E03422 Japan GAAP
前期
68.4億 円
前期比
106.2%
株価
492 (01/09)
発行済株式数
6,021,112
EPS(実績)
60.34 円
PER(実績)
8.15 倍
前期
393.6万 円
前期比
104.7%
平均年齢（勤続年数)
45.5歳（12.0年)
従業員数
258人
当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の「寿松庵」、低価格の丼・定食「らら亭」等の店舗経営を行っております。
各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。
当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れるとともに、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。
株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しておりま す。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を見せております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の地政学リスク、米国の政権交代及び円安の長期化による物価の高騰など不確定要素も多く、依然として厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド消費の拡大や各種イベントの開催など外食の需要が高まり、経済活動が活発化しております。一方で、原材料費の高騰が続いており、光熱費や人件費の上昇など、経済環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、一人でも多くのお客様にご来店いただくために、「おもてなしの心」を当社グループの重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に努めております。ＱＳＣ向上の取り組みとして、内部監査室による定期的な店舗査察を強化することで各店舗の問題を洗い出し、お客様の声と共に改善策を実施してまいりました。
客数増加を目指した取り組みとして、ＩｎｓｔａｇｒａｍやＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）及びＬＩＮＥを活用した情報発信を強化するとともに、ポスティングや折込チラシを配布することで販売促進活動を継続して実施してまいりました。また、インバウンド消費の拡大に伴いまして、当社ホームページの活用や専属部署を設置することで予約の取り込みを強化してまいりました。
これらの取り組みにより、既存店売上高は2025年２月末時点で36ヶ月連続前年を上回る結果となりました。
店舗につきましては、当連結会計年度における新規出店を見送った一方、不採算店舗である１店舗を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は109店舗となっております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は72億63百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は３億65百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は３億59百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億63百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して５億55百万円減少し、50億21百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して５億１百万円減少して14億45百万円となりましたが、これは主に現金及び預金の減少５億52百万円によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して53百万円減少して35億75百万円となりましたが、これは主に工具、器具及び備品が12百万円増加した一方、建物及び構築物が56百万円、長期貸付金が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して８億81百万円減少し、30億44百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して２億73百万円減少して12億44百万円となりましたが、これは主に短期借入金が75百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億43百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して６億８百万円減少して17億99百万円となりましたが、これは主に長期借入金が６億21百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億26百万円増加し19億76百万円となりましたが、これは、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が３億63百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
Ａ 原材料仕入実績
(注) 金額は仕入価格によっております。
Ｂ 商品仕入実績
(注) 金額は仕入価格によっております。
当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
Ａ 業態別販売実績
(注) 金額は販売価格によっております。
Ｂ 県別販売実績
(注) 本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、宮城県
に含めて記載しております。
（経営者の視点による経営成績等の現況に関する分析・検討内容）
以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。経営者は、これらの見積り及び仮定について過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」にて記載しております。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、72億63百万円（前年同期比6.2％増）となりました。具体的な内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績の状況）」をご参照ください。
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食事業者との垣根を越えた競争激化により、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。
また、個人消費やインバウンド消費を中心として、消費活動はゆるやかに活発化し、売上高の上昇傾向が強まっておりますが、円安の進行による原材料価格の高騰、来店客数回復に伴う労働力の不足や人件費の高騰等により経費が増加しており、当社の経営成績に重要な影響を受けております。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念として、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図る施策を行い、より競争力の確保に尽力してまいります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析 業績等の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、エレベーター設備の更新、配送用車両の取得、店舗の改装等によるものであります。
当社は運転資金、設備資金等の所要資金は、原則として内部資金で賄っておりますが、状況に応じて、銀行借入により資金調達することとしております。調達コストにつきましては、過度な金利変動リスクに晒されないよう、固定金利を活用しております。今後におきましても、これらの方針に大きな変更はないものと考えております。
社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費をを中心とした消費活動は活発化し、経済活動が緩やかに回復へと向かっておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の地政学リスク、米国の政権交代及び円安の長期化による物価の高騰など不確定要素も多く、依然として景気の先行きは不透明となっており、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」により、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。
また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、それは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直しして、徹底した顧客満足の充足を図り、社会貢献をすることにチャレンジしていかなければならないと考えております。