株式会社ワイズテーブルコーポレーション（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明には、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と一時的な沈静化とが断続的に発生し、消費活動が影響を受けました。為替の変動や、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が2022年７月及び８月に拡大したものの、９月以降徐々に落ち着いてまいりました。2022年10月には日本への入国制限が概ね解除され、また2023年３月にはマスクの着用が個人の判断に委ねられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は軽減されつつありますが、一方で、人手不足や食材費等の高騰は激化しており、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を向上させ客単価を引き上げる取り組みを進めました。第２四半期においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で売上高が落ち込んだものの、その後新規感染者数が減少し、また10月に入国制限が概ね解除されて外国人旅行者の入国が増加したこと等により、売上高は徐々に回復してまいりました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期は多くの期間において緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出されており、営業に対して大きな制限を課された状況であったことから、大幅に回復しております。

これらの結果、売上高は9,780百万円（前年同期は8,148百万円）、営業損失は378百万円（前年同期は営業損失1,446百万円）となりました。また、営業外収益として助成金収入388百万円を計上したこと等により、経常利益は147百万円（前年同期は経常利益303百万円）となりました。特別損失として減損損失255百万円を計上したこと、法人税等調整額△42百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は72百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益314百万円）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。

a．XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、引き続き、客単価を引き上げ、収益構造を改善させることに注力してまいりました。上期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を引き続き受け、特に７月及び８月には来客数が大きく落ち込みました。しかし９月以降は、感染拡大の落ち着きに伴う来客数の増加やインバウンド需要の回復により売上高が回復し、第４四半期の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2020年２月期第４四半期の実績を上回りました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は3,856百万円（前年同期は2,490百万円）、営業利益は166百万円（前年同期は営業損失354百万円）となりました。2022年４月に「The Kitchen Salvatore Cuomo 三宮」を出店し、店舗数は直営店９店舗となりました。

b．カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、XEXグループ同様、上期には来客数が落ち込む時期もありましたが、９月以降は回復に転じ、2020年２月期の実績に近い水準にまで回復してまいりました。デリバリーにつきましては、イートイン営業の回復につれて需要が落ち着き、一方で、コロナ禍の中で増加した事業者間での競争は依然として厳しく、売上高は2020年２月期を下回ることとなりました。なお、前年同期との比較におきましては、営業制限が解除されたことでイートインの売上が増加し、セグメント全体の売上も増加いたしました。

2022年10月に、「PIZZA SALVATORE CUOMO 西大島」を出店いたしました。一方、地域の再開発のため、「SALVATORE CUOMO & BAR 札幌」を６月に閉店いたしました。また、経営資源の配分の効率化のため、「PIZZA SALVATORE CUOMO 三軒茶屋」を10月にFC企業に譲渡し、「SALVATORE CUOMO & BAR 熊本」を７月に、「SALVATORE CUOMO & BAR 新潟」を11月に、「PIZZA SALVATORE CUOMO ららぽーとTOKYO-BAY」（以上すべて直営店）及び「PASTA & PIZZA Salvatore Cuomo イオンモール広島府中」（FC店）を１月に、それぞれ閉店いたしました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は5,923百万円（前年同期は5,656百万円）、営業利益は300百万円（前年同期は営業損失290百万円）となりました。店舗数は直営店39店舗、FC店30店舗となりました。

c．その他の事業

その他の事業は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高０百万円）、営業損失は２百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、5,020百万円となりました。

流動資産合計は3,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加しました。これは主として、増資及び助成金収入の入金による現金及び預金の増加203百万円、売上高の増加による売掛金の増加170百万円、関係会社長期貸付金のうち１年内に回収予定の金額を流動資産に振り替えたことによる１年内回収予定の関係会社長期貸付金の増加160百万円等によるものです。

固定資産合計は1,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少しました。これは主として、減価償却費及び減損損失を計上したこと等による建物及び構築物の減少252百万円、関係会社長期貸付金のうち１年内に回収予定の金額を流動資産に振り替えたことによる長期貸付金の減少160百万円等によるものです。

流動負債合計は2,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。これは主として、返済による短期借入金の減少353百万円、売上高の増加による未払消費税等の増加125百万円、売上高の増加に伴い仕入高が増加したことによる買掛金の増加131百万円等によるものです。

固定負債合計は2,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少しました。これは主として、返済による長期借入金の減少225百万円、リース債務の減少33百万円等によるものです。

純資産合計は303百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円増加しました。これは、新株の発行による資本金の増加237百万円及び資本剰余金の増加237百万円、減資による資本金の減少237百万円及び資本剰余金の増加237百万円、欠損填補による資本剰余金の減少100百万円及び利益剰余金の増加100百万円、並びに当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上72百万円等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきまして、減損損失の計上等により税金等調整前当期純損失を計上したものの、売上高が増加し営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となったことから、現金及び現金同等物の期末残高は2,041百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して203百万円増加いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、470百万円の収入超過（前連結会計年度は1,102百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失108百万円に減価償却費187百万円、減損損失255百万円を加味した上で、売上高の増加による売上債権の増加170百万円、未払消費税等の増加125百万円、仕入債務の増加131百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは204百万円の支出超過（前連結会計年度は91百万円の支出超過）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出204百万円、敷金及び保証金の差入による支出８百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出超過（前連結会計年度は1,934百万円の収入超過）となりました。これは、株式の発行による収入468百万円、返済による短期借入金の減少353百万円、長期借入金の返済による支出141百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a．生産実績及び受注実績

当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。

b．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　金額は、仕入価格によって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における仕入実績については前年同期比（％）を記載しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１　金額は、販売価格によって表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における販売実績については前年同期比（％）を記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産等を識別しております。当連結会計年度における会計上の見積りに当たっては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が及ぼす影響を仮定に織り込んだうえで見積もっております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当連結会計年度の経営成績等の分析

当社グループは、当連結会計年度を通して、提供する付加価値を向上させて客単価を引き上げる取り組みに注力してまいりました。

XEXグループにおいて、ランチについてはフルブッフェの強化により客単価が大幅に上昇し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2020年２月期の水準を上回る売上高を継続的に計上することができました。ディナーについてはランチに比べ客数の回復が遅れておりましたが、2022年９月以降のコロナ禍の影響の低減とインバウンド需要の増加により、2020年２月期に近い水準まで売上高が回復いたしました。

※画像省略しています。

カジュアルレストラングループのイートインの営業について、ランチでは店舗の立地に応じてブッフェの強化を行い、客単価を引き上げました。ディナーについても段階的にメニューの単価を引き上げており、客数の回復とともに売上高も2020年2月期に近い水準まで回復してまいりました。

※画像省略しています。

売上高の回復と、客単価引き上げに伴う生産性の改善の結果、当連結会計年度におきましては、XEXグループ、カジュアルレストラングループともに営業利益を計上することができました。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、安定的な経営を続けるために必要な流動性の確保と金融情勢とを勘案し、資金調達を行っていく方針です。

c．継続企業の前提に関する重要事象について

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。

当社グループにおきましては、2022年７月から９月にかけての期間は、いわゆる第７波による感染再拡大の影響を受け売上高が落ち込みました。当連結会計年度下期において、新規感染者数の減少や、新型コロナウイルス感染症に対する対処方針の見直しの議論の進捗とともに消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また、10月に入国制限が概ね解除されてインバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は回復してまいりましたが、当連結会計年度通期では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しております。

消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動は、コロナ禍を経て変化している可能性もあり、今後の事業環境はまだ不透明であると考えられ、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。