E36991 Japan GAAP
前期
184.4億 円
前期比
98.2%
株価
5,150 (01/09)
発行済株式数
1,135,572
EPS(実績)
529.37 円
PER(実績)
9.73 倍
前期
544.2万 円
前期比
103.7%
平均年齢（勤続年数)
45.0歳（20.0年)
従業員数
532人
当社は、多数の人に継続的に食事を提供する集団給食施設等向けの厨房機器の開発・製造・販売・修理を行っております。当社の主力製品は、食器洗浄機、消毒保管機※1、回転釜※2、炊飯器、スチームコンベクションオーブン※3等であり、当社の中心的顧客は、教育としての学校給食、健康管理としての病院給食、福利厚生としての社員給食等、営利目的より社会貢献に重点を置く集団給食施設の運営者となっております。当社は社会生活に欠かせない「食」に対し、「安心・安全な製品およびサービス」を提供することにより、新たな社会の発展に貢献することを目指しております。
当社は全国の集団給食施設を含む外食産業を取引対象とする業務用総合厨房機器メーカーとして、『安心※4、安全※4、こだわり』をモットーとし、製造面に関しては、厳格な品質管理体制のもと、栃木工場及び大分工場の２工場体制で生産を行っております。販売面に関しては、当社の主たる販売先である学校・病院は、いずれも官公庁向けが主流であり、社員給食等は民間向けが主流となっておりますが、発注者が官公庁の場合や民間でも大型案件の場合は、入札形式となる場合があります。製品の製造販売のみならず、常にお客様の目線に立ち、設備・機械等のハード面から、動線・運用・アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、生産から施工、アフターサービスに関する事業を行うことが特徴です。
その中でも当社の事業の最大の特徴は、コンサルティングサービスの提供を通じて、顧客ごとのベストな「厨房」づくりを実現することであります。「厨房」づくりにあたり、当業界においては各メーカーが自社製品を推奨する営業を行うのが一般的ですが、当社は「常に消費者の視点に立って考える」「顧客満足に貢献する」という基本理念に立ち、顧客ニーズの実現に努め、自社製品・他社製品の中から最適な製品の導入ができるよう事業を推進しております。当社は創業以来70数年にわたり、集団給食向けの厨房機器を日本中の様々な施設で施工しており、その実績とアフターサービス情報に基づき、お客様の施設あるいは厨房機器に関する様々な情報を蓄積しております。当社はこれらの情報に基づき、今後もお客様の現場に合わせて、以下の体制で一貫したサービスを継続して提供して参ります。
（コンサルティング部門）
当社は、厨房設備・機械などのハード面から、作業動線・使いやすさなどソフト面まで、幅広い視点でお客様毎のベストな厨房を提案しております。販売部門・設計部門・管理栄養士・HACCPコーディネーターなどのスペシャリストが専門知識や経験を結集し、チームコンサルティングにより、給食運営全般のランニングコストを低減させる仕組みづくりなどを提案しております。
（販売・施工部門）
当社は国内すべてのエリアをカバーすべく、支店・営業所を全国に設置し、東京23区を担当する本社営業部門を含めてエリア別に営業活動を推進するとともに、事業開発部において、設計事務所及び全国に展開する一般企業に対する営業活動を実施しています。また、業務統括本部品質管理部施工課では、施工に関する支援業務及びコントロールを行っております。
（設計・開発部門）
当社は、常に革新的な製品の開発を志向しており、新製品の開発や従来品のバージョンアップ等を長期スパンで取り組んでおります。「使い勝手の向上」「安心※４の提供」「安全※４.の提供」を開発方針とし、設計・開発部門と他の部門の連携体制を構築し開発専門のプロジェクトを組成して、「低環境負荷」「省エネルギー」「人にやさしい」製品、システムを開発し、市場に供給しております。
また、当社は顧客の要望に合わせてカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客の要望や問題点の分析結果をもとに設計部門で最適なカスタマイズ設計を行い、生産部門に引き渡すことで顧客満足度の高い製品の供給を可能としています。
（生産部門）
栃木工場と大分工場の２工場体制で、創立以来培われてきた職人の技と各種機械制御技術を融合させ、耐久性と安全性の高い製品を生産しております。
各工場では１名もしくは数名のチームでそれぞれの工程に携わる体制としており、職人の技術の伝承にあわせて、繁忙期対応のために、多能工化を推進しております。
現在、大分工場においては、消毒保管機及びスチームコンベクションオーブンを主体に、それ以外の製品については栃木工場で生産しており、災害等が発生した場合には、互いに補完できるよう技術伝承に努めております。
（アフターサービス部門）
「製品とサービスはワンパッケージ」という考えのもと、アフターサービスに力をいれております。業務統括本部コールセンターを中心に工場に配置されたカスタマーサービス部ならびに各営業拠点に配置されたカスタマーエンジニアが相互に連携し、保守点検、修理、相談に迅速に対応できる体制を確立しております。営業拠点のカスタマーエンジニアについては、１年単位の研修を実施した後に再配置する仕組みとしており、これにより全国で同一のサービス提供を可能としております。
（中間業者との連携）
中間業者は、ゼネコン/サブコン・特約店/販売協力店・地元企業に区分され、顧客都合等の理由により当社の厨房設備・厨房機器を含めて中間業者が発注者と契約を締結する取引があります。中間業者との連携により、当社の受注拡大に繋がる場合もあります。なお、中間業者取引であっても、施工責任は当社が直接/間接的に負うことになります。
※1 消毒保管機
庫内に収納した洗浄後の食器類を、庫内に対流させた熱風にて加熱消毒を行い、且つ、そのままの状態で乾燥保管する収納庫。熱源には電気、蒸気がある。
※2 回転釜
大量調理施設において、焼き物、炒め物、煮物など様々な調理に用いられる加熱調理機器で、回転ハンドルを操作して、釜を前後に傾けることが可能な製品。熱源にはガス、電気、蒸気がある。
※3 スチームコンベクションオーブン
熱風と水蒸気を用いて調理を行う加熱調理機器。熱風のみを利用するオーブン機能、水蒸気を利用するスチーマー（蒸し器）機能、及び、熱風と水蒸気のメリットを同時に利用する調理機能（コンビモード）を備え、「焼く」「蒸す」のほか「煮る」「炒める」「炊く」等の調理も可能な万能調理機器。熱源には電気、ガスがある。
※4「食」の『安心』『安全』
食中毒、食物アレルギー、食品への異物混入などの食品関連事故リスクの未然防止。
「調理作業等」の『安心』『安全』
怪我、漏電、ガス中毒、一酸化炭素中毒、機器稼働停止などの製品事故リスクの未然防止。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による穏やかな回復の継続が期待される一方、物価上昇や人手不足による景気減速懸念もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済においても、米国の関税政策の影響やウクライナ及び中東における紛争の長期化、中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、当事業年度は学校給食分野において大型案件が少ないことが想定されたことから期初予想は前事業年度より低いものとなりましたが、入替需要の喚起や備品関連の更新に向けた営業活動に注力するとともに、学校給食以外の集団給食分野への営業活動や資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動の促進等を前期より引き続き進めてまいりました。なかでも、省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動におきましては、当社の業務用高効率フライトタイプ食器洗浄機が、その省エネ性能が評価され、2024年12月に発表されました一般財団法人省エネルギーセンター主催の「2024年度省エネ大賞製品・ビジネスモデル部門」において、省エネルギーセンター会長賞を受賞いたしました。
当期の業績概要は以下の通りであります。
学校給食分野および大型ホテルや病院・福祉施設といった学校給食以外の集団給食分野それぞれにおいて期初予想を上回る受注を獲得したこと、また、資材価格高騰への対応が進み利益率が期初の想定値より改善されたことにより、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益において、いずれも前期比においては減少となるものの、期初の予想を大きく上回ることとなりました。機器設備案件の売上額は516,659千円減少し、15,177,791千円を計上することとなり、機器の修理額及び備品等の販売額は、前事業年度より191,736千円増加し2,941,101千円となりました。
なお、本稿では、当事業年度の顧客市場の動向及び当社の事業活動の状況を経営成績と関連付けで分析するにあたり、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる機器設備関連の売上を機器設備売上高とし、損益計算書における製品売上高と商品売上高に含まれる修理・保守及び食器などの備品売上を修理備品売上高と標記しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は18,118,892千円（前期比1.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加に伴い給与及び手当で66,155千円の増加等により、4,344,967千円（前期比0.7％増）となりました。
営業外損益は、営業外収益では受取配当金が51,512千円増加したこと等により67,386千円（前期比403.0％増）となりました。営業外費用では支払利息が884千円増加したこと等により3,415千円（前期比12.4％増）となりました。
利益については、売上総利益は5,189,583千円（前期比3.4％減）、営業利益は844,615千円（前期比20.2％減）、経常利益は908,587千円（前期比15.0％減）、税引前当期純利益は908,587千円（前期比15.0％減）、当期純利益601,133千円（前期比14.2％減）となりました。
なお、当社は業務用厨房機器製造、仕入、販売及び保守修理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態は、総資産で前事業年度末に比べ1,309,554千円減少の13,269,685千円となりました。
資産の部は、現金及び預金が1,092,359千円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が265,842千円減少となった結果、前事業年度末に比べ1,309,554千円減少しました。
負債の部は支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が1,460,866千円減少となった結果、前事業年度末に比べ1,747,186千円減少の5,795,423千円となりました。
純資産の部は、利益剰余金が423,611千円増加したことにより前事業年度末に比べ437,632千円増加の7,474,261千円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べ1,092,359千円（前期比減23.9％）減少し、3,485,574千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、859,173千円の支出（前年同期は429,402千円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税引前当期純利益908,587千円等であります。主な資金減少要因は仕入債務の減少額1,460,964千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10,283千円の支出（前年同期は136,236千円の支出）となりました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出28,288千円等であります。主な資金増加要因は、PFI事業におけるSPCへの長期貸付金の回収額5,046千円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、222,901千円の支出（前年同期は237,975千円の支出）となりました。主な資金減少要因は配当金の支払額177,522千円等であります。
生産実績は次のとおりであります。
(注) 金額は、製造原価によっております。
商品仕入実績は次のとおりであります。
受注実績は次のとおりであります。
(注) 金額は販売金額で表示しております。
販売実績は次のとおりであります。
(注) 総販売実績の10％以上の主要顧客はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務、収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりでありますが、財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積を含む会計方針は以下の通りであります。
当社は、製品・仕掛品・原材料及び商品並びに貯蔵品に係わる貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。期末日以降における顧客の需要及び市況により収益性が見積以上に悪化した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
当社は、債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済環境や取引先の経営環境の急激な悪化などに起因し、貸倒実績率を超える債権の貸倒れや回収遅延が生じた場合、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
当社は、退職給付費用及び債務の計上において、将来の金利の動向・退職率・割引率等の一定の前提に基づいて計算しております。将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付に係る費用及び債務の追加計上が必要となる可能性があります。
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度の売上高は、前期比1.8％減の18,118,892千円、営業利益は同20.2％減の844,615千円、経常利益は同15.0％減の908,587千円、当期純利益は同14.2％減の601,133千円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績」に記載のとおりです。
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、生産能力の増強や労働生産性の向上、販売・物流体制の整備、研究開発体制への投資を計画しております。事業を成長・拡大させるための資金需要があるほか、必要に応じてM＆A等を行う可能性もあります。当該資金は、営業活動で生み出される内部資金で賄うこととしておりますが、資金需要の大きさや時期、金融マーケットの状況によっては、自己資金以外の資金調達の方法を検討する場合もあります。
外部からの調達に関しましては、大型の設備投資資金は国内金融機関からの長期借入金を中心とした調達を行い、運転資金や小規模な設備資金は短期借入金で調達しております。迅速かつ効率的に調達を行うために、取引銀行と貸出コミットメント契約、当座貸越契約など総額43億円の借入枠を確保しており、資金の流動性は確保しております。また、M＆Aや工場建物など大型の超長期資金需要に対しては、資本コスト、金利動向などを考慮し、新株発行や社債発行などの直接金融を検討する予定であります。
「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社では、人にやさしい、環境にやさしい新製品の開発ならびに付加価値を強化することにより、自社製品力およびブランド力を強化する経営戦略を推進しております。この達成状況を判断するための指標として、売上高、製品売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。
当事業年度を含む過去３期の各指標の実績推移は以下のとおりです。当事業年度におきましては、学校給食分野および大型ホテルや病院・福祉施設といった学校給食以外の集団給食分野それぞれにおいて期初予想を上回る受注を獲得したこと、また、資材価格高騰への対応が進み利益率が期初の想定値より改善されたことにより、前期比においては減少となるものの、期初の予想を大きく上回ることとなりました。