E32138 Japan GAAP
前期
497.8億 円
前期比
116.7%
株価
941 (03/17)
発行済株式数
24,083,371
EPS(実績)
77.29 円
PER(実績)
12.18 倍
前期
816.6万 円
前期比
103.3%
平均年齢（勤続年数)
44.8歳（5.6年)
従業員数
27人（連結:913人)
当社グループは、当社、連結子会社36社、持分法適用関連会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。
当社は、食品の製造及び販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とし、持株会社としてグループ全体の経営戦略の立案・実行及び経営管理を担っております。加えて、子会社に対しては、セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった各機能面において支援をおこなっており、各子会社の“強み”を伸ばし、“弱み”を相互に補完し合う仕組みである「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。
(1）当社設立の背景
① 中小食品企業を取り巻く環境
日本食は、世界的に極めて高い評価を受け、国際的に注目されている分野です。また、国内の食品産業は、事業所数、雇用者数、ＧＤＰへの寄与といった観点からも大きな比重を占める、日本の基幹産業の一つです。日本の企業全体の約99％は中小企業が占めており、食品産業においても、優れた商品や技術力を持つ中小企業が数多く存在しております。
しかしながら、少子高齢化や人口減少などの影響により、国内市場は縮小傾向が続いており、一部の中小食品企業にとっては、単独で事業を継続・発展させることが困難な経営環境が続いております。その結果、事業の継続を断念し、廃業や事業停止に至る企業が増加傾向にあります。
② 中小企業の事業承継の状況
2024年時点において、中小企業の経営者のうち60歳以上が過半数を占めており（※１）、平均年齢は63.59歳（※２）に達し、過去最高を更新しています。特に70代以上の経営者の割合は34.47％（※２）にのぼり、今後数年間で多くの経営者が引退年齢を迎えることが見込まれます。しかしながら、国内中小企業の62.15％（※３）が後継者不在の状況にあるなど、事業承継の準備が十分に進んでいない実態があります。特に代表者が50代の企業では71.82％、60代では47.88％（※３）が後継者不在であり、年代が上がるにつれて不在率は低下するものの、依然として高い水準にあります。こうした中、現時点において事業承継を考えている企業は、全産業合計で31.8％（※４）にとどまっており、事業承継への対応が喫緊の課題となっております。
（※１）中小企業庁「中小企業白書」（2025年版）、（※２）㈱東京商工リサーチ「全国社長の年齢」（2024年）、（※３）㈱東京商工リサーチ「後継者不在率」（2024年）、（※４）中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和５年確報（令和４年度決算実績））
③ 中小食品企業における事業承継の受け皿の状況
中小食品企業における事業承継ニーズが高まる一方で、その受け皿となる企業や組織は不足しているのが実情です。中小食品企業は、その多くが規模的に小さいため、大企業が受け皿となるには適さないケースが多くみられます。また、投資ファンドは、単独での高い成長や数年以内の売却を主な目的としているため、成熟市場にある中小食品企業は投資対象になりにくく、事業承継の担い手が圧倒的に不足する原因となっております。
(2）当社及び当社グループ各社の事業における位置づけ及びセグメント区分
① 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスについて
当社は持株会社として、グループ全体の戦略の立案・実行、管理を担っております。また、子会社に対しては経営支援に加え、「中小企業支援プラットフォーム」を通じた機能別の支援をおこなっております。
② 事業子会社について
子会社の事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」及び「その他事業セグメント」に分けております。
ａ．製造事業セグメント
国内製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主に卸売業者を通じてスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店等へ販売しております。ホタテを中心とした水産物については、主に輸出企業等を通じて欧米やアジアへ、また、水産卸売企業を通じて国内に販売しております。
海外製造事業は、独自の製品を開発、製造し、主にスーパーマーケット、ホテル、飲食店等へ販売しております。
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名称 |
事業内容と特徴 |
販売先 |
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楽陽食品㈱ （東京都足立区） |
国内にある５カ所の工場において、チルドシウマイ及びチルド餃子を製造・販売しております。特に、チルドシウマイの生産量は、国内トップシェアを誇ります。 |
主に、大手スーパーとの直接取引や、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。 |
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㈱オーブン （愛媛県四国中央市） |
供給量が限られる広島県産かきを独自のルートで調達し、かきフライを主力商品として、鶏なんこつのから揚げやささみフライ等を製造・販売しております。 |
主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、生活協同組合等へ販売しております。
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白石興産㈱ （宮城県白石市） |
1886年に創業し、宮城県白石市の特産品である白石温麺を主力商品として、伝統的な製法により製造される乾麺等を製造・販売しております。 |
主に、大手食品商社を経由して、東北地区、関東地区のスーパー、量販店、ドラッグストア、生活協同組合等へ販売しております。 |
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㈱ダイショウ （埼玉県比企郡ときがわ町） |
ピーナッツバターのパイオニアであり、独自の製法で製造される「ピーナッツバタークリーミー」は、1985年の販売開始以来続くロングセラー商品です。 |
主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、ドラッグストア等へ販売しております。
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㈱桜顔酒造 （岩手県盛岡市） |
1973年、岩手県内の10の地元酒蔵が結集して設立。日本最大の杜氏集団である「南部杜氏」の技により生み出された日本酒は、フルーティで奥深い味わいが特長です。 |
主に、酒卸問屋等を経由して、岩手県内のスーパー、飲食店、ドラッグストア及び首都圏の百貨店等へ販売しております。 |
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㈱雄北水産 （神奈川県足柄上郡大井町） |
船上で捕獲直後にマイナス50度からマイナス60度で瞬間冷凍される船凍品のマグロ等を使用した、ねぎとろやマグロの切り落としを製造・販売しております。 |
主に、水産卸売市場を経由して、関東地方、東北地方のスーパー、量販店等へ販売しております。
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純和食品㈱ （埼玉県熊谷市） |
彩の国（埼玉県）ＨＡＣＣＰを取得するなど、高い品質管理体制を構築しており、ゼリーの製造において、優れた技術力と商品力に定評があります。 |
主に、大手スーパー等へプライベートブランド商品を販売するほか、スーパー、量販店等へ自社ブランド商品を販売しております。 |
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㈱エスケーフーズ （埼玉県大里郡寄居町） |
チルド・冷凍とんかつ等を主力商品とし、お客様のニーズに応じた畜肉製品を製造・販売しております。 |
主に、商社等を介さず、大手スーパー等へ直接販売しております。 |
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㈱ヤマニ野口水産 （北海道留萌市） |
半世紀にわたり、北海道の特産品である鮭とばやにしん燻製等を、熟練工による独自の製法で製造・販売しております。 |
主に、地場卸問屋等を経由して、北海道内のスーパー、コンビニエンスストア及び道の駅等へ販売しております。 |
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JSTT SINGAPORE PTE. LTD. （シンガポール） |
シンガポールにおいて、寿司、巻物、おにぎり等を製造・販売しております。 |
主に、シンガポールの大手スーパーマーケットチェーンの各店舗において販売しております。 |
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㈱おむすびころりん本舗 （長野県安曇野市） |
自社開発のフリーズドライ設備を活用し、フリーズドライ加工を施した野菜や果物等を、製菓原料や非常食等として販売しております。 |
主に、商社等を経由して菓子メーカー、スーパー、量販店等へ販売しております。 |
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㈱まるかわ食品 （静岡県磐田市） |
浜松エリアにおいて餃子の有名店として知られ、こだわりぬいた素材と創業以来受け継がれてきた秘伝のレシピを使った餃子を製造・販売しております。 |
主に、自社店舗において直接販売をするとともに、卸売や通信販売をおこなっております。 |
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PACIFIC SORBY PTE. LTD. （シンガポール） |
シンガポールにおいて、チルド及び冷凍水産品を加工・卸売しております。 |
主に、シンガポールの高級ホテルや病院等へ販売しております。 |
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㈱森養魚場 （岐阜県大垣市） |
採卵・ふ化から育成・出荷に至るまで、安定した生産を可能にする独自のノウハウを蓄積しており、養殖アユの生産量において国内トップシェアを誇ります。 |
主に、水産卸売市場を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。また、観光やな等へも販売しております。 |
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NKR CONTINENTAL PTE. LTD. （シンガポール） |
シンガポール及び子会社のあるマレーシアにおいて、厨房機器の製造、輸入販売、設計施工、メンテナンスをおこなっております。 |
主に、シンガポール及びマレーシアのホテル、病院、飲食店等へ販売しております。 |
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㈱香り芽本舗 （島根県出雲市） |
ソフトタイプのわかめふりかけ、ひじきふりかけ、わかめスープ、わかめ茶漬け等の自社商品からОＥМ商品まで、高品質かつ多様なラインアップの商品を製造・販売しております。 |
主に、食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、道の駅等へ販売しております。また、学校給食等の業務用製品も販売しております。 |
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十二堂㈱ （福岡県太宰府市） |
独自の製法で爽やかに仕上げたソフトふりかけ「梅の実ひじき」等を製造・販売しており、高い知名度と根強い人気を誇っております。 |
主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等で販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。 |
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㈱小田喜商店 （茨城県笠間市） |
栗及び和洋菓子向けの栗加工品・製菓原料等を製造・販売しております。 |
主に、飲食店、和菓子店等向けに販売するほか、自社店舗・通信販売による直接販売をおこなっております。 |
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㈱細川食品 （香川県三豊市） |
国産野菜を使用したかき揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や、赤飯等の冷凍米飯製品を製造・販売しております。 |
主に、大手食品商社を経由して、日本全国のスーパー、量販店、飲食店等へ販売しております。 |
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㈱丸太太兵衛小林製麺 （北海道札幌市） |
独自の製法による高品質な生麺（ラーメン）や、餃子の皮等を製造・販売しております。 |
主に、北海道を中心とした、日本全国のラーメン店へ販売しております。 |
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㈱林久右衛門商店 （福岡県福岡市） |
独自に開発した最中に入ったお吸物を主力商品とし、削り節やだしを製造・販売しております。 |
主に、食品商社等を経由して、小売店、百貨店等へ販売するほか、通信販売による直接販売をおこなっております。 |
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㈱マルキチ （北海道網走市） |
オホーツク海で採れる大粒で肉厚なホタテを中心に、サケ、イクラ、カニ等を製造・加工・販売しております。 |
主に、国内の水産卸売企業を経由して、海外へ販売しております。 |
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㈱ワイエスフーズ （北海道茅部郡森町） |
北海道で採れるホタテを中心に、サケ、イクラ、イカ等を製造・加工・販売しております。 |
主に、国内の水産卸売企業や海外の水産加工企業へ販売しております。 |
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㈱マタツ水産 （北海道山越郡長万部町） |
北海道長万部で採れるホタテやサケなどを、高度な技術と先進的な設備で加工し、販売しております。 |
主に、国内の大手水産卸売企業を経由して、日本全国のスーパー、量販店等へ販売しております。 |
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㈲オガネサン清藤水産 （北海道茅部郡森町） |
噴火湾で採れる新鮮なホタテを片貝に加工し、販売しており、片貝の生産量では国内で高いシェアを誇っております。 |
主に、国内の水産卸売企業を経由して、飲食店等へ販売しております。 |
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㈱富強食品 （千葉県野田市） |
業務用春巻きの皮を中心に、中華料理用材料を製造・販売しております。 |
主に、国内の高級中華料理店、ホテル、高級スーパー等へ販売しております。 |
ｂ．販売事業セグメント
国内販売事業は、販売力と企画力を強みとしており、消費者のニーズを捉えた商品を企画開発し、主に産業給食、生協、スーパーマーケット等へ販売しております。
海外販売事業は、海外から仕入れた良質な製品を主にスーパーマーケット、飲食店、ホテル等へ販売しております。
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名称 |
事業内容と特徴 |
販売先 |
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㈱ヨシムラ・フード （埼玉県越谷市） |
業務用食材の企画・販売を主とし、自社で物流機能を持たず、販売先へ直送するビジネスモデルを構築しております。 |
産業給食、コンビニエンスストアベンダー、スーパーの惣菜、外食産業、医療福祉関係、学校給食など、多種多様な販路を有しております。 |
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㈱ジョイ・ダイニング・ プロダクツ （埼玉県越谷市） |
冷凍食品の企画・販売をおこなっております。日本全国の生協に直接販売口座を有しており、それを活用してグループ商品の販売もおこなっております。 |
主に、日本全国の生活協同組合や食材・食品宅配業者へ販売しております。 |
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SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED （シンガポール） |
アジア各地の有力な水産会社から、高品質で安心安全な冷凍水産品及び冷凍水産加工品等を仕入れ、販売しております。 |
シンガポール及びアジア諸国の大手卸売企業や、シンガポールの大手スーパー、大手ＥＣ販売企業及び飲食店等へ販売しております。 |
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㈱ワイエス海商 （北海道茅部郡森町） |
ふるさと納税の返礼品等の通信販売、温浴施設の運営、同施設内の飲食店の運営をおこなっております。 |
一般消費者向けの通信販売のほか、運営店舗での直接販売をしております。 |
ｃ．その他事業セグメント
「その他事業セグメント」は「製造事業セグメント」及び「販売事業セグメント」に含まれない報告セグメントであり、SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.は不動産賃貸及び管理事業等をおこなっており、株式会社ONESTORYはマーケティング事業等をおこなっております。
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名称 |
事業内容と特徴 |
販売先 |
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SHARIKAT NATIONAL FOOD PTE. LTD. （シンガポール） |
シンガポールにおいて食品工場兼食品用低温倉庫を所有し、不動産賃貸業及び管理事業等をおこなっております。 |
不動産の賃貸先として、当社グループ企業のほか、第三者へも賃貸しております。 |
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㈱ONESTORY （東京都渋谷区） |
「日本に眠る愉しみをもっと。」をコンセプトとし、地域に眠る「食」や「文化」を再発掘・再編集してプロデュースするマーケティング事業をおこなっております。 |
主に、大手広告主企業や地方自治体等へマーケティングやブランディング支援サービスを提供しております。 |
(3）当社の中小企業活性化ビジネスの特徴
① 事業承継の受け皿としての当社の強み
当社は、支援や活性化を必要とする中小食品企業を子会社化し、短期的な視点ではなく中長期的な視点に基づき、グループ一体となって経営をおこなっております。これにより、事業の継続を望む中小食品企業の株主や経営者は安心して会社を託すことができ、従業員も安心して働くことができる体制を構築しております。
また、当社は創業以来、中小食品企業の子会社化と再成長支援に取り組んできた実績を通じて、食品業界の市場環境や商習慣、中小食品企業特有のリスクへの理解を深めてまいりました。この経験により、数ある中小食品企業の中から強みを持つ企業を見つける目利き力を培うとともに、デューデリジェンスや交渉に関するノウハウ、知見を蓄積してまいりました。
さらに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などの金融機関やＭ＆Ａアドバイザリー業務をおこなう企業等との幅広いネットワークを構築することで、中小食品企業に関するＭ＆Ａ情報を安定的に獲得できる体制を構築しております。
② 中小企業支援プラットフォーム
「中小企業支援プラットフォーム」は、中小企業が本来持つ“強み”を伸ばし、“弱み”を補い合うことを目的とした仕組みです。各子会社がおこなう業務（セールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理など）に対し、当社の機能別責任者が会社の枠を越えて横断的に統括し、有機的に結び付けるシステムとなっております。
この横断的な支援体制を実現するため、当社内に機能別に組織された専門部隊を設置し、それぞれの機能別責任者のもと、各子会社が持つ販路、生産管理手法、商品開発ノウハウなどを共有し、子会社各社での相互活用や、経営管理の効率化、グループ信用力を活用した資金調達により、当社グループ全体で成長を実現しております。
※画像省略しています。
③ 地域の活性化
当社は、地方に所在する中小食品企業の事業承継を積極的におこなっております。当社の「中小企業支援プラットフォーム」を活用することで、これまで地域を限定して販売されていた魅力ある商品を、全国さらには海外へと展開することが可能となります。また、当社の資金を活用し、新たな設備投資をおこなうことで企業の成長基盤を強化することが可能となります。こうした取り組みを通じて、地方の中小食品企業の再成長を支援するとともに、地方経済の活性化に貢献しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替変動などの外部環境の影響を受けながらも、個人消費やインバウンド需要の回復が下支えとなり、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、消費者の節約志向の高まりや価格競争の激化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内の食品業界におきましては、こうしたコスト上昇への対応として価格改定や商品規格の見直しが進められる中、消費者の価格感度の高まりやライフスタイルの多様化に柔軟に対応する経営が求められております。
このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、及び提携先である国分グループ本社株式会社との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討及び実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、株式会社ワイエスフーズ及びその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。）をグループ化したこと、及び既存企業のオーガニックな成長により大幅な増収増益となりました。
ａ．経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は58,110,107千円（前期比16.7％増）、営業利益4,161,280千円（同75.8％増）、経常利益4,251,060千円（同42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,861,345千円（同79.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．製造事業
製造事業は、国内及びシンガポール、マレーシアで食品及び厨房機器等の製造をおこなう企業29社により構成されております。
国内においては、ワイエスフーズグループが業績へ大きく貢献しました。また、消費者の節約志向が強まったことにより低価格帯商品の販売が増加したことや、株式会社マルキチにおいてホタテ貝柱の販売単価が上昇したことで増収増益となりました。
海外においては、シンガポールにおける競争環境の変化、及び原材料価格高騰等の影響により増収減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は47,649,678千円（前期比19.4％増）、セグメント利益は4,335,113千円（同66.8％増）となりました。
ロ．販売事業
販売事業は、国内及びシンガポールで食品卸、企画をおこなう企業４社により構成されております。
国内においては、既存取引先の深耕及び新規取引先の開拓を推進したことにより、激しい価格競争にさらされる中においても、前期同水準で推移しました。
海外においては、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDによるホタテ販売が好調に推移したことで増収増益となりました。その結果、外部顧客への売上高は9,991,834千円（前期比7.9％増）、セグメント利益は586,775千円（同13.2％増）となりました。
ｂ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,563,986千円増加し、56,069,104千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ799,262千円減少し、39,534,719千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,363,248千円増加し、16,534,385千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,913,020千円増加し、11,039,808千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,627,566千円（前連結会計年度は5,764,112千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,750,935千円、減損損失766,500千円、棚卸資産の減少額371,605千円、減価償却費1,573,496千円、及びのれん償却額879,828千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額744,385千円、及び法人税等の支払額1,196,845千円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は843,317千円（前連結会計年度は4,529,642千円の使用）となりました。
これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出110,254千円、及び有形固定資産の取得による支出989,482千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,978,540千円（前連結会計年度は2,318,225千円の収入）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入8,100,000千円、及び長期借入金の返済による支出9,895,282千円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、販売事業セグメント及びその他事業セグメントにおいては、生産をおこなっておりませんので該当事項はありません。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
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生産高（千円） |
前年同期比（％） |
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製造事業 |
47,868,409 |
120.3 |
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合計 |
47,868,409 |
120.3 |
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループは、販売計画に基づいた見込生産をおこなっているため、該当事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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製造事業 |
47,649,678 |
119.4 |
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販売事業 |
9,991,834 |
107.9 |
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その他事業 |
468,595 |
78.3 |
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合計 |
58,110,107 |
116.7 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して8,328,270千円増加の58,110,107千円となりました。これは主として、Ｍ＆Ａによるグループ企業が増加したことに加え、販売体制の強化や価格改定を実施したことによるものです。
売上原価は、前連結会計年度と比較して5,316,644千円増加の44,810,360千円となりました。これは主として、売上高の増加に比例したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、13,299,747千円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して1,217,117千円増加の9,138,466千円となりました。これは主として、Ｍ＆Ａによるグループ企業の増加により、販売費及び人件費が増加したことによるものです。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、4,161,280千円となりました。
営業外収益は、補助金収入等の計上により、429,832千円となりました。また、営業外費用は、支払利息等の計上により、340,052千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、4,251,060千円となりました。
特別利益は、受取補償金等の計上により、1,269,684千円となりました。また、特別損失は、減損損失等の計上により、769,809千円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、4,750,935千円となりました。
法人税等合計は、2,119,671千円を計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して824,585千円増加し1,861,345千円となりました。
ｂ．財政状態の分析
イ．資産
当社グループの当連結会計年度末における総資産は56,069,104千円となり、前連結会計年度末と比較して2,563,986千円増加しました。
流動資産は32,448,891千円となり、前連結会計年度末と比較して4,111,258千円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加2,945,073千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,054,758千円があったことによるものです。
固定資産は23,620,213千円となり、前連結会計年度末と比較して1,547,272千円減少しました。これは主として、有形固定資産の増加374,869千円、のれんの減少1,435,293千円、及び顧客関連資産の減少368,308千円があったことによるものです。
ロ．負債
負債は、39,534,719千円となり、前連結会計年度末と比較して799,262千円減少しました。これは主として、未払法人税等の増加630,734千円、繰延税金負債の増加330,043千円、及び借入金等の減少2,702,035千円があったことによるものです。
ハ．純資産
純資産は、16,534,385千円となり、前連結会計年度末と比較して3,363,248千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加1,861,345千円、為替換算調整勘定の増加389,743千円、及び非支配株主持分の増加1,030,892千円があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 「②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。また、当社グループは、既存事業において経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持するとともに、Ｍ＆Ａに必要な資金を確保する事を基本方針としており、事業活動に必要な資金については、主に金融機関及び内部資金等を活用しております。なお、グループ内の余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断をおこなっております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績及び状況等から最も合理的であると判断される前提に基づき、継続して評価をおこなっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。