E40154 Japan GAAP
前期
101.2億 円
前期比
121.3%
株価
3,080 (01/09)
発行済株式数
7,103,296
EPS(実績)
91.52 円
PER(実績)
33.65 倍
前期
562.7万 円
前期比
97.1%
平均年齢（勤続年数)
33.0歳（6.7年)
従業員数
354人
・ビジョン：デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”
企業の非効率を解消し、挑戦に向き合う時間を創造する。
・ミッション：可視化、つなげる、実現。
企業の課題を見える化し、あらゆる分断を360°フルサービスでつなぎ、時間創造により企業の可能性を最大限に引き出す。
・スローガン：「非効率は可能性だ。」
当社は、「ビジネス改善カンパニー」として、主にリテール業界において販促活動を展開する企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』（＝以降、『360°フルサービス』と表記）を提供し、企業が本質的な業務に集中できる時間を創造しております。
当社が掲げる『360°フルサービス』とは以下のサービスを顧客に応じて組み合わせ、それらを「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなります。
＜『360°フルサービス』の提供内容＞
また当社の顧客属性は３つに区分され、各社の課題に応じて主にものづくり及びフルフィルメント等を組み合わせた『360°フルサービス』を提供しており、第72期事業年度及び第73期事業年度における販売実績は次のとおりであります。
※当社は『リテール販促360°フルサービス事業』のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
＜リテール販促業務のイメージ＞
当社がターゲットとするリテール業界とは「物品販売や飲食などのサービス提供のための実店舗を保有する業界」と捉えております。リテール業界の売上規模は77兆円を超える巨大市場(※)であり、2021年の新型コロナウイルス感染症収束以降更に売上が拡大している市場であると認識しております。
＜リテール業界の売り上げ推移＞
※各業界の売上高は各調査結果から当社にて合算したものです。各業界の内訳において重複の可能性があります。
出典：経済産業省「商業動態調査結果」(2025年5月):コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター
出典：日本チェーンストア協会「2024年度チェーンストア販売概況について」（2025年4月）
出典：総務省「情報通信業基本調査」（2025年3月）:通信キャリア
出典：日本フードサービス協会「外食産業市場規模推計」(2024年9月):外食チェーン
また、上記リテール業界の中でも特にドラッグストア市場は売上高（商品販売額）及び店舗数ともに拡大を続ける成長市場であり、当社としては同業界向けに展開している販促物共同配送サービス（後述）を成長戦略の柱として位置付けております。
＜拡大するドラッグストア市場＞
出典：経済産業省「商業動態統計調査」(2025年5月)
(4)当社が解決する社会課題・業界課題
当社がターゲットとしているリテール業界が主として属する卸売・小売業は、我が国のGDPの約14%を占める(※1)巨大産業でありながらも、労働生産性は全産業平均(8,138千円/年)を下回る7,871千円/年であり、他業界と比較すると労働生産性が低く(※2)、改善ポテンシャルの高い産業であると考えております。また、我が国全体の少子高齢化の進行、人口減少(※3）を受け、卸売・小売業においても人手不足の慢性化・深刻化が想定される一方で、同業界自体が日常生活に非常に密接な業界であり、国民生活の基盤となる業界であることを踏まえると、卸売・小売業及びその関連業界における労働生産性の向上は社会全体の要請であり、解決されるべき課題であると考えております。
こうした視点からリテール販促領域の現状を確認すると、小売店舗における販促活動を改善していくためには、大きく分けて2つの構造的な課題があると捉えております。
1つ目は販促サービスを提供するサプライヤーの分断・多様化です。例えば小売店舗では、POPやポスター等のフィジカルな印刷物からアプリやサイネージ等のデジタル媒体まで、多種多様な手段で店頭販促が行われており、リテール企業及びメーカー企業の担当者は、販促の手段や目的に応じて、デザイン会社や印刷会社、WEB制作会社や配送会社などの多種多様なサプライヤーとのやり取りが求められます。さらに、販促活動自体が販促対象の商品・サービスの売れ行きや競合他社の販促活動に左右される性質であることを踏まえると、販促企画の内容や時期は流動的なことが多く、素早い変更対応などが求められる一方、そうした変更にあたっても多種多様なサプライヤーとのやり取りが必要になり、リテール企業やメーカー企業の販促担当者にとってはコミュニケーションの多さが負担になるケースが多いと認識しております。
2つ目は小売店舗側の多様化であり、消費者の嗜好の多様化や競合チェーンとの差別化の観点から、例えば同じチェーンストアであっても、立地や店舗サイズなどによって取扱商品や販促内容及び販促物数量が変わるということがあり、個別の店舗によって必要な販促物の種類や数量が異なるという状況が生じております。そのため、リテール企業及びメーカー企業ともに本部と現場（店舗や各営業部）間において、日々多大なコミュニケーションが発生し販促物に関する業務対応が埋もれがちな中で、店舗ごとに販促物の作り分け、送り分けといった「変種・変量対応」が必要になります。一方で、上述のようにそもそも販促サービスに関連するサプライヤーが分散化・多様化している状況を踏まえると、販促担当者にとってはより業務負担が大きくなるという課題が存在しております。
※1 内閣府・2023年度国民経済計算 経済活動別国内総生産（名目）の卸売・小売業の構成比より引用
※2 公益財団法人日本生産性本部「主要産業の労働生産性水準」2022年/就業一人当たりの産業名目労働生産性より引用
※3 国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用
（5）当社の提供するサービスとその特色
上記のような業界課題を踏まえ、当社では『360°フルサービス』という形でリテール業界における販促活動に必要なあらゆるサービスを提供しており、それによってリテール企業及びメーカー企業の販促担当者の業務負担を大きく改善するとともに、それらの販促サービスを自社一貫体制で提供することで、販促企画の急な変更などにもスピーディかつフレキシブルに対応し、販促機会を逃すことなく販促効果を最大化することを可能にしております。
当社が提供する『360°フルサービス』の中でも、特に２つの戦略サービスがリテールとメーカー間をシームレスに繋げるハブ機能を担っております。各サービスについては、詳細を以下に記載いたします。
① 戦略サービスその１：ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB)
ドラッグストア店舗においては、各メーカー企業から1カ月あたり100～130箱にも及ぶ多量の店頭販促物が日常的に届き、またそれらの販促物は約半数が容積率平均約40％の状態（大きな段ボールの中に小さな販促物が梱包されている）で届くため、店舗スタッフの受取作業や開梱作業の負担になっていることが多く、結果として販促物が使われずに廃棄されてしまうケースがあります（販促物の梱包状態及び店頭利用状況は、当社の店舗実態調査によるものです）。
そうした実態を踏まえ、当社では2022年からドラッグストア向けの販促物共同配送サービス（Co.HUB）を開始致しました。具体的には、メーカー企業の販促物を当社の物流センターである「はちフィル」に一度集約した上で、店舗ごとに必要な販促物の種類や数に応じて梱包（＝変種・変量対応）・メーカー複数社分をまとめて共同配送することで、店舗側の受取り負担を減らしております。さらに、メーカー企業が負担する配送費用の削減、廃棄段ボール量の削減・物流の集約化により、環境負担の軽減につながっており、大手ドラッグストアで販促物共同配送サービス(Co.HUB)を導入した際の試算結果では、段ボール廃棄量は約70％削減（当社試算※1）及び物流によるCO2排出量は約50％削減される結果となっております（当社試算※2）。
ドラッグストア向けの販促物共同配送サービス(Co.HUB)は、2025年3月31日時点においてすでに20チェーンのドラッグストアチェーンが導入しており、全国のドラッグストア店舗19,664店舗（※3）における店舗カバー数は10,588店舗(※4)となり、店舗カバー率は54%であります。また、341社（※5）のメーカー企業が本サービスを利用しており、当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はドラッグストア業界において、事実上の配送プラットフォームとして機能していると考えております。
＜販促物共同配送サービス（Co.HUB）導入後の物流イメージ＞
当社の成長戦略において、販促物共同配送サービス（Co.HUB）は「新規顧客獲得のための戦略事業」として位置付けられており、同事業の運営拠点として「はちフィル」を2022年に開設しました。「はちフィル」の開設は当社の経常利益率を一時的に下げる要因になっていますが、同サービスの立ち上げから約3年で既に341社の新規顧客を獲得(※5)しており、今後の事業成長基盤を形成することができていると考えております。
世界的な燃料費高騰や物流の「2024年問題」などを受けて、物流コストは引き続き上昇していくことが予想される中、まさに当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はこうした物流課題に対して応えていく稀有なビジネスモデル（※6）であると考えており、今後はドラッグストア業界以外の小売業界等においても同事業を展開していきたいと考えております。
※1 店舗数及びメーカー数は共同配送で送ったメーカーが全て直送だった場合、且つ共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算
※2 共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算。共同配送の利用が多い上位30社の発送元地域とその地域に該当する県庁所在地を店舗所在地とし、航空便、船便などの陸送以外の配送手段の使用は未考慮とする。算出式は輸送距離/燃費(3㎞/l)/1000*単位発熱量*排出係数*44/12(経産省ガイドライン引用)。
※3 経済産業省「商業動態統計調査」（2025年5月）より引用
※4 2025年3月31日時点で当社で配送可能なドラッグストア店舗
※5 Co.HUB導入をきっかけに新規取引を開始した顧客数を2025年3月31日時点で集計。
※6 ビジネスモデル特許を取得済（特許第7546325号）
② 戦略サービスその２：販促DXクラウドサービス(PromOS)
リテール企業及びメーカー企業が行う販促活動そのものの効率化を進めるため、当社では販促DXクラウドサービス(PromOS)を自社開発・提供しております。PromOS(プロモス)の語源は「Promotion（販促活動）＋OS（オペレーティングシステム）」であり、販促活動の基幹システムとして『360°フルサービス』に含まれる販促業務の指示や進捗確認などができるクラウドサービスです。すでにリテール企業やメーカー企業などの幅広い顧客に導入されており、顧客が別々のサプライヤーに依頼していた販促物の作成発注、在庫管理、出荷指示などは、PromOSを通じて窓口の一元管理化が可能になります。
＜PromOS導入による販促業務の全体最適化イメージ＞
販促業務の情報とモノの流れを最適化し、メーカー企業から必要なものだけを送るだけでなく、リテール企業からも必要品を追加発注するなど、無駄な配送コストと業務負荷の削減、販促活動の最大化を可能にしております。具体的な機能としては以下の通りとなります。
a. Click So-ko: オンラインで販促物の在庫数確認・出荷依頼・利用実績の確認などが行える在庫管理システム
b. Edition Now: 登録されたデザインテンプレートを使用して、オンライン上で販促物デザインの編集や印刷発注までを行えるデザイン編集・発注システム
c. Tool Counter: 複数の営業所や店舗に送る販促物の発注数量をオンライン上で自動集計するシステム
d. Promo Store: オンライン上でリテール店舗が販促物の追加発注依頼をメーカーに対して直接行えるシステム
＜PromOS各システムのUIイメージ＞
当社の『360°フルサービス』は、複数の業界で大手企業様にも導入頂いております。
例 大手コンビニエンスストア様
販促物パッケージの制作やSNS連動を含む企画、配送まで販促物の全般業務についてご利用頂いております。
特に配送においては、当社で店舗データベースを蓄積しており、店舗ごとの設置場所に合わせたサイズや個数といった「変種・変量」に合わせた販促物のキッティングを行ったうえで、毎週全国約11,000店舗（2025年3月31日時点直近週における配送実績）への配送をおこなっています。また、顧客先への常駐、実験店舗の運営を行うことで顧客の内部機能を担っています。
利用サービス：コンサルティング、BPO、クリエイティブ、ものづくり、フルフィルメント、フィールドサポート
例 大手決済サービス企業様
店舗調査から商談同行まで広く顧客営業支援活動をおこない、例えば、決済端末導入加盟店へ送るスターターキットにおいては、当社起案で販促物のデザイン見直しから取扱説明書の内容改善、梱包箱の設計をした上で配送フローの改善提案をし、販促および配送コスト削減につなげるなど幅広い業務に携わっております。さらに決済端末と販促物をセットアップした上で全国の店舗に個店別配送をおこなうことで、販促担当者のオペレーションの効率化と、加盟店舗での販促物の設置率向上に寄与しております。
利用サービス：システム開発、BPO、クリエイティブ、ものづくり、フルフィルメント
例 大手食品メーカー様
店舗の販促物設置における改善提案や新規売り場の立ち上げ、製造加工から配送までを当社で一貫しておこなっております。さらに販促DXクラウドサービス(PromOS)導入により、「Click-So-ko」 や「Tool Counter」を利用して各営業拠点での販促企画発案時の情報とりまとめをおこなうとともに、販促物の在庫・出荷指示の負担を削減しております。
利用サービス：コンサルティング、BPO、システム開発、クリエイティブ、ものづくり、フルフィルメント、フィールドサポート
直近10年間で『360°フルサービス』モデルへの業態変革を進めており、様々なサービス拡充とともに売上を順調に拡大しております。
当社の事業系統図は以下の通りです。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における流動資産合計は、6,080,381千円となり、前事業年度末に比べて2,048,939千円増加いたしました。これは主として、株式上場により現金及び預金が1,500,802千円、期末直近月における売上の増加等により売掛金が423,947千円増加したことによるものであります。
また、固定資産合計は、4,603,517千円となり、前事業年度末に比べて109,962千円減少いたしました。これは主として、減価償却により建物及び附属設備が66,983千円減少したこと及び有価証券の売却により投資有価証券が35,244千円減少したことによるものであります。
その結果、資産合計は、10,683,899千円となり、前事業年度末に比べて1,938,977千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債合計は、2,346,975千円となり、前事業年度末に比べて472,610千円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加により買掛金が120,900千円、法人税等の増加により未払法人税等が222,531千円増加したことによるものであります。
また、固定負債合計は、71,464千円となり、前事業年度末に比べて51,906千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が35,031千円減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は、2,418,439千円となり、前事業年度末に比べて420,704千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、8,265,459千円となり、前事業年度末に比べて1,518,273千円増加いたしました。これは主に、資本金が488,400千円、資本準備金が488,400千円及び利益剰余金が530,093千円増加したことによるものです。
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要を中心に経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、米国の政策動向を含む不安定な国際情勢、エネルギー・原材料価格の高騰、国内における慢性的な人手不足などにより先行きが不透明な状況が続いております。当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、あらゆる企業が抱える非効率を解消し、面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」を提供価値と捉えており、特にリテール企業、メーカー企業などを中心に360°フルサービス事業を提供することで、販売促進活動の全体最適化や業務改善を行ってまいりました。
当事業年度においては、顧客先への常駐人数やダイレクトマーケティング案件の増加などにより、上位既存顧客への取引額が堅調に推移すると共に、大手ドラッグストアチェーン（マツキヨココカラ＆カンパニーグループや富士薬品グループ）への共同配送事業の新規導入や、複数の外食チェーンとの新規取引が開始する等、顧客基盤が着実に拡大しました。また、プロモーション販促業務を最適化するDXクラウドサービスPromOS（プロモス）が計25アカウント（前年同期＋4アカウント）に増加し、既存・新規顧客に対するクロスセルが進展しました。
以上の結果より、当事業年度の業績は、売上高は12,275,062千円(前期比21.3％増)、営業利益998,780千円(前期比88.6％増)、経常利益1,019,876千円(前期比78.2％増)、当期純利益650,093千円(前期比77.8％増)となりました。
なお、当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末と比較して1,500,802千円増加し、3,661,159千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、771,843千円（前期は704,684千円の収入）となりました。これは主に、売掛金の増加額423,947千円（前期は売掛金の増加額138,564千円）及び法人税等の支払額201,201千円 (前期は159,387千円)による減少があったものの、税引前当期純利益1,012,354千円(前期は570,054千円)及び減価償却費234,453千円(前期は257,975千円)の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、91,367千円（前期は183,611千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出119,601千円 (前期は124,191千円)及び無形固定資産の取得による支出16,515千円(前期は57,688千円)の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、820,326千円（前期は230,993千円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入968,185千円の増加（前期は－千円）によるものであります。
第73期事業年度における生産実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の生産実績は以下のとおりです。
受注から販売までの期間が短くかつ連動しているため、記載は省略しております。
第73期事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。顧客属性別の販売実績は以下のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
当事業年度末における総資産は、10,683,899千円となり、前事業年度末と比較して1,938,977千円の増加となりました。また、当事業年度末における自己資本は、8,265,459千円となり、前事業年度末と比較して1,518,273千円の増加となりました。
以上の結果から、当事業年度末における自己資本比率は77.4％(前事業年度末は77.2％)となり、前事業年度末と比較して0.2ポイント上昇いたしました。
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は、前事業年度より2,159,470千円増加し、12,275,062千円(前期比21.3％増)となりました。これは主に、ドラッグストア業界向け共同配送のチェーン拡大およびメーカー向けサービス取引が増加したことによるものであります。
売上原価は、前事業年度より1,320,255千円増加し8,776,837千円(前期比17.7％増)となりました。
この結果、売上総利益は、前事業年度より839,215千円増加し、3,498,225千円(前期比31.6％増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度より369,990千円増加し、2,499,444千円(前期比17.4％増)となりました。これは主に、人員の増加に伴う人件費の増加によるものであります。
営業利益は、前事業年度より469,224千円増加し、998,780千円(前期比88.6％増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、前事業年度より8,102千円増加し、54,616千円(前期比17.4％増)となりました。これは主に、店舗収入が8,014千円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前事業年度より29,693千円増加し、33,520千円(前期比775.8％増)となりました。
経常利益は、前事業年度より447,633千円増加し、1,019,876千円(前期比78.2％増)となりました。
(特別損益及び税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は、前事業年度より3,099千円増加し、3,199千円(前期は100千円)となりました。これは、固定資産売却益3,199千円を計上したことによるものであります。
特別損失は、前事業年度より8,434千円増加し、10,722千円(前期は2,288千円)となりました。これは主に、固定資産除却損2,016千円を計上したこと及び投資有価証券売却損8,706千円を計上したことによるものであります。
税引前当期純利益は、前事業年度より442,299千円増加し、1,012,354千円(前期比77.6％増)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、362,260千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度より284,486千円増加し、650,093千円(前期比77.8％増)となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討)
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
財務活動で使用した資金は、営業活動により得られた資金で概ね賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、物流センターの賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。今後、多額の設備投資を行う場合には、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。なお、当事業年度末現在、当社は通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。