株式会社ファイントゥデイホールディングス

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループが属するアジアのパーソナルケア市場は、2024年から2029年にかけて、日本地域は人口減少等による影響があり、年平均3.2％と市場成長は安定的に推移する見通しです。一方、海外は、中国・香港地域がかつての高成長から安定的成長にシフトする中、年平均3.0％の市場成長を見込んでおります。APAC地域においては人口増加や経済発展に伴い、年平均7.8％の市場成長を見込んでおります。なお、東アジアは年平均3.6％、東南アジアは同10.0％の高成長が続く見通しです。また、インドネシアは年平均10.2％、タイ同8.0％、フィリピン同11.1％、マレーシア同12.9％、ベトナム同10.6％、シンガポール同5.5％の成長が続く見通しです。（※１）

（※１）出典：Euromonitor（2025年７月）

　引き続き成長が見込まれるアジアにおけるパーソナルケア市場では、気候変動や人権尊重を含むESG対応の浸透や、政情不安などにより人件費やエネルギーコスト、自然由来原料等が上昇し、原材料価格の上昇圧力が継続しております。一方、販売チャネルに関しては、ECやD2C（Direct to Consumerの略で、メーカーが顧客に自社商品を直接販売するビジネスモデル）などのいわゆるネット通販が主流となることでデジタルシフトが進むとともに、リアル店舗は、ショールーム化が進むことで売ることよりも顧客体験を提供する場へと変化しております。また、極めてニッチな市場でもビジネスとして成立させられるコスト競争力やスピードを強みに新規参入するローカル企業が増加しており、結果として、アジアにおけるパーソナルケア市場は市場細分化が進展しております。

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

①　財政状態の分析

第４期連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は198,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,917百万円減少いたしました。当該減少は、主に、棚卸資産が1,744百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が30,142百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は132,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,190百万円減少いたしました。当該減少は、主に、借入金（流動及び非流動）が19,305百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が1,266百万円増加、繰延税金負債が4,942百万円増加したことによるものです。

（資本）

　当連結会計年度末における資本合計は65,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,726百万円減少いたしました。当該減少は、主に、その他の資本の構成要素が3,250百万円増加した一方で、配当を17,999百万円実施したことによるものです。

第５期中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は201,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,246百万円増加いたしました。当該増加は、主に、営業債権及びその他の債権が5,392百万円減少、のれんが為替影響により1,152百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が11,483百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は131,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円減少いたしました。当該減少は、主に、繰延税金負債が1,704百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が1,336百万円減少、借入金（流動及び非流動）が989百万円減少したことによるものです。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は70,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,612百万円増加いたしました。当該増加は、主に、在外営業活動体の換算差額などのその他の資本の構成要素が2,264百万円減少した一方で、親会社の所有者に帰属する中間利益を6,876百万円計上したことによるものです。

②　経営成績の分析

第４期連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（売上収益）

　当期における売上収益は、前期に比べ7,221百万円増加し、107,395百万円（前期比7.2％増）となりました。

　日本地域では、+ｔｍｒの本格展開やエージーデオ24メンの新製品販売等が寄与したことにより、前期に比べ3,607百万円増加し、46,255百万円（前期比8.5％増）となりました。

　中国・香港地域では、前期に比べ578百万円増加し、40,796百万円（前期比1.4％増）となりました。

　APAC地域では、前期に比べ3,034百万円増加し、20,342百万円（前期比17.5％増）となりました。

（売上総利益、営業利益）

　当期における売上総利益は、前期に引き続き原材料高騰による影響はあるものの、新製品の本格販売開始や全社レベルでの戦略的なコストコントロール等により、前期に比べ1,801百万円増加し、58,658百万円（前期比3.2％増）となりました。当期における営業利益は、前期は企業結合に伴う負ののれん発生益等により利益が増加しておりましたが、当期は発生益等がなくなったことから、前期に比べ8,144百万円減少し、14,712百万円（前期比35.6％減）となりました。

（当期利益）

　当期における当期利益は、前期に比べ13,645百万円減少し、988百万円（前期比93.2％減）となりました。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）

　当社グループが特に重要視する経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、連結売上収益成長率、調整後連結EBITDA、調整後連結EBITDAマージン（調整後連結EBITDA/連結売上収益）を掲げております。それぞれの指標は、市場成長率や同業他社との比較、過年度比較をして分析・検討しております。それぞれについて以下のとおり記載いたします。

a. 連結売上収益成長率

　当期における連結売上収益は、前期に比べ7,221百万円増加し、107,395百万円となり、連結売上収益成長率は前期比7.2％増となりました。

b.調整後連結EBITDA、調整後連結EBITDAマージン

　当期における調整後連結EBITDAは、前期に比べ1,854万円増加し、16,621百万円（前期比12.6％増）となり、調整後連結EBITDAマージンは15.5％となりました。

（参考情報）

　当社グループは地域別に売上収益を開示しておりますが、製品のカテゴリー別で売上収益を集計した場合は以下の数値になります。

（カテゴリー別売上収益）

(単位：百万円)

※その他には、各カテゴリーに属さないブランドの他、工場での外部売上等を含みます。

第５期中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間における我が国経済は、景気については一部足踏み感が残るものの、先行きについては雇用・所得環境が改善する中において緩やかな回復基調が期待されます。また、世界経済においても、一部の地域において足踏みが見られるものの、持ち直しが見られました。

　このような状況の中、当社グループは、引き続き調達価格の高騰や中国市場の低成長の影響を受けながらも、主要ブランドの育成強化、全社レベルでの戦略的なコストコントロールの実行等により、アジアにおけるパーソナルケア市場の底堅い需要をベースにビジネスを継続して展開しました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益56,650百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益10,506百万円（前年同期比1.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益6,876百万円（前年同期比96.9％増）となりました。

　なお、当社グループはパーソナルケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③　キャッシュ・フローの状況

第４期連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,142百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて4,526百万円減少の14,629百万円の収入となりました。これは主に、税引前利益を6,572百万円計上したうえで、減価償却費及び償却費2,095百万円、営業債権の1,993百万円減少、営業債務の3,187百万円増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて2,860百万円支出は増加し、2,839百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,068百万円、子会社株式の取得による支出1,531百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて37,633百万円支出は増加し、42,985百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入172,940百万円があった一方、長期借入金の返済による支出197,051百万円、配当金の支払額による支出17,999百万円があったことによるものです。

第５期中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は23,792百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,483百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて3,795百万円増加の13,333百万円の収入となりました。これは主に、税引前中間利益を9,220百万円計上したうえで、営業債務の754百万円減少及び棚卸資産の1,246百万円増加がキャッシュ・フローの減少要因となっている一方で、営業債権の5,031百万円減少がキャッシュ・フローの増加要因となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて2,038百万円支出は減少し、26百万円の収入となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出488百万円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入500百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて27,992百万円支出は減少し、1,417百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,000百万円があった一方で、リース負債の返済による支出452百万円の他、長期借入金の返済による支出5,989百万円があったことによるものです。

（参考情報）

　当社グループは、恒常的に発生しないと見込まれる負ののれん発生益（注１）、株式会社資生堂からのカーブアウト及びスタンドアローン化に係る費用（以下、「カーブアウト関連費用」（注２）という。）、コンサルティングフィー（注３）、為替差損益（注４）、アレンジメントフィー（注５）及び法人所得税費用（法定実効税率の推定値27％）（注６）を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループが有用だと考える情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後連結営業利益、調整後連結EBITDA、調整後連結税引前（中間）利益及び想定連結当期（中間）利益を以下のとおり記載しております。これらの財務指標は、IFRSにより規定された指標ではありません。

調整後連結営業利益＝連結営業利益－負ののれん発生益＋カーブアウト関連費用＋コンサルティングフィー±為替差損益

調整後連結EBITDA＝調整後連結営業利益＋減価償却費及び償却費

調整後連結税引前（中間）利益＝連結税引前（中間）利益－負ののれん発生益＋カーブアウト関連費用＋コンサルティングフィー±為替差損益＋アレンジメントフィー

想定連結当期（中間）利益＝調整後連結税引前（中間）利益－法人所得税費用（法定実効税率の推定値27％）

〈調整後連結営業利益、調整後連結EBITDA、調整後連結税引前（中間）利益及び想定連結当期（中間）利益の調整表〉

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）１　株式会社ファイントゥデイインダストリーズ及びSHISEIDO VIETNAM INC.（現 FT INDUSTRIES VIETNAM COMPANY LIMITED）の取得により発生

２　株式会社資生堂からのカーブアウト及びスタンドアローン化に伴う弁護士費用や業務委託費用、製品に記載される社名の表示切替に係る費用等の一時的な費用

３　上場準備に係る業務委託費用・アドバイザリー費用、上場審査に係る費用、オファリング費用等の上場に関連する一時的な費用

４　為替差損益は、主に貸借対照表日における非機能通貨建ての連結会社間借入金の再測定から生じたものです。当社は、外国為替レートの変動により機能通貨に換算された当該資産の評価額の変動を反映するために為替差損益を計上していますが、これらの為替差損益は当社の管理外である外国為替レートの変動により生じるものであるため、かかる損益が当社の事業の根本的な業績を反映するものでないと判断し、除外しています。

５　主にリファイナンスに伴うリファイナンス前の既存借入金に係るアレンジメントフィーの一括償却費用

６　参考情報として、法人所得税費用は、調整後税引前（中間）利益に法定実効税率の推定値27%を乗じて算出しています。当該法定実効税率の推定値は、中期経営計画に基づく課税所得から、税務上ののれん税効果、繰越欠損金の影響を除外し、その他の税効果について重要な変動がないこと等の一定の仮定を置いて、各国における課税所得の推定値を算出した上で、本書提出日現在における各国の法定実効税率を乗じて算出した法人税額を各国の課税所得の推定値の合計額で除して算出しております。この税率は、会計上の法定実効税率とは異なり、当社の事業運営のみに係る法定実効税率を正確に示すものではありません。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループの生産実績を示すと以下のとおりです。

（注）当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは2023年４月に株式会社ファイント

ゥデイインダストリーズを、2023年12月にSHISEIDO VIETNAM INC.（現FT INDUSTRIES VIETNAM COMPANY LIMITED）を子会社化したことによるものです。

b.受注実績

　当社グループ製品については受注生産を行っておりません。

c.販売実績

　当社グループの販売実績を示すと以下のとおりです。

（注）前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度並びに当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の分析、②経営成績の分析」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。

　当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

④　経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について

　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。また、経営方針・経営戦略等については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。