E02964 Japan GAAP
前期
58.8億 円
前期比
105.0%
株価
825 (04/18)
発行済株式数
5,523,592
EPS(実績)
71.80 円
PER(実績)
11.49 倍
前期
624.7万 円
前期比
105.9%
平均年齢（勤続年数)
47.5歳（16.4年)
従業員数
57人（連結:98人)
当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。
(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、
ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。
日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。
また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2023年３月31日現在34名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。
事業の系統図は、次のとおりです。
※は連結子会社です。
当連結会計年度は円安による光熱費や物流コスト増、輸入原材料価格の上昇が食料品、生活必需品の物価上昇を招いているものの、中国のゼロコロナ政策解除に伴う経済の上振れ期待や米国経済の底堅さを背景とした世界経済の安定化が期待され、国内ではコロナによる非接触の自動精算機向けや医療機器向け製品の需要増や、長期間のコロナ禍生活の日常化により消費が拡大傾向となり、コロナの影響が徐々に薄れていくことが期待されている事に起因する飲食業・小売業・サービス業を中心とした設備投資の復活に伴い当社の受注も徐々に拡大傾向となりました。
(2) 財政状態の分析
① 財政状態
資産、負債および純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、70億55百万円となりました。これは、主として現金及び預金が２億30百万円増加、商品及び製品が２億23百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、21億28百万円となりました。これは、主として投資有価証券が87百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、91億83百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、18億61百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が５億22百万円減少し、電子記録債務が６億21百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、４億52百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7％増加し、23億14百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、68億69百万円となりました。これは主としては利益剰余金が２億91百万円増加、その他有価証券評価差額金が84百万円増加したことによります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて71円45銭増加し、1,305円30銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.6％から74.8％となりました。
② 財政政策
当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。
(3) 経営成績の分析
① 経営成績
売上高は、61億72百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
営業利益は、５億22百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
経常利益は、主に為替差益が前年同期に比較して63百万円減少したことにより、６億34百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億96百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
商品群別業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別売上は、
ミニプリンタメカニズムが１億62百万円(前年同期比5.5％増)。
ケース入りミニプリンタの売上高は32億63百万円(前年同期比0.1％増)。
ミニプリンタ関連商品は10億80百万円(前年同期比21.9％増)。
消耗品は４億56百万円(前年同期比3.5％増)。
大型プリンタは１億17百万円(前年同期比1.1％増)。
その他は10億92百万円(前年同期比7.1％増)となりました。
② 生産、受注及び販売の状況
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。
※1 金額は、製造原価となっております。
※2 ミニプリンタメカニズムを含んでおります。
※ その他の商品のうち主な商品は、ＰＣ、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、
カードリーダーとなっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ14億12百万円減少し10億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって獲得した資金は、３億７百万円（前年同期２億56百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上６億７百万円、減価償却費85百万円、仕入債務の増加98百万円のインフローに対し、為替差益89百万円、棚卸資産の増加２億１百万円、法人税等の支払額２億49百万円のアウトフローとなったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、16億62百万円（前年同期は収入２億98百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入23億82百万円に対して、定期預金の預入による支出40億15百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は１億36百万円（前年同期１億42百万円）であり、これは主に配当金の支払１億３百万円によるものであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載しております。