株式会社ロック・フィールド

ブランドなど:RF1神戸コロッケVEGETERIAいとはん融合グリーングルメ
食料品スーパープライムTOPIX Small 1

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

ニュース

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最終更新:

E00482 Japan GAAP

売上高

499.7億 円

前期

471.2億 円

前期比

106.1%

時価総額

425.4億 円

株価

1,588 (04/19)

発行済株式数

26,788,748

EPS(実績)

40.24 円

PER(実績)

39.46 倍

平均給与

492.0万 円

前期

463.7万 円

前期比

106.1%

平均年齢(勤続年数)

38.6歳(14.7年)

従業員数

1,524人(連結:1,573人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社と子会社2社で構成され、惣菜の製造・販売を行っております。
 販売業態といたしましては、サラダ、フライ、料理等の洋惣菜を中心とした基幹ブランド「RF1(アール・エフ・ワン)」、当社ブランドのセレクトショップ「グリーン・グルメ」、日本の食文化をさらだを中心に提案する和そうざいブランド「いとはん」、素材と製法にこだわったコロッケを中心としたブランド「神戸コロッケ」、アジア料理を専門とした惣菜ブランド「融合」、野菜や果物を手軽に摂れるフレッシュジュースとスープのブランド「ベジテリア」を展開しております。
 連結子会社である岩田(上海)餐飲管理有限公司は中国上海市で惣菜の製造・販売を行っております。

 なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

23/07/27

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と

いう。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度(2022年5月1日~2023年4月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しておりましたが、3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎えるなど社会経済活動は正常化に向かいました。一方、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格の高騰や円安の進行による物価上昇により、先行き不透明な状況が続いております。

中食・惣菜業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まりが影響し、業界全体で価格改定の動きが相次いだことにより、生活者の節約志向が高まり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2022年6月に創業50周年を迎え、「ビジョン2030」において、「食の可能性を切り拓き、豊かな未来を共創する。SUSTAINABLE FOOD COMPANY」というコーポレートメッセージを発信するとともに、2023年4月期を始期とする3ヶ年の中期経営計画を策定し、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を3つの基本戦略とする取り組みを推進しております。「商品力・技術力の進化」として、冷凍食品ブランド「RFFF(ルフフフ)」を立ち上げ、2022年11月よりロック・フィールド オンラインショップ等にて販売を開始いたしました。「新たな顧客接点の拡充」として、コロナ禍により「こだわり食マーケット」が郊外へ拡大していることを受け、居住地近郊エリアへ5店舗新規出店いたしました。また、2022年9月には「ロック・フィールドメンバーズ」の公式アプリを開設し、お客様との長期的な関係性構築へ向け、会社の取り組みやブランド・商品に関する情報を発信しております。併せて、ウェブ予約商品の拡充やオンラインショップの利便性の向上により、クリスマス・年末年始商品の予約購入が伸びるとともに、2023年4月末の会員数は11.8万名を超え、前年同時期約2.9万名から大幅に増加いたしました。「経営基盤の強化」として、2022年7月に人事制度を刷新し、成長の原動力である従業員の主体的・自律的な働き方の促進や、多様性を尊重した4つの働き方コースを新設するとともに、約4%の賃金水準の引き上げを実施いたしました。同時に、中期経営計画の非財務目標達成へ向け、2022年8月にサステナビリティ推進室を新設し、包装資材の環境対応によるプラスチック使用量削減や店舗での食品ロス削減など全社のESGの取り組みを加速させております。

 

主な業態別の概況は以下のとおりであります。

「RF1」におきましては、2022年5月にブランド創設30周年を迎え、「素材に恋するそうざい」を年間通したメッセージとして掲げ、自然や素材を大切にする想いをお客様、お取引先、従業員と分かち合い、感謝の気持ちの伝達や期待感を持っていただける商品提案を行いました。また、30周年記念企画の第1弾として「イカのフライ マスタード風味(1992年発売)」や「海老とブロッコリーのタルタルサラダ(1997年発売)」などの復刻商品を発売、第2弾として定番商品の「みんな大好き!小海老のフライ」にパイン&サワークリームソースを合わせるなど、素材の組み合わせの斬新さによる新しい美味しさの提案として「フードペアリング企画」を実施、第3弾として「サラダの匠自慢の逸品 RF1の緑の30品目サラダ」などの「至極の一品企画」を実施するなど、30周年の節目に相応しいスペシャルメニューを提案し、売上高は30,907百万円(前期比5.3%増)となりました。

 

「グリーン・グルメ」におきましては、「RF1」を中心に「いとはん」「融合」など和・洋・アジアの商品を取りそろえ、「多彩な食卓、豊かな暮らし」のメッセージのもと、「宮崎県産ごぼうと香味野菜のサラダ」や「焼きとうもろこしの白和え」など、季節の素材、和やアジアの食を訴求するとともに、歳時記やハレの日の商品の提案を行い、売上高は9,890百万円(前期比6.7%増)となりました。

 

「いとはん」におきましては、月ごとに旬の素材を活かした「今食べてほしい和さらだ」として、5月には「旬堪能 熊本県産赤なすの和さらだ」、7月には「無花果と塩豆腐の和さらだ」、8月には「とうもろこし『恵味』の和さらだ」、2023年2月には「京都産筍使用 焼き筍の和さらだ」など、お客様に「和さらだ」を通して季節を愉しんでいただく提案を行い、売上高は3,449百万円(前期比7.3%増)となりました。

 

「神戸コロッケ」におきましては、「黒毛和牛のビーフコロッケ」や「シンプルなじゃがいもコロッケ」など定番商品のブラッシュアップや、「徳島県産れんこんのコロッケ」や「京都産筍のコロッケ」など季節素材の食感にこだわったコロッケの提案を行いました。また、ビールに合う「ビアコロ 黒胡椒ベーコン」や歳時記限定の「トリュフ香る 牛タンシチューコロッケ」など、シーン・気分に寄り添うコロッケの提案を行い、売上高は2,934百万円(前期比15.0%増)となりました。

「融合」におきましては、「アジアの食を、驚きを持って日本の食卓へ届ける」をテーマに、時節や歳時記に合わせた販促の実施、品揃えの強化を行いました。また、「蒸し鶏とパクチーのやみつきサラダ」などの定番サラダに加え、「ハチノスと牛サガリの黒胡椒ソース」や「ラムバンクン パクチー添え」など、食卓の主軸となる商品の提案を行いましたが、売上高は945百万円(前期比1.5%減)となりました。

 

「ベジテリア」におきましては、1杯分ずつミキサーにかけて緑の野菜のみずみずしさを味わっていただく「野菜好きに贈る 飲むグリーン」や、旬を感じるストレートジュースとして「にっぽんの桃」「葡萄の王様 巨峰」、香ばしいローストアーモンドを皮ごと使用した「自家製アーモンドミルク<デーツ入り>」などの植物性ミルクのジュースの提案を行い、売上高は782百万円(前期比7.0%増)となりました。

 

当社グループは、中期経営計画の基本戦略「新たな顧客接点の拡充」として「外販(卸)の本格化」を掲げ、今後も強化を図っていくことから、これまで「その他」業態として集計しておりました「外販(卸)」を独立した項目へ変更しております。この変更に伴い、「外販(卸)」と「その他」業態の前期比較については、前期の数値を変更後の業態に組み替えた数値で比較をしております。

 

「外販(卸)」におきましては、「RFFF」と「神戸コロッケ」の冷凍食品を中心に取引社数、取引金額の拡大に取り組み、売上高は638百万円(前期比9.2%増)となりました。

 

「その他」業態におきましては、ロック・フィールド オンラインショップにて、2022年9月よりヨーロッパの美食の街の料理をテーマとした「旅するサラダ」シリーズを展開するとともに、ソムリエがサラダに合わせて選んだワイン付セットの販売を開始し、好評をいただいています。また、同オンラインショップにて「RFFFのある食卓」をテーマに、朝食や夕食といった食卓シーンをイメージした販売促進を開始し、「RFFF」の商品価値訴求を行いました。連結子会社である岩田(上海)餐飲管理有限公司におきましては、上海市全域のロックダウンによる営業活動の制限等による影響を受けました。その結果、「その他」業態の売上高は422百万円(前期比9.6%減)となりました。

 

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は49,970百万円(前期比6.1%増)、営業利益は1,500百万円(前期比30.4%減)、経常利益は1,564百万円(前期比28.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,078百万円(前期比21.9%減)となりました。

 

なお、当社グループは惣菜事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当連結会計年度より「ブランド別」を「業態別」と表示しておりますが、売上高の集計方法に変更はありません。

 

②財政状態の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

比較増減

[資産の部]

 流動資産

 固定資産

 資産合計

 

 

19,747

16,755

36,502

 

 

19,399

16,647

36,046

 

 

△348

△107

△456

 

[負債・純資産の部]

 流動負債

 固定負債

 負債合計

 

 

5,933

1,486

7,420

 

 

6,115

  772

6,887

 

 

181

△714

△532

 

 純資産合計

 

29,082

29,159

76

 

 

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて456百万円減少し、36,046百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少701百万円、売掛金の増加178百万円、原材料及び貯蔵品の増加135百万円、有形固定資産の減少250百万円等によるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末と比べて532百万円減少し、6,887百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少418百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少540百万円、リース債務の増加159百万円等によるものであります。

 純資産合計は、前連結会計年度末と比べて76百万円増加し、29,159百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加1,078百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少1,063百万円等によるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は80.9%、1株当たり純資産額は1,096円30銭となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,421

2,213

△1,208

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,014

△1,078

△63

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,309

△1,836

△527

フリーキャッシュ・フロー

2,407

1,134

△1,272

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて701百万円減少し、13,423百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、2,213百万円(前期比1,208百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,546百万円、減価償却費1,690百万円、法人税等の支払額932百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、1,078百万円(前期比63百万円の増加 )となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出783百万円、無形固定資産の取得による支出143百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、1,836百万円(前期比527百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額1,063百万円、長期借入金の返済による支出540百万円等によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、製品別に示すと次のと

おりであります。

なお、同一製品が複数業態で販売されるため、業態別の生産実績は記載しておりません。

 

製品別

生産高(百万円)

前年同期比(%)

サラダ

23,515

104.8

デイリー惣菜

16,733

106.9

フライ

8,145

107.5

神戸コロッケ

3,762

114.9

ベジテリア

1,029

108.6

合計

53,186

106.6

(注)金額は販売価格によっております。

 

b.受注実績

当社グループでは見込み生産を行っておりますので該当事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績について、当社グループは単一セグメントとしているため、業態別に示すと次

のとおりであります。なお、当連結会計年度より「ブランド別」を「業態別」と表示しておりますが、売上

高の集計方法に変更はありません。

 

業態別

販売高(百万円)

前年同期比(%)

RF1

サラダ

16,880

103.8

 

フライ

5,755

106.8

 

その他惣菜

8,271

107.6

 

小計

30,907

105.3

グリーン・グルメ

9,890

106.7

いとはん

3,449

107.3

神戸コロッケ

2,934

115.0

融合

945

98.5

ベジテリア

 

782

107.0

外販(卸)

638

109.2

その他

422

90.4

合計

49,970

106.1

(注)1.前連結会計年度まで「その他」として集計しておりました「外販(卸)」の売上高の金額的重

要性が増したため、当連結会計年度より独立した項目へ変更しております。なお、前連結会計年

度の「外販(卸)」の売上高は584百万円であります。

2.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、7月下旬に新型コロナウイルスの感染者が急増することもありましたが、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る取り組みが進められる中、徐々に人々の動きが回復し、特に週末、ハレの日を中心に多くのお客様の底堅いニーズに支えられました。

 一方、ウクライナ情勢不安による原油価格等、エネルギー資源価格の高騰や、地政学的リスクによる生産や供給の乱れ、気候変動による影響等を要因とする原材料調達コストの上昇は収益の下押し要因となり、厳しい対応を迫られました。

 また、消費者の食に対する行動の変化は、テイクアウトやデリバリーサービスの需要増加やオンラインでの情報収集や購買の広がり、より健康を意識した食品への関心の高まりなど、当社グループの事業活動に様々な影響を与えています。

 このような環境の中、当社グループは、創業50周年を機に「コーポレートシンボルマーク」と「ビジョン2030」を制定し、2023年4月期を始期とする3ヶ年の中期経営計画の目標を達成すべく、「商品力・技術力の進化」「新たな顧客接点の拡充」「経営基盤の強化」を3つの基本戦略とする取り組みを着実に推し進めてきました。

 

 

 

前連結会計年度

(百万円)

売上高比率

(%)

当連結会計年度

(百万円)

売上高比率

(%)

売上高

47,119

49,970

売上原価

19,849

42.1

21,545

43.1

売上総利益

27,269

57.9

28,425

56.9

販売費及び一般管理費

25,114

53.3

26,924

53.9

営業利益

2,155

4.6

1,500

3.0

経常利益

2,185

4.6

1,564

3.1

税金等調整前当期純利益

2,095

4.4

1,546

3.1

親会社株主に帰属する当期純利益

1,380

2.9

1,078

2.2

 

経営成績の分析

a.売上高

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6.1%増収の499億70百万円となりました。また、既存店舗の売上高は、前連結会計年度に比べ5.2%の増収となりました。前連結会計年度まで堅調に推移していた郊外店舗に加え、これまで来店客数が減少していた都心の大型店舗も回復基調となり、特に、新型コロナウイルスの感染症の「5類」移行決定後の第4四半期において、売上高は好調に推移しました。また、更なるサービスの向上や来店機会の創出を目的に、当連結会計年度中に開設した「ロック・フィールドメンバーズ」の公式アプリは、当連結会計年度末には11万8千人を超えるお客様に会員登録していただき、今後の長期的な関係構築に向けた土台となりました。

 

b.営業利益

 営業利益は前連結会計年度に比べ30.4%減益の15億円となりました。当連結会計年度では、人事制度の刷新に伴う給与水準の引き上げや原材料単価の上昇などを考慮し、営業利益は前連結会計年度をわずかに下回る見込みでした。しかし、第2四半期以降の想定を上回る原材料及びエネルギー価格の上昇は、品揃え構成の見直しや商品設計の変更、また、2022年9月と2023年1月に実施した定番商品の価格改定などでは吸収することができず、売上原価率は1.0ポイント上昇しました。また、エネルギー価格上昇に伴い、店舗で使用する包装容器の単価上昇の影響などにより、販売費及び一般管理費率は0.6ポイント上昇しました。

 

c.親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度は特別損失として、店舗の固定資産について17百万円の減損損失を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ21.9%減益の10億78百万円となりました。

 

d.経営指標の達成状況

 当社グループの経営方針、経営戦略の進捗状況を評価するための指標及び目標は以下のとおりであります。

 

2023年4月期実績

2023年4月期計画(期初)

2025年4月期計画

売上高

499.7億円

492.5億円

523億円

営業利益

15.0億円

20.8億円

32億円

営業利益率

3.0%

4.2%

6.2%

ROE

3.7%

6.7%

 

 当社グループは、事業活動による収益性を示す「連結営業利益率」を重要な経営指標として位置付けており、当連結会計年度の目標を4.2%と定めておりましたが、原材料価格を始めとするコスト上昇に対する対応の遅れなどが響き、連結営業利益率は3.0%となりました。

 

財政状態の分析

 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、本業を通じた営業活動により得られた資金が22億13百万円(前期比12億8百万円の減少)、投資活動により使用した資金が10億78百万円(前期比63百万円の増加)、また、財務活動の結果使用した資金が18億36百万円(前期比5億27百万円の増加)であります。

 

 当社グループの資金の財源につきましては、主に百貨店との売上に関する契約に基づき安定的に売上金の回収を行っており、また、直営店におきましては現金販売が中心となっているため、早期にキャッシュの回収を行うことができることから、生産活動(原材料の購入、労務費、設備の修繕費等)及び販売活動(人件費や販売促進のための広告宣伝費等)などによる運転資金につきましては営業活動の結果得られた資金から支出可能な状況にあります。また、大規模設備投資等の長期的な資金需要につきましては金融市場の動向等を勘案し、金融機関からの長期借入金による資金調達を行っております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。