E02964 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 概要
当第３四半期連結会計期間における国内経済は、新型コロナ５類移行後初の年末商戦も、円安に起因する食料品を中心とした物価高により、消費者マインドに足踏みが見られました。
一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食店及び小売店・スーパーに於ける決済端末の自動精算システムへの入替や新規出店に伴うPOS端末需要の増加、７月に始まる「新紙幣」の流通に関連する銀行ATM（現金自動預払機）、駅の切符販売機、飲食店の券売機、駐車場精算機に付属するミニプリンタの需要が増加。
セルフオーダーシステムへの決済方式の変更が飲食業界全体に普及し、これに伴いタッチパネルタブレットや関連するハードウェア全体についての受注が増加しました。
また、駐車場システム製造メーカーの海外向け需要の増加に伴う精算機器用プリンタの需要増、高齢化社会による各種検査機器などの医療機器や医療機関の精算業務・処方箋出力の自動化に伴う機器の需要も増加する傾向となり堅調に推移しました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、73億41百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が１億21百万円、電子記録債権が１億４百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、23億22百万円となりました。これは、主として投資有価証券が１億63百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、96億64百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、19億51百万円となりました。これは、主として電子記録債務が１億67百万円増加し、未払法人税等が93百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、４億82百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が27百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、24億33百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、72億30百万円となりました。
これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益３億50百万円の計上と剰余金の配当１億５百万円による利益剰余金の増加２億45百万円によります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて68円66銭増加し、1,373円97銭となりました。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末同様の74.8％となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、50億94百万円と、前年同四半期と比べ５億11百万円(11.2％)の増加となりました。なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは１億11百万円（前年同四半期と比べ５百万円（5.0％）の減少）、ケース入りミニプリンタは27億66百万円（前年同四半期と比べ３億64百万円（15.2％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は８億41百万円（前年同四半期と比べ21百万円（2.7％）の増加)、消耗品は３億62百万円（前年同四半期と比べ８百万円（2.5％)の増加）、大型プリンタは98百万円（前年同四半期と比べ14百万円（17.1％）の増加）、その他は９億14百万円（前年同四半期と比べ１億８百万円（13.4％）の増加)となりました。
② 売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は13億42百万円となり、前年同四半期と比べ97百万円（7.8％）の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、９億18百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円（8.8％）の増加となりました。
④ 営業利益
当第３四半期連結累計期間における営業利益は４億23百万円となり、前年同四半期と比べ23百万円（5.9％）の増加となりました。
⑤ 経常利益
当第３四半期連結累計期間における経常利益は５億19百万円となり、前年同四半期と比べ17百万円（3.4％）の増加となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は５億22百万円となり、前年同四半期と比べ、51百万円（10.9％）の増加、税効果会計適用後の法人税等負担額は１億71百万円となり、前年同四半期と比べ、９百万円（6.0％）の増加となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は３億50百万円となり、前年同四半期と比べ、41百万円（13.4％）の増加となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億93百万円であります。