E02964 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 概要
当中間連結会計期間の主な世界経済は、ウクライナ及び中東地域における紛争の継続を要因とする原油価格の上昇と世界的な米ドル高に伴う物価上昇による先行き不透明感により経済成長は世界規模で鈍化しており、更に米国の関税政策が今後どのような影響を及ぼすかについても不透明な状況となっております。
国内では記録的猛暑の継続や線状降水帯の発生による大雨もありましたが、夏季大型連休に伴う帰省や旅行の増加、大阪万博やインバウンドの回復について一定の経済効果も有り、宿泊業や小売業、特に外食産業や家電量販店からのモバイルPOSや自動精算機、セルフオーダー端末機器について徐々に回復傾向となっております。
また、大都市周辺部の大型店舗向けから中小規模の店舗向けに販売管理や在庫管理などのシステムを販売する新規参入ソフトウェア業界へのハードウェア供給も増加傾向となっております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％減少し、75億60百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が48百万円、電子記録債権が19百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が89百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、28億95百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億27百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、104億56百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、17億66百万円となりました。主な要因は電子記録債務が１億20百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、６億94百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が27百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、24億60百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、79億96百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益１億49百万円の計上、剰余金の配当１億31百万円による、利益剰余金の増加17百万円です。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて20円91銭増加し、1,519円36銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.4％増加し76.5％となりました。
(3) 経営成績
① 売上高
当中間連結会計期間の売上高は33億90百万円となり、前年同期と比べ、２億43百万円（6.7％）の減少となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における商品群別売上高は、
ミニプリンタメカニズムは59百万円（前年同期と比べ５百万円（11.1％）の増加）、
ケース入りミニプリンタは16億45百万円（前年同期と比べ３億15百万円（16.1％）の減少）、
ミニプリンタ関連商品は５億39百万円（前年同期と比べ31百万円(5.6％）の減少）、
消耗品は２億80百万円（前年同期と比べ10百万円(3.8％）の増加）、
大型プリンタは52百万円（前年同期と比べ11百万円（18.6％）の減少）、
その他は８億13百万円（前年同期と比べ99百万円（13.9％）の増加）となりました。
② 売上総利益
当中間連結会計期間の売上総利益は８億51百万円となり、前年同期と比べ90百万円（9.6％）の減少となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、６億54百万円と前年同期と比べ７百万円（1.2％）の増加となりました。
④ 営業利益
当中間連結会計期間における営業利益は１億96百万円となり、前年同期と比べ98百万円（33.4％）の減少となりました。
⑤ 経常利益
当中間連結会計期間における経常利益は２億33百万円(前年同期と比べ２百万円(0.9％)の減少)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
税金等調整前中間純利益は２億33百万円（前年同期と比べ２百万円（0.9％）の減少）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は83百万円（前年同期と比べ16百万円(24.7％)の増加となりました。その結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は１億49百万円（前年同期と比べ18百万円（11.1％）の減少）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期末に比べ1億55百万円増加、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加し、17億12百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、１億20百万円（前年同期は２億96百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益２億33百万円、減価償却費46百万円、為替差益４百万円、売上債権の減少１億８百万円、棚卸資産の増加１億46百万円、法人税等の支払額57百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって獲得した資金は、１億86百万円（前年同期は支出１億１百万円）となりました。これは主として定期預金の払戻による収入が２憶20百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は１億59百万円（前年同期は１億40百万円）であり、これは主として配当金の支払額１億33百万円によるものであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億28百万円であります。