株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関　係）」に記載のとおり、企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直しを行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待される中、各種政策効果やインバウンド需要の増加が見られ、緩やかな回復基調となりました。一方で、更なる円安の進行や、原材料価格やエネルギー価格高騰による物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内の食品業界におきましては、コスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが継続する中、消費者の節約志向や低価格志向が高まっており、引き続き、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

　このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、Ｍ＆Ａ案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、既存企業のオーガニックな成長に加え、株式会社ワイエスフーズおよびその子会社（以下、「ワイエスフーズグループ」という。）をグループ化したことで大幅な増収増益となりました。その結果、売上高は14,614,133千円（前年同期比26.2％増）、営業利益は1,197,898千円（同137.9％増）、経常利益は1,335,994千円（同118.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は619,526千円（同57.2％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業は、国内およびシンガポール、マレーシアで食品および厨房機器等の製造をおこなう企業28社により構成されております。

　国内においては、2023年10月に連結子会社化したワイエスフーズグループが業績へ大幅に寄与いたしました。また、楽陽食品株式会社は、消費者の低価格志向が強まる中、低価格帯商品へのニーズが増加するとともに、新商品を発売する等により売上が増加いたしました。

　海外においては、シンガポールおよびマレーシアにおける観光需要の回復により、ホテル向けに水産品を販売するPACIFIC SORBY PTE. LTD.と、ホテル・飲食店向けに厨房機器を販売するNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の売上が好調に推移いたしました。その結果、売上高は11,933,240千円（前年同期比30.8％増）、利益は1,198,526千円（同122.0％増）となりました。

②　販売事業

　販売事業は、国内およびシンガポールで食品卸、企画をおこなう企業４社により構成されております。

　国内においては、厳しい経営環境が続く中においても既存取引先の深耕および新規取引先の開拓を強化したことで、引き続き好調に推移いたしました。

　海外においては、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが株式会社マルキチおよび株式会社ワイエスフーズから購入したホタテをシンガポールおよびアジアにおいて販売したこと等により売上が増加いたしました。その結果、売上高は2,576,911千円（前年同期比8.4％増）、利益は225,563千円（同69.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は54,276,142千円となり、前連結会計年度末に比べて1,920,762千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,228,796千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加369,529千円、および棚卸資産の増加344,345千円、有形固定資産の増加208,989千円、およびのれんの減少91,989千円があったことによるものです。

　負債は40,481,489千円となり、前連結会計年度末に比べて792,723千円増加しました。これは主に、借入金等の増加42,494千円および支払手形及び買掛金の増加655,827千円があったことによるものです。

　また、純資産は13,794,653千円となり、前連結会計年度末に比べて1,128,039千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加619,526千円、および非支配株主持分の増加284,804千円があったことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。