E02964 Japan GAAP
前期
69.4億 円
前期比
102.2%
株価
920 (02/02)
発行済株式数
5,523,592
EPS(実績)
74.01 円
PER(実績)
12.43 倍
前期
664.4万 円
前期比
105.3%
平均年齢（勤続年数)
48.1歳（17.1年)
従業員数
60人（連結:101人)
当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。
(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、
ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。
日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。
また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2025年３月31日現在34名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。
事業の系統図は、次のとおりです。
※は連結子会社です。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行は終息したものの、ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争はいまだに終息せず、天候不順や自然災害の増加は、穀物価格や資源エネルギー価格の高騰を継続させるとともに円安の進行が、あらゆる商品の物価上昇を招いており、国内では平均賃金の上昇は見られたものの、国内景気はインバウンド需要に支えられる状況となっております。
一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、昨年に引き続き、飲食チェーン店のセルフオーダーシステムやコンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理システム導入により堅調に推移し、特に自動釣銭機の需要は、当連結会計年度の売上高の増加に寄与しております。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
資産、負債および純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、75億76百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が１億36百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、27億91百万円となりました。これは、主として投資有価証券が２億25百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、103億67百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し、18億27百万円となりました。これは、主として電
子記録債務が１億85百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.1％増加し、６億54百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、24億81百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、78億86百万円となりました。これは主としては利益剰余金が２億77百万円増加、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したことによります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて69円52銭増加し、1,498円45銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.3％から76.1％となりました。
② 財政政策
当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。
(3) 経営成績の分析
① 経営成績
売上高は、70億93百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
営業利益は、５億49百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
経常利益は、５億84百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億８百万円（前年同期比18.9％減）となりました。なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別売上は、
ミニプリンタメカニズムが１億11百万円(前年同期比29.3％減)。
ケース入りミニプリンタの売上高は37億18百万円(前年同期比0.4％増)。
ミニプリンタ関連商品は11億16百万円(前年同期比6.1％減)。
消耗品は５億44百万円(前年同期比12.6％増)。
大型プリンタは１億17百万円(前年同期比14.9％減)。
その他は14億86百万円(前年同期比17.1％増)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。
※1 金額は、製造原価となっております。
※2 ミニプリンタメカニズムを含んでおります。
※ その他の商品のうち主な商品は、ＰＣ、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、
カードリーダーとなっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ１百万円減少し15億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって獲得した資金は、４億２百万円（前年同期５億46百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上５億85百万円、売上債権の減少２億33百万円のインフローに対し、棚卸資産の増加94百万円、仕入債務の減少１億１百万円,法人税等の支払額２億67百万円のアウトフローとなったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、２億25百万円（前年同期は収入39百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入37億55百万円に対して、定期預金の預入による支出38億55百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は１億64百万円（前年同期１億33百万円）であり、これは主に配当金の支払１億31百万円によるものであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載しております。