E05379 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間（令和７年６月１日から令和７年11月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
こうしたなか、当社グループは令和７年６月25日に中期経営計画「Make a Leap 2027 足場を固め、さらなる飛躍へ」（以下、本中計）を公表しました。新たにグループ入りした会社・店舗のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後の統合プロセス）を早期に完遂させることや、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化を図ることで足場を固め、コア事業である調剤薬局事業を基軸とした成長戦略にしっかり取り組み、さらなる飛躍につなげてまいります。
本中計では、新たにミッション・ビジョン・バリューを定義し、グループ全体として「地域の患者に選ばれ信頼される調剤薬局グループ」、「特に高齢者の健康維持・医療・介護ニーズにきちんと寄り添う調剤薬局グループ」を長期的なゴールに掲げ、以下の成長戦略を推進しております。
（調剤薬局事業）
①薬剤師のかかりつけとしての機能強化
②患者中心の薬局運営の継続
③応需処方せん枚数増加に向けた取り組みの徹底
（その他）
④Ｍ＆Ａ対応の高度化
⑤調剤薬局事業以外の既存事業の再構築
⑥企業としての持続的な成長（サステナビリティ）の推進
令和10年５月期には、売上高700億円、営業利益16億円、ＲＯＩＣ4.5％の達成を目指しております。
さて、当中間連結会計期間における業績は、売上高33,602百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益399百万円（同296.3％増）、経常利益328百万円（同1,018.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は111百万円（前年同期は113百万円の損失）となりました。
売上高においては、主に調剤薬局事業における前連結会計年度のＭ＆Ａによる店舗数拡大にともなう調剤売上高の増加により増収となりました。
利益面においては、調剤薬局事業における利益改善、Ｍ＆Ａによってグループ入りした店舗による利益増加、及び本部業務効率化による販管費率減少等により増益となりました。
財政状態においては、当中間連結会計期間末における資産の残高は29,956百万円（前連結会計年度末比1,967百万円減）となりました。この主な要因は、商品及び製品が4,596百万円（同531百万円増）、未収入金が3,117百万円（同66百万円増）となった一方で、現金及び預金が2,555百万円（同2,356百万円減）、のれんが6,477百万円（同322百万円減）となったことによるものであります。
負債の残高は23,122百万円（前連結会計年度末比1,883百万円減）となりました。この主な要因は、買掛金が6,335百万円（同311百万円減）、長期借入金が9,869百万円（同1,183百万円減）となったことによるものであります。
純資産の残高は6,834百万円（前連結会計年度末比83百万円減）となりました。この主な要因は、自己株式が376百万円（同95百万円増）となった一方で、資本剰余金が2,091百万円（同95百万円減）、利益剰余金が2,890百万円（同47百万円減）となったことによるものであります。
なお、セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当中間連結会計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は28,479百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は589百万円（同190.5％増）となりました。売上高においては、令和６年12月の寛一商店株式会社及びそのグループ会社からの事業譲受等のＭ＆Ａによる店舗数増加、並びに新規出店したことによる応需処方せん枚数増加が主な要因であります。利益面においては、Ｍ＆Ａによってグループ入りした店舗の利益増加、及び前連結会計年度から継続的に取り組んできた施設基準に関する地域支援体制加算等の調剤技術料の増加が主な要因であります。
前連結会計年度に、コア事業である調剤薬局事業における収益強化策として積極的にＭ＆Ａを推進した結果、売上高を伸ばしており、Ｍ＆Ａ実施後にスピード感を持って当社グループへの統合活動を進めてきたことで、順調に利益の増加につながってきております。
当中間連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局店舗数は、前連結会計年度末から３店舗増加、11店舗減少で393店舗となりました。店舗の減少は、前連結会計年度に不採算店舗の閉店を決議し、当中間連結期間中に実施したことによるものであります。
薬局運営面につきましては、本中計の成長戦略に基づいてタスクフォースを設置して取り組みを進めております。
①薬剤師のかかりつけとしての機能強化
かかりつけ薬局・薬剤師に特化した教育プログラムを開始しております。また、「欠品があっても必ず患者の手元に医薬品を届ける」対応に注力しております。直近では、指導したモデル店舗（エリア）では、欠品時であっても約９割は患者の手元に届けており、実績としてあがってきております。
②患者中心の薬局運営の継続
国の掲げる患者のための薬局ビジョンに基づいた薬局運営については、当中間連結会計期間末にて当社グループの健康サポート薬局は76店舗、地域連携薬局は89店舗、専門医療機関連携薬局は４店舗となっております。
相談目的の来局者増加の活動としては、現在は「カフェにゃーまらいず」の活動の幅を広げていくことに注力しております。「カフェにゃーまらいず」は認知症カフェの発展形で、認知症や介護のことだけにとどまらず、なかなか口に出せない悩みについて気軽に相談や情報交換ができる場として開催しております。当中間連結会計期間において、全国78店舗、のべ123回の開催実績となり、当社グループで特定したマテリアリティのＫＰＩ目標値50店舗をすでに達成いたしました。当連結会計年度末には100店舗以上での開催を新たな目標として取り組んでおります。また、調剤薬局業界で初めて参画を採択された「オレンジイノベーション・プロジェクト」（経済産業省主催）（注）についても少しずつ進めており、直近ではモデル店舗での自治体や認知症当事者団体とのイベントの共同開催が企画されているところであります。
（注）経済産業省「オレンジイノベーション・プロジェクト」公式サイト：https://www.dementia-pr.com/
③応需処方せん枚数増加に向けた取り組みの徹底
当中間連結会計期間における地域医療（在宅・施設調剤）売上高は2,305百万円（前年同期比8.0％増）、処方せん枚数は299千枚（同6.8％増）と堅調に推移しております。また、店舗のデジタル化を進めることによって、待ち時間を短縮できる処方せんのネット受付や電子処方せん受付、自宅で説明を受けて薬を受け取るオンライン服薬指導といった患者の利便性向上により、新規患者の獲得・リピート利用の向上につながる取り組みをしております。
(物販事業)
当中間連結会計期間における物販事業の業績は、売上高は4,083百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は21百万円の損失（前年同期は１百万円の損失）となりました。
売上高においては、前連結会計年度における不採算店舗閉店が主な減収要因となっております。利益面においては、収益性の高いドラッグストア店舗の一時休業や競合の出店により減益となりました。当中間連結会計期間末における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は、前連結会計年度末から２店舗減少の41店舗（調剤薬局を併設している11店舗を含めると52店舗）となりました。
(医学資料保管・管理事業)
当中間連結会計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、売上高は322百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は43百万円（同90.9％増）となりました。増収増益となった主な要因は、医学資料の保管料の売り上げが堅調に推移し、一時的な廃棄の売り上げがあったことに加え、労務費及び支払手数料等の費用を削減できたことによるものであります。
(医療モール経営事業)
当中間連結会計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は257百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は48百万円（同16.9％減）となりました。売上高においては、安定的に推移しておりますが、利益面においては、給与水準の引き上げを含めた人件費の増加、医療機器の入れ替え等の設備投資による減価償却費増加により減益となりました。使用している検査機器等の医療機器の入れ替え時期に当たり、当面は設備投資による減価償却費等の増加が見込まれますが、同時にテナントに入っている医療機関に対する事務管理料、医療機器使用料及び賃料の見直しを行うことで利益を維持していく方針であります。
(その他)
当中間連結会計期間におけるその他事業の業績は、売上高は459百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント利益は92百万円の損失（前年同期は６百万円の損失）となりました。売上高においては、有料職業紹介・人材派遣事業の案件成約数、特に売上高単価が大きいエグゼクティブ・プロフェッショナル層の案件成約数が前年同期比で少なかったことが主な要因であります。利益面においては、訪問看護事業の人材不足による訪問回数減少によるもの、医療関連ＩＴソリューション事業において引き続き新製品の開発にともなう償却費の発生等により、コストが先行していることによるものが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,555百万円（前年同期比4,948百万円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、220百万円（前年同期比20百万円増）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益が368百万円となり、減価償却費が378百万円、のれん償却額を388百万円計上した一方で、棚卸資産が523百万円増加し、仕入債務が311百万円減少し、未収消費税等が153百万円増加し、利息の支払により資金が123百万円減少し、法人税等の支払額又は還付額により資金が126百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、449百万円（前年同期比87百万円減）となりました。この主な要因は、新規開局等にともなう有形固定資産の取得による支出が382百万円、事業譲受による支出が115百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,666百万円（前年同期は1,138百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が1,320百万円、配当金の支払額が158百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が97百万円、リース債務の返済による支出が90百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は５百万円であります。