E05379 Japan GAAP
前期
544.7億 円
前期比
116.6%
株価
521 (01/09)
発行済株式数
12,060,381
EPS(実績)
-30.43 円
PER(実績)
--- 倍
前期
530.2万 円
前期比
107.8%
平均年齢（勤続年数)
42.0歳（9.0年)
従業員数
66人（連結:2,039人)
当社（ファーマライズホールディングス株式会社）は平成21年６月１日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社12社で構成されております。
まちほけ株式会社は令和７年４月１日にＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社を存続会社とする吸収合併をしたため、連結子会社の数より除外しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
それぞれの事業内容は以下のとおりであります。
（調剤薬局事業）
調剤薬局事業は、ファーマライズ株式会社、株式会社ケミスト、株式会社ヘルシーワーク、北海道ファーマライズ株式会社、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社、ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社、及び有限会社ひかり調剤薬局による、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営事業であります。
（物販事業）
物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、コンビニエンスストア並びにドラッグストア等の運営事業であります。
（医学資料保管・管理事業）
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。
（医療モール経営事業）
医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。
（その他）
その他の事業の主な内容は、①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社メディカルフロントで行っている医療関連ＩＴソリューション事業等、③株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、④株式会社ウィークによる有料職業紹介事業、⑤ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社等によるデイサービス・訪問看護・有料老人ホーム事業であります。
当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業、医療モール経営事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。
当連結会計年度（令和６年６月１日から令和７年５月31日）におけるわが国経済は、2024年度の名目ＧＤＰが600兆円を超える見込みであり緩やかな回復が続いております。しかしながら、米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク、これにともなう金融資本市場の変動リスク、及び国内の物価上昇の懸念等により見通しが付け難い状況であります。
こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に公表した「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」の最終年度を終え、令和７年６月25日付で新たな中期経営計画「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」（以下、新中計）を公表しました。前連結会計年度から当連結会計年度にかけて、調剤薬局事業における300店舗以上のチェーングループを対象とする調剤報酬の減少があった中、積極的なＭ＆Ａによる規模拡大を推し進め、店舗の収益力を見極めながら不採算店舗を閉局して収益力向上に取り組んでまいりました。新中計では、新たにグループインした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）を早期に完遂させることで足場を固め、調剤薬局事業を基軸とした成長戦略にしっかり取り組むことでさらなる飛躍につなげて行きます。
当連結会計年度における業績は、売上高63,508百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益293百万円（前年同期比67.9％減）、経常利益は136百万円（前年同期比83.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円の損失（前年同期は351百万円の損失）となりました。
売上高においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響があったものの、主に調剤薬局事業のＭ＆Ａによる店舗数拡大にともなう調剤売上高の増加、及び物販事業のコンビニエンスストア部門が好調に推移したことにより増収となりました。
利益面においては、調剤薬局事業における調剤報酬・薬価改定の影響、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、給与水準の引き上げによる人件費の上昇、及びＭ＆Ａにともなう費用の増加等により、前年同期比で営業利益及び経常利益は減益、親会社株主に帰属する当期純利益は損失となりました。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高は52,625百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益は578百万円（前年同期比47.3％減）となりました。売上高においては、令和６年１月のＧＯＯＤ ＡＩＤグループの株式取得、及び同年12月の寛一商店株式会社及びそのグループ会社（以下、寛一商店グループ）からの事業譲受等のＭ＆Ａによる店舗数増加、並びに新規出店したことによる応需処方せん枚数増加が主な要因であります。利益面においては、調剤基本料の見直し（特に300店舗以上のチェーングループを対象とするもの）により地域支援体制加算も含め調剤報酬が減少したこと、仕入環境の変動にともなう原価の上昇、及びＭ＆Ａにともなう一時費用の発生等が主な要因であります。
調剤事業を核とした事業展開における収益強化策として積極的にＭ＆Ａを推進した結果、売上高を伸ばしております。Ｍ＆Ａ後は、スピード感を持って当社グループへの統合活動を進めており、統合にともなう一時的な費用により前年同期比での利益減少要因となってはおりますが、寛一商店グループを継承したｎｅｘｔ ＰＨ株式会社は当連結会計年度において利益貢献し始めております。今後もＭ＆Ａで取得した店舗の体制を整えていき、売上高及び利益のさらなる増加を目指してまいります。
薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、「かかりつけ薬局」として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③施設在宅対応の推進、④業務のセンター化による効率化とＤＸ化によるオンライン服薬指導推進、⑤電子お薬手帳ポケットファーマシーとＬＩＮＥを連携させることによる処方せんメール送信利用者の拡大、⑥マイナ保険証利用促進等による医療機関との連携強化等に取り組んでまいりました。
患者サービスの向上としては、新中計でも取り組むことになっております「待ち時間の短縮等による患者負担の軽減」、サステナビリティ経営におけるマテリアリティＫＰＩである「流通が不安定であっても、必ず患者の手元に医薬品を届ける（医薬品手配100％）」を実践できるように取り組んでおります。最近取り組みを開始した「カフェにゃーまらいず」は、マテリアリティＫＰＩの「ステークホルダーとの価値協創」として、自治体と協力して地域の健康増進に貢献しております。「カフェにゃーまらいず」は認知症カフェの発展形で、認知症や介護のことだけにとどまらず、なかなか口に出せない悩みについて気軽に相談や情報交換ができる場として開催しております。当社グループならではの健康支援プログラムも組合せ、参加者の皆さんの健康づくりを楽しく応援しております。今後全国で開催を拡大していく予定でございます。
当連結会計年度における調剤薬局店舗は61店舗増加（うち、ｎｅｘｔ ＰＨ株式会社54店舗）、11店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は401店舗となりました。また健康サポート薬局は76店舗（前年度末比１店舗減）、地域連携薬局は94店舗（前年度末比14店舗減）、専門医療機関連携薬局につきましては４店舗（前年度末比１店舗増）となりました。今後につきましても、それぞれ増加するよう努めてまいります。
(物販事業)
当連結会計年度における物販事業の業績は、売上高は8,696百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は44百万円の損失（前年同期は50百万円の損失）となり、前年同期比で6百万円の損失縮小となりました。売上高、利益面、ともにコンビニエンスストア部門における新規出店効果が主な要因となり、売上高増収、利益改善に繋がっております。同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は、１店舗増加、３店舗減少の43店舗（調剤薬局を併設している11店舗を含めると54店舗）となりました。
(医学資料保管・管理事業)
当連結会計年度における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は609百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は51百万円（前年同期比43.4％減）となりました。減収減益となった主な要因は、例年は年度替わりの４月に追加の医学資料の保管及び廃棄の受注が入るところ、延期されるケースが多かったことによるものです。医学資料の保管等のニーズは継続的に発生しており、今後ともそれらの獲得等に向けた営業活動を強化してまいります。
(医療モール経営事業)
当連結会計年度における医療モール経営事業の業績は、売上高は511百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は103百万円（前年同期比8.9％減）となりました。売上高において安定的に推移しておりますが、利益面においては給与水準の引き上げを含めた人件費、水道光熱費、レセプトコンピュータの保守料等の増加により減少となりました。
(その他)
当連結会計年度におけるその他事業の業績は、売上高は1,064百万円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は52百万円の損失（前年同期は５百万円の損失）となりました。売上高の増収は、新たにデイサービス事業や訪問看護・有料老人ホーム事業等が加わったことが主な要因であります。利益面の減少要因は、有料老人ホーム事業が大きく寄与したものの、同期間の医療関連ＩＴソリューション事業は新製品の開発に重点を置いており、コストが先行していることによります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は13,239百万円（前年同期比498百万円減）となりました。この主な要因は商品及び製品が4,065百万円（前年同期比1,489百万円増）となった一方で、現金及び預金が4,911百万円（前年同期比2,239百万円減）となったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は18,684百万円（前年同期比2,936百万円増）となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,474百万円（前年同期比475百万円増）、のれんが6,800百万円（前年同期比882百万円増）、繰延税金資産が1,723百万円（前年同期比889百万円増）となったことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は11,988百万円（前年同期比1,299百万円増）となりました。この主な要因は、未払金等の増加により流動負債その他が1,314百万円（前年同期比422百万円増）、買掛金が6,647百万円（前年同期比956百万円増）となったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は13,017百万円（前年同期比1,662百万円増）となりました。この主な要因は、長期借入金が11,053百万円（前年同期比1,398百万円増）となったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は6,918百万円（前年同期比524百万円減）となりました。この主な要因は、当連結会計年度の利益剰余金が2,938百万円（前年同期比592百万円減）となったことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,891百万円（前年同期比2,209百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,311百万円（前年同期比1,403百万円減）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が8百万円となり、減価償却費が730百万円、のれん償却額が763百万円計上され、仕入債務が910百万円増加、未払金等の増加により営業活動によるキャッシュ・フローその他が618百万円増加した一方で、棚卸資産が1,091百万円増加し、未収消費税が617百万円増加し、法人税等の支払額又は還付額により資金が436百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、4,462百万円（前年同期比1,342百万円増）となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が637百万円、関係会社株式の取得による支出が271百万円、事業譲受による支出が3,622百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、939百万円（前年同期比1,831万円減）となりました。この主な要因は、長期借入による収入が5,100百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3,716百万円、リース債務の返済による支出が218百万円、配当金の支払額が224百万円となったことによるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、以下のとおりであります。
当連結会計年度における処方せん応需実績は、以下のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される調剤報酬改定、毎年実施される薬価改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、調剤報酬・薬価自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。
近年の改定は、「地域の医薬品供給拠点としての役割発揮」、「在宅医療の充実」及び「かかりつけ薬剤師・薬局化」を明確に反映しており、「地域包括ケアシステムの構築」や「国民医療費抑制」といった国の方針により沿った内容となっております。調剤報酬改定の影響は大変厳しいものとなっておりますが、これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、競争力の強化につなげることも可能であると考えております。
当社グループは令和３年12月24日付で公表した、「中期経営計画LSG（Leading to Sustainable Growth）2024」（以下、前中計）の最終年度を終えたことを受けて、令和７年６月25日付で、令和８年５月期から令和10年５月期までの期間を対象とする、新・中期経営計画「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」（以下、新中計）を公表しました。新中計期間においては、前中計期間に推し進めてきた積極的なＭ＆Ａによりグループ入りした各社・各店舗に対するＰＭＩに集中し、早期に運営の効率化と収益性の向上を図ることにより、次の飛躍に向けた足場固めをする時期と位置付けています。
新中計の詳細な内容は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における状況については、「第２事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。
なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入金により資金調達することとしております。