E03422 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に関する各種制限が緩和され、社会活動や消費行動は活発化し、国内経済が緩やかに回復へと向かっております。一方で、ロシアによるウクライナ進攻の長期化に伴う原材料や資源価格等の高騰が長期化、また為替相場の円安傾向及び世界的な金融引締め等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウィルス感染症の５類移行により人流が活発化、また入国制限の緩和以降はインバウンド需要も拡大しており、売上は回復傾向にあります。一方で、原材料や資源価格等の高騰に加え、労働力不足に伴う人件費や求人費用等、経営に必要不可欠なコストが軒並み上昇しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、「おもてなしの心」を重点方針として掲げ、サービス力をはじめとしたＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上による営業力の強化に努め、一人でも多くのお客様にご来店いただくことを追求してまいりました。
感染症法上の分類の引き下げ以降、当社グループの１店舗当たり平均売上高は上昇しております。これは消費活動の活発化による影響に加え、ＱＳＣのレベルを維持、向上させるよう従業員のトレーニングを実施してサービス力の向上を図るとともに、ＬＩＮＥや折込チラシを活用した情報発信、クーポン提供等の販促活動を継続的に実施して、お客様の来店動機の促進に努めてきた効果であるととらえております。
また、原材料価格や物流費、人件費、光熱費等の上昇に対応すべく、一部メニューの価格改定を行うとともに、各種コストの厳格な管理と業務効率化の取組みを行った結果、利益率が改善し、対前期比で大幅な増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51億61百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は２億85百万円（前年同期は営業損失６百万円）、経常利益は２億75百万円（前年同期は経常利益17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億53百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円）となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して６億12百万円増加し、59億13百万円となりました。
流動資産の合計は６億23百万円増加し、22億96百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加６億７百万円によるものであります。
固定資産の合計は10百万円減少し、36億17百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が72百万円増加した一方、建物及び構築物が55百万円、敷金及び保証金が19百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して２億59百万円増加し、42億25百万円となりました。これは主に、長期借入金が１億26百万円、未払費用が１億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して３億53百万円増加し、16億88百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益３億53百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
特記すべき事項はありません。