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利益

資産

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最終更新:

E00585 Japan GAAP

売上高

43.4億 円

前期

39.2億 円

前期比

110.5%

時価総額

32.2億 円

株価

159 (03/28)

発行済株式数

20,236,086

EPS(実績)

7.70 円

PER(実績)

20.65 倍

平均給与

323.7万 円

前期

328.1万 円

前期比

98.7%

平均年齢(勤続年数)

48.9歳(6.3年)

従業員数

6人(連結:79人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社バナーズ)、連結子会社3社により構成されております。

当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

〈不動産利用事業〉

 

土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

(連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。)

〈自動車販売事業〉

ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

〈楽器販売事業〉

楽器の輸入・販売・修理を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

23/06/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、供給面での制約等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。

不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、新たに取得した群馬県館林市の賃貸用の土地の賃貸を昨年6月より開始し、また埼玉県本庄市児玉町の既存物件の主要構造部分の修繕工事を実施いたしました。新規の投資案件につきましても継続しての検討を行っておりますが、物件取得の判断には至っておりません。引き続き、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、積極的に取り組んでまいります。

自動車販売事業におきましては、今期もコロナ禍や半導体不足の影響により、ご成約頂きましたお客様に長期にわたり納車をお待ちいただく状況が続いております。それに伴い期中に注文をキャンセルされるお客様もいらっしゃいましたが、商談時に説明の徹底等を行い最小限にとどめております。新車の納期長期化が改善されず、今期も厳しい状況が続きましたが、感染防止対策を続け、車検・点検の呼び込みから基盤収益を確保し、任意保険加入や更新の提案等にて付帯収益確保にも積極的に取り組み、前期と比較し増収増益の結果となりました。

楽器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が次第に緩和される中で来店客数も徐々に増え、演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等も再開され始めて、楽器本体や消耗材等の関連商品の需要の増加傾向がみられました。更なる売上増加を図るため、万全なウイルス感染対策を継続するとともに独自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用した宣伝活動の頻度向上にも努めました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,335百万円(前年同期比110.5%)、営業利益212百万円(同122.0%)、経常利益192百万円(同131.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円(同110.5%)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産利用事業)

売上高は403百万円(前年同期比103.2%)、セグメント利益は262百万円(同98.1%)となりました。

(自動車販売事業)

売上高は3,464百万円(前年同期比110.4%)、セグメント利益は39百万円(同252.0%)となりました。

(楽器販売事業)

売上高は467百万円(前年同期比118.3%)、セグメント利益は23百万円(同391.0%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は、334百万円(前年同期は301百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益192百万円、減価償却費189百万円の計上があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、171百万円(前年同期は70百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出169百万円があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、258百万円(前年同期は265百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出276百万円があったためであります。

 

③生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

自動車販売事業 (千円)

2,848,249

110.8

楽器販売事業  (千円)

283,614

116.7

合計(千円)

3,131,863

111.3

(注)金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.受注実績

該当事項はありません。

d.販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

前年同期比(%)

不動産利用事業 (千円)

403,005

103.2

自動車販売事業 (千円)

3,464,351

110.4

楽器販売事業  (千円)

467,958

118.3

合計(千円)

4,335,315

110.5

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の資産につきましては、9,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少いたしました。流動資産は、1年内回収予定の長期貸付金の増加等により261百万円増加し、2,551百万円となりました。固定資産は、長期貸付金の減少等により353百万円減少し、6,492百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債につきましては、6,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少いたしました。流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少があった一方で、支払手形及び買掛金と前受金の増加等があったことにより3百万円増加し、1,591百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により207百万円減少し、5,004百万円となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産につきましては、2,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。

(b)経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は4,335百万円(前年同期比110.5%)となり、前連結会計年度と比べて410百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は212百万円(前年同期比122.0%)となり、前連結会計年度と比べて38百万円増加いたしました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は192百万円(前年同期比131.6%)となり、前連結会計年度と比べて46百万円増加いたしました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて94百万円減少し、1,294百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金の他、安定収入の維持拡大を目的とした既存保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社グループで採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。