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利益

資産

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最終更新:

E00585 Japan GAAP

売上高

46.8億 円

前期

43.4億 円

前期比

108.1%

時価総額

28.1億 円

株価

139 (07/12)

発行済株式数

20,236,086

EPS(実績)

9.10 円

PER(実績)

15.28 倍

平均給与

409.9万 円

前期

323.7万 円

前期比

126.6%

平均年齢(勤続年数)

41.8歳(5.9年)

従業員数

7人(連結:86人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社バナーズ)、連結子会社3社により構成されております。

当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

〈不動産利用事業〉

 

土地・建物並びに駐車場の賃貸を行っております。

(連結子会社・株式会社ホンダニュー埼玉への店舗賃貸含む。)

〈自動車販売事業〉

ホンダ車の販売・整備並びに保険の販売を行っております。

〈楽器販売事業〉

楽器の輸入・販売・修理を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図並びに連結子会社によって示すと次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

24/06/27

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類相当に引き下げられたこと等により日常生活を取り戻しつつあり、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続く一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。

不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、新たに群馬県高崎市新町に賃貸用の土地を取得して2023年11月30日より賃貸を開始いたしました。今後も引き続き不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて、積極的に取り組んでまいります。

自動車販売事業におきましては、引き続きサービススタッフの資格取得を推進しております。また、車点検入庫や部品用品の販売を強化して基盤収益の確保に努めました。営業部門では、残価型クレジット勉強会や任意保険獲得研修を行い幅広いサービスに対応できるスタッフの育成を展開しております。資金繰りの観点から、頭金回収の徹底や残価型クレジットの推奨に注力しました。

楽器販売事業におきましては、世界的な物価上昇や円安の影響による販売商品の値上げ実施に対して来店客数が落ち込むこともなく、本年4月の価格改定予定を目前にした駆け込み需要もみられ、楽器の売上が増加しました。また、演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等も活発に行われ、楽器本体に加え消耗材であるリード及びリード製作関連商品の需要の増加傾向もみられました。更なる売上増加を図るため、万全なウイルス感染対策を継続するとともに独自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用した宣伝活動の頻度向上にも努めました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,684百万円(前年同期比108.1%)、営業利益272百万円(同128.1%)、経常利益242百万円(同126.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益184百万円(同118.2%)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産利用事業)

売上高は410百万円(前年同期比101.8%)、セグメント利益は290百万円(同110.7%)となりました。

(自動車販売事業)

売上高は3,765百万円(前年同期比108.7%)、セグメント利益は74百万円(同188.5%)となりました。

(楽器販売事業)

売上高は509百万円(前年同期比108.8%)、セグメント利益は29百万円(同127.8%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は、65百万円(前年同期は334百万円の獲得)となりました。これは主に棚卸資産の増加額288百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益236百万円の計上や減価償却費185百万円の計上があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、111百万円(前年同期は171百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入114百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出237百万円があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、497百万円(前年同期は258百万円の使用)となりました。これは主に長期借入による収入220百万円があった一方で、短期借入金の減少額300百万円や長期借入金の返済による支出269百万円があったためであります。

 

③生産・受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

自動車販売事業 (千円)

3,097,534

108.8

楽器販売事業  (千円)

304,414

107.3

合計(千円)

3,401,949

108.6

(注)金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.受注実績

該当事項はありません。

d.販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

前年同期比(%)

不動産利用事業 (千円)

410,410

101.8

自動車販売事業 (千円)

3,765,238

108.7

楽器販売事業  (千円)

509,155

108.8

合計(千円)

4,684,804

108.1

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の資産につきましては、8,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円減少いたしました。流動資産は、現金及び預金と1年内回収予定の長期貸付金の減少等により793百万円減少し、1,758百万円となりました。固定資産は、長期貸付金の増加等により452百万円増加し、6,944百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債につきましては、6,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円減少いたしました。流動負債は、短期借入金の減少等により329百万円減少し、1,262百万円となりました。固定負債は、預り保証金の減少等により54百万円減少し、4,949百万円となりました。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産につきましては、2,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。

(b)経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は4,684百万円(前年同期比108.1%)となり、前連結会計年度と比べて349百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は272百万円(前年同期比128.1%)となり、前連結会計年度と比べて59百万円増加いたしました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は242百万円(前年同期比126.0%)となり、前連結会計年度と比べて50百万円増加いたしました。これは主に、営業利益が増加したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて543百万円減少し、750百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金の他、安定収入の維持拡大を目的とした既存保有不動産の開発及び新規物件の取得資金等であります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社グループで採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。