E36991
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスに対する行動規制が一段と緩和され、個人消費やインバウンドの回復等、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方、世界経済においては、資源価格の高止まりや世界情勢の不安定化、中国経済の先行き懸念等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、学校給食以外の集団給食分野の拡大に向けた営業活動と資材価格の高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に向けた研究開発活動を前期より引き続き進めるとともに、物流の2024年問題への対応を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、24億22百万円（前年同期比23.5％増）となりました。利益面につきましては、営業損失は２億58百万円（前年同四半期は営業損失３億85百万円）、経常損失は２億55百万円（前年同四半期は経常損失３億82百万円）、四半期純損失は１億89百万円（前年同四半期は四半期純損失２億47百万円）となりました。なお、業績に関しては、当期初予算に対しておおむね順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ16億57百万円減少し、123億26百万円となりました。これは主に、商品及び製品が５億23百万円増加したものの、現金及び預金が11億74百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が12億32百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ12億68百万円減少し、61億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が６億63百万円、賞与引当金が３億12百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億89百万円減少し、61億34百万円となりました。これは主に、自己株式の取得88百万円、四半期純損失１億89百万円を計上したことなどによるものです。
当第１四半期累計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は７百万円となっております。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期の経営成績に重要な影響を与える要因となります。
このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフターサービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。