AI/デジタル活用、およびクラウドプロダクトによる“Joint Initiativeモデル”で企業変革を実現することを目指します。これらの取組みにより、
・“内部”から企業変革をリードすることによる顧客粘着性の深化
・ 人の“頭数”に頼らないAIによる生産性の劇的向上
・ クラウドプロダクト活用による低コスト化・スケール化
が実現されると考えております。
また、コンサルティング業務において、従来若手コンサルタントを中心に時間/工数を費やしていた作業をAIで代替し、リーンなコンサルタント構造へ変革することに取り組んでおります。当社内のGLB Intelligence（自社内のAI等活用による業務効率化専門チーム）において、AIツールの活用や開発を進め、コンサルタント、特にジュニアスタッフの工数の多くを占める議事録作成やリサーチ業務の生産性向上を目的としたツールを開発し、業務削減効果が表れております。
当社のコンサルティング事業本部、株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.Labo株式会社がJoint Initiative（JI）型も含めたコンサルティングサービスを提供しております。株式会社アバランチ、上海巨球協英信息技術有限公司及びX-AI.Labo株式会社は、当社からの外注又は業務委託により、コンサルティングサービスを提供いたします。
新規事業の創造、衰退産業のリカバリ/ポートフォリオ転換、成長産業の創出、持続可能社会の実現(カーボンニュートラル)等を日本産業の復興に向けた社会変革テーマとして掲げており、このようなテーマに取り組むクライアントと同心協力で新規事業/プロダクト・サービスを共創するサービスであります。
主な特徴として、当社コンサルタントが顧客の立場(出向なども含め)で事業責任者等として事業を推進することで通常のコンサルティングサービスより一段踏み込んで、人材・ノウハウ等を提供し、顧客の事業や改革をハンズオンで実行し、将来的には新規事業の売上増加・コスト削減等の利益をクライアントとシェアすることも目指します。
一般的なコンサルティングファームがコンサルティングサービスを提供する際には、費用の支払に対して、リスクを負わず、役務提供する形が多い傾向にあり、リスクを負わないため、行動が主体的ではないという課題があると考えております。そのため、当サービスでは、クライアントの変革ニーズに対して当社からはノウハウ・人材等を提供し、クライアントからは人材(社員)・資金等を提供していただき、チームアップを行います。共同で事業変革/新規事業/プロダクト・サービスを共創する役割を果たすことによって、主体者として行動・取組を実施します。
事業責任者等の派遣を伴わず“内なる外(外部視点を持ったインサイダー)”としてCxOクラスの伴走者となり、戦略立案・実行/DX・AI活用を支援する従来型コンサルティングサービスも提供しております。
コンサルティングのテーマとしては、JI型、従来型の両方で、経営戦略/新規事業立上/M&A戦略、DX/デジタル戦略の構想策定・実行支援を提供しております。
また、一般的なコンサルティングファームはノウハウ/知恵を持った人材がクライアント企業にアドバイスすることで対価を得るビジネスモデルであったため、人の“頭数”が重要でしたが、当社はAI/デジタルツールを活用しコンサルティング業務を省力化して提供することにより、“人の頭数＝売上”というビジネスモデルからの脱却を目指しており、ノウハウ/知恵を人から切り離しAIをフル活用することで頭数に比例しないビジネスの拡大を志向している点も当社の特徴となります。
第10期連結会計年度においては、コンサルティング事業の連結売上高のうち、43.6％がJoint Initiative（JI）型の案件で残りは従来型コンサルティングとなります。 (注) １
(注) １．JI売上高は、コンサルティング案件のうち、①クライアントの内部に入り込み（出向含む）、クライアントの担当者に替わりCxOクラスへの報告を当社が担っている、又は②クライアントのコンサルティング予算立案に当社が関与している等、従来型コンサルティングに比べて関与度が深いプロジェクトに関する売上高をJoint Initiative（JI）型の案件として集計しております。
また当社が有する戦略×DXコンサルティング機能とLaboro.AI株式会社が有するAIテクノロジーの産業実装機能を活用して、自動車・エネルギー産業をはじめとした日本を代表するクライアントへ、AI-Xソリューションを提供していくことを目的に、2024年５月にX-AI.Labo株式会社を設立しております。
両社がノウハウや人材等の有形無形の経営資源をX-AI.Labo株式会社に拠出し、協働することで、経営レベルの意思決定から、AI／データ基盤の実装、実際の企業／組織として使いこなす・動かすところまで伴走し、責任をもってクライアントの成長を実現することを目指しております。
(クラウドプロダクト事業)
コンサルティング事業で蓄積した汎用性の高いノウハウをシステム化しSaaS型プロダクトで提供しております。
一般的なコンサルティング契約での支援では、コンサルタント側には膨大なノウハウが蓄積され、他クライアントでの再使用も可能である一方で、クライアント側には限定的なノウハウしか残らず、新規取組の際には再度コンサルティング会社を必要とするという課題・傾向がありました。従来エンタープライズ向けに高価格で提供していたコンサルティングノウハウを幅広いクライアントに提供していくため研究開発を推進し、新規顧客を獲得し、サービスの提供を開始しました。
現在開発中の主なプロダクトは、以下の通りです。
当社グループの事業系統図は次の通りです。
当連結会計年度末における総資産は、8,767,516千円となり、前連結会計年度末に比べ6,173,888千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5,223,342千円、売掛金、電子記録債権及び契約資産が519,141千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は2,897,766千円となり、前連結会計年度末に比べ1,856,137千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が1,070,601千円、未払消費税等が302,357円、未払費用が188,023千円、及び賞与引当金が171,062千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は5,869,749千円となり、前連結会計年度末に比べ4,317,751千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,768,207千円増加したこと、及び2024年11月に実施した公募増資等により資本金が1,105,288千円、資本準備金が1,105,288千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、消費者物価の高止まりや為替変動要因などにより、民間消費の伸び悩みが見られ、先行きには不透明感が残る状況となりました。加えて、米国政府の関税強化に伴う世界経済の減速懸念や地政学的リスクの高まりも企業活動に影響を及ぼしました。
このような環境下において、当社グループの事業領域では、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援に対する需要が引き続き堅調に推移しました。特に国内企業においては、デジタル化の遅れを背景に、業務変革支援のニーズが根強く、また、デジタルビジネスの運営段階に入った企業からは、運用最適化やAI導入支援などのコンサルティング需要が拡大しています。
市場競争の激化や構造変化により、企業経営者が直面する課題は一層多様化・複雑化しており、当社グループは、調査・分析力、企画・実行力、テクノロジー活用力を備えたコンサルティングサービスの提供を通じて、企業の持続的成長と価値創造に貢献してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの事業は順調に拡大を続け、売上高は8,255,896千円（前年同期比97.7％増）、営業利益は2,800,520千円（前年同期比657.7％増）、経常利益は2,783,476千円（前年同期比634.8％増）、一部のソフトウエアについて減損損失を105,477千円計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は1,768,207千円（前年同期比578.8％増)となりました。
当連結会計年度においては、パートナークラスを中心にコンサルタントの中途採用に注力し、コンサルタント人員数を着実に伸ばしたことにより、売上高は8,255,896千円（前年同期比97.7％増）となりました。主な増減理由については、セグメントごとの経営成績に記載しております。
売上原価は2,653,425千円（前年同期比73.7％増）となりました。これは、主に人員数の増加及びコンサルタントのベースアップ等によるものであります。その結果、売上総利益は5,602,471千円（前年同期比111.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は2,801,950千円（前年同期比23.0％増）となりました。これはパートナーを中心としたコンサルタント人材の採用及び育成の強化を図ったことにより、長期大型案件獲得に向けた営業方法論の確立や内部管理体制の強化を図ったことによる人件費等の増加等によるものであります。この結果、営業利益は2,800,520千円（前年同期比657.7％増）となりました。
営業外収益は26,071千円（前年同期比57.2％増）となりました。これは主に、顧客紹介手数料等によるものであります。営業外費用は43,115千円（前年同期比481.3％増）となりました。これは主に、上場関連費用、株式交付費、為替差損等が生じたことによるものであります。この結果、経常利益は2,783,476千円（前年同期比634.8％増）となりました。
特別利益は61,051千円（前年同期比303.9％増）となりました。これは主に、新株予約権戻入益が生じたものによるものであります。
特別損失は105,512千円（前期は743千円の損失）となりました。これは主に「クラウドプロダクト」セグメントにおける、一部のソフトウエアの減損損失等によるものであります。
法人税等合計は949,778千円（前年同期比615.9％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,768,207千円（前年同期比578.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
様々な業界に対して戦略策定・DX推進等をあらゆる側面から支援するため、コンサルタントの中途採用を進め、新規案件の獲得や、既存案件の規模拡大を図るとともに、長期的関係構築を狙う戦略アカウントの拡大により売上高及び営業利益ともに順調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,251,096千円(前年同期比97.7％増）、セグメント利益3,759,627千円（前年同期比283.6％増）となりました。
セールススイート及びスペンドインテリジェンススイートの２つのプロダクトの開発を推進し、新規顧客を獲得し、サービスの提供を開始しました。
当セグメントにおける売上高は小規模なものとなっており、投資が先行している段階にあることから、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,800千円（前年同期比166.7％増）、セグメント損失（営業損失）130,802千円（前期はセグメント損失123,558千円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より5,223,342千円増加し、6,612,190千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、3,097,971千円となりました（前年同期は72,963千円の減少）。主な要因としては、税金等調整前当期純利益2,739,015千円の計上、未払消費税等の増加302,357千円、未払費用の増加188,023千円、賞与引当金の増加171,062千円等があった一方で、売上債権及び契約資産の増加521,297千円があったことによるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、448,153千円となりました（前年同期は221,895千円の減少）。主な要因としては、無形固定資産の取得による支出320,920千円、有形固定資産の取得による支出121,409千円等があったことによるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、2,574,100千円となりました（前年同期は43,117千円の増加）。主な要因としては、株式の発行による収入2,202,810千円、非支配株主からの払い込みによる収入388,335千円によるものであります。
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
経営成績の状況につきましては「(1) 経営成績等の状況 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営戦略」に記載のとおり、「コンサルタント人員数」、「コンサルタント平均年収」、「JI売上高比率」及び「AI関連売上高」を経営指標として重視しております。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とし、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。