E05379 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（令和５年６月１日～令和６年２月29日）におけるわが国経済は、雇用と所得状況の改善基調が見られ、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くと期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の不確実性など、海外景気の悪化がわが国の経済を押し下げるリスクがあります。また、物価上昇、中東情勢、金融市場の変動などの影響に十分な注意が必要です。さらに、令和６年１月に発生した令和６年能登半島地震の経済への影響も留意すべき状況です。
こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進しております。
こうした取り組みのなか、当社は令和５年11月に株式会社スズケンと資本業務提携をし、相互の経営資源やノウハウを組み合わせ、双方の強みや機能を融合させることで、共に社会課題を解決する新たな付加価値の創造を目指して取り組みを開始しております。
また、新たに、令和６年１月末にＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社を当社グループの一員として迎え入れました。両社の経営資源の相互活用、共同事業などを通じて、それぞれの事業の強化、拡充、発展を図る等のシナジー効果が見込まれます。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高40,674百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益863百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益799百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
売上高につきましては、応需処方せん枚数回復に伴う調剤売上高の増加、及びドラッグストア並びにコンビニエンスストア部門の売上回復により、前年同期比増収となりました。
利益面においては、物販事業の損益は大きく改善しているものの、調剤薬局事業における積極的なＭ＆Ａの実施による販管費の増加等を主な要因として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は26,425百万円（前連結会計年度末比3,004百万円増）となりました。主な要因は、未収入金が2,268百万円（前連結会計年度末比1,143百万円減）となった一方で、商品及び製品が3,256百万円（前連結会計年度末比1,031百万円増）、投資有価証券が2,781百万円（前連結会計年度末比2,699百万円増）となったことによるものであります。
負債の残高は18,470百万円（前連結会計年度末比2,037百万円増）となりました。主な要因は、その他（流動負債）が990百万円（前連結会計年度末比701百万円減）、1年内償還予定の社債が全額償還及び転換（前連結会計年度末比1,482百万円減）となった一方で、長期借入金が8,300百万円（前連結会計年度末比3,083百万円増）、買掛金が4,917百万円（前連結会計年度末比664百万円増）となったことによるものであります。
純資産の残高は7,954百万円（前連結会計年度末比966百万円増）となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債の転換により資本金が1,961百万円（前連結会計年度末比662百万円増）、資本剰余金が2,177百万円（前連結会計年度末比624百万円増）となったことによるものであります。
セグメント毎の業績は以下の通りであります。
(調剤薬局事業)
当第３四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、薬価改定の影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和や応需処方せん拡大の取り組み等を要因とした取扱処方せん枚数の増加を主因として、売上高は33,074百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面においては、技術料の算定は順調に進展しているものの、当期に実施したＭ＆Ａや新規出店等による販管費の増加、仕入環境の変化及び薬価改定の影響を要因としてセグメント利益は1,036百万円（前年同期比8.2％減）となりました。同期間における調剤薬局店舗は18店舗増加、５店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は313店舗となりました。これらの増加した店舗は、新規開局に加えて、株式譲受により取得した有限会社ミット、三協医療薬品株式会社、及び株式会社佐々浪ファーマシーの店舗取得になります。(なお、ＧＯＯＤ ＡＩＤグループを含めると店舗数は352店舗となります。)
薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、かかりつけ薬局として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③業務のセンター化による効率化とＤＸ化によるオンライン服薬指導推進、④電子お薬手帳ポケットファーマシーとＬＩＮＥを連携させることによる処方せんのメール送信利用者の拡大、に取り組んでおります。
なお健康サポート薬局は当第３四半期連結会計期間末時点で77店舗（前年度末比５店舗減）となり、地域連携薬局は116店舗（前年度末比１店舗減）となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましては、２店舗の認定を取得いたしました。
(物販事業)
当第３四半期連結累計期間における物販事業の業績は、売上高は6,171百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期比124百万円増）となりました。これはドラッグストア及びコンビニエンスストア部門において、コロナ影響の低下を背景とした外出頻度の高まりによる来店顧客数増加が主たる要因であり、化粧品や一般用医薬品の売上増加も利益面の進捗へと繋がりました。
今後は、同部門においてＤＸ化やｅコマースに対する取り組みも進めてまいります。
また、同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は前年度末比１店舗減少の45店舗（調剤薬局を併設している12店舗を含めると57店舗）となりました。
(医学資料保管・管理事業)
当第３四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響を受け、売上高は456百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比41.0％減）となりました。一方で全国の病院において老朽化や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていること等を背景として、医学資料の院外保管・管理のニーズは継続的に発生していることから、それらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を積極的に展開しております。
(医療モール経営事業)
当第３四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は378百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は減価償却費が減少したことで83百万円（前年同期比18.5％増）となり、安定的に推移しております。
(その他)
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、システムインテグレーション事業及び医療関連ＩＴソリューション事業における増収を主な要因として売上高は593百万円（前年同期比3.4％増）となりました。一方で有料職業紹介事業が前期の第３四半期が好調だったことの反動で減益となったこと等によりセグメント利益は5百万円（前年同期比84.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は９百万円であります。