E03473 Japan GAAP
前期
75.5億 円
前期比
129.5%
株価
852 (07/12)
発行済株式数
12,830,200
EPS(実績)
21.09 円
PER(実績)
40.39 倍
前期
411.7万 円
前期比
115.0%
平均年齢（勤続年数)
35.3歳（10.0年)
従業員数
282人
当社のその他の関係会社の親会社である株式会社ＭＩＸＩは、同社、連結子会社30社及び持分法適用関連会社６社でグループを構成（2023年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業、ライフスタイル事業及び投資事業を主な事業内容としております。今後ＭＩＸＩ ＧＲＯＵＰのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。
当社は、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、北海道、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン104店舗（2024年２月29日現在）を運営しております。
なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。
ＰＵＢは「Ｐｕｂｌｉｃ Ｈｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。
当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。
当社の営業の特徴は、次のとおりであります。
（ポリシー）
当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。
そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。
（ブランド）
20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。
（ドリンク）
ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。
（フード）
フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。
（サービス）
サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。
（イベント）
各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。
また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことを受け、行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調し、内需主導での社会経済活動が正常化へ向かいました。一方で、長期化する不安定な国際情勢や為替相場の影響により、エネルギー資源・原材料価格・物流費の上昇圧力の高まりは継続しております。外食産業におきましても、消費活動の活発化を受けた人流の改善によるトップラインの回復が全体としては進んでおりますが、マクロ経済動向を受けたあらゆるコスト圧力に加え、人件費においても上昇基調が続いており、難しい経営環境が続いております。
このような見通しが不透明な環境において、当社は前事業年度に策定した「創業50年ビジョン（2022-2030）」及び、「中期経営計画（2022-2024）」を、業績の早期回復と更なる発展を目指す指針としております。
「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の２年目にあたる当事業年度においては、当社の最大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム（Ｃ.Ｏ.Ｄ.）を進化させるべく、年度方針を「Ｃ.Ｏ.Ｄ.２.０」と定めました。業務のデジタル化及び効率化施策の実験を進めた結果、全店展開を見据えた選定フェーズへ移行しつつあります。また、生産性向上の指標として、「人時売上高6,800円、人時生産性4,700円」を目指しておりましたが、当事業年度の結果においては目標に僅かに届かなかったため、次事業年度を実行のフェーズと位置付け、引き続き生産性向上に取組んでまいります。
当事業年度の営業施策では、毎月実施するキャンペーンを通して、当社が提供する商材・商品とスポーツ観戦を含む飲食体験の魅力を発信してまいりました。同時に、MIXI GROUPをはじめとする様々な企業との企画を展開し、スポーツコンテンツの放映及びＩＰコンテンツとのコラボレーションイベントを実施し、お客様からご好評をいただきました。これらの営業施策と共に、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動を行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続利用を推進しております。また、毎年恒例で実施している「アプリメンバー スタンプラリー」企画は、当事業年度におきましてもご好評をいただき、多くのお客様にご参加いただきました。
一方で、当事業年度のグランドメニュー改定において、商品価値とサービスレベルの維持・向上に加え、人財への充分な投資原資を確保するため、価格改定を実施いたしました。また、東京証券取引所の規則改正に伴い、上場市場をスタンダード市場へ変更しております。これらにより、コロナ禍において毀損された業績を完全回復させることに経営資源を集中し、収益構造の改善を図ることで持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
当事業年度における新規出店につきましては、７月に「ＨＵＢ桜木町クロスゲート店」、９月に「ＨＵＢ羽田空港第２ターミナル店」、１月に「ＨＵＢ ＣＯＣＯＮＯ ＳＵＳＵＫＩＮＯ店」の３店舗を出店し、店舗数は当事業年度末時点で104店舗となりました。
以上の結果、当事業年度においては、売上高は9,780百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は277百万円（前年同期比818百万円の増益）、経常利益は255百万円（前年同期比817百万円の増益）、当期純利益は270百万円（前年同期比554百万円の増益）となりました。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、445百万円減少し6,931百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、715百万円減少し4,414百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、270百万円増加し2,516百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて768百万円減少し、3,760百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、561百万円（前年同期比80百万円の減少）となりました。
主な要因は、税引前当期純利益を181百万円計上したものの、助成金の受取額494百万円及び雇用調整助成金の受取額170百万円が無くなったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、348百万円（前年同期比247百万円の増加）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出が209百万円及び長期前払費用の取得による支出が40百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、981百万円（前年同期比565百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入れによる収入が79百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が731百万円あったことによるものであります。
当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、仕入価格によっております。
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
(注) 上記の店舗数は2024年２月29日現在で表示しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を置いております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける影響は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことを受け、行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調し、内需主導での社会経済活動が正常化へ向かいました。一方で、長期化する不安定な国際情勢や為替相場の影響により、エネルギー資源・原材料価格・物流費の上昇圧力の高まりは継続しております。外食産業におきましても、消費活動の活発化を受けた人流の改善によるトップラインの回復が全体としては進んでおりますが、マクロ経済動向を受けたあらゆるコスト圧力に加え、人件費においても上昇基調が続いており、難しい経営環境が続いております。
このような見通しが不透明な環境において、当社は前事業年度に策定した「創業50年ビジョン（2022-2030）」及び、「中期経営計画（2022-2024）」を、業績の早期回復と更なる発展を目指す指針としております。
「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の２年目にあたる当事業年度においては、当社の最大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム（Ｃ.Ｏ.Ｄ.）を進化させるべく、年度方針を「Ｃ.Ｏ.Ｄ.２.０」と定めました。業務のデジタル化及び効率化施策の実験を進めた結果、全店展開を見据えた選定フェーズへ移行しつつあります。また、生産性向上の指標として、「人時売上高6,800円、人時生産性4,700円」を目指しておりましたが、当事業年度の結果においては目標に僅かに届かなかったため、次事業年度を実行のフェーズと位置付け、引き続き生産性向上に取組んでまいります。
当事業年度の営業施策では、毎月実施するキャンペーンを通して、当社が提供する商材・商品とスポーツ観戦を含む飲食体験の魅力を発信してまいりました。同時に、MIXI GROUPをはじめとする様々な企業との企画を展開し、スポーツコンテンツの放映及びＩＰコンテンツとのコラボレーションイベントを実施し、お客様からご好評をいただきました。これらの営業施策と共に、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動を行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続利用を推進しております。また、毎年恒例で実施している「アプリメンバー スタンプラリー」企画は、当事業年度におきましてもご好評をいただき、多くのお客様にご参加いただきました。
一方で、当事業年度のグランドメニュー改定において、商品価値とサービスレベルの維持・向上に加え、人財への充分な投資原資を確保するため、価格改定を実施いたしました。また、東京証券取引所の規則改正に伴い、上場市場をスタンダード市場へ変更しております。これらにより、コロナ禍において毀損された業績を完全回復させることに経営資源を集中し、収益構造の改善を図ることで持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
以上の結果、当事業年度においては、感染症対策・コスト高騰の影響を受けつつも、コロナ禍以前への回復を見せつつ、売上高は前年同期比29.5%増の9,780,764千円、営業利益は前年同期比818,920千円増益の277,002千円、経常利益は前年同期比817,091千円増益の255,392千円、当期純利益は前年同期比554,334千円増益の270,628千円となりました。
a 営業利益
2023年５月以降は新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行したことから行動制限の緩和が進んだことによる人流の増加とインバウンド消費が復調したことや世界的なスポーツイベントの影響などもあり徐々に回復傾向となりました。そのため営業利益は前事業年度に比べ818,920千円増益の277,002千円となりました。
b 経常利益
営業外収益については、雑収入及び助成金収入が減少したことにより、前事業年度に比べ7,183千円減少いたしました。
営業外費用については、支払利息が減少したため、前事業年度に比べ5,354千円減少いたしました。
上述の営業利益増加の影響もあり、経常利益は前事業年度に比べ817,091千円増益の255,392千円となりました。
c 当期純利益
特別利益については、営業自粛期間等に対応する臨時休業期間等の雇用調整助成金及び助成金収入が無くなったことにより、前事業年度に比べ350,708千円減少いたしました。
特別損失については、主に臨時休業による損失が無くなったことにより、前事業年度に比べ63,535千円減少いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ4,066千円増加したものの、法人税等調整額が28,482千円減少したことにより前事業年度より24,416千円減少し△89,311千円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ554,334千円増益の270,628千円となりました。
なお、当社の最近５事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。
売上高、損益額及び利益率等の推移（最近５事業年度）
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて445,061千円減少し、6,931,732千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて661,741千円減少し、4,280,732千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて216,680千円増加し、2,651,000千円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産及び無形固定資産が減少したものの繰延税金資産及び保険積立金が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて715,669千円減少し、4,414,983千円となりました。これは主に短期借入金、長期借入金及び未払消費税等が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて270,608千円増加し、2,516,748千円となりました。これは主に当期純利益270,628千円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により561,946千円増加（前事業年度は641,986千円増加）、投資活動により348,973千円減少（前事業年度は101,485千円減少）、財務活動により981,966千円減少（前事業年度は416,585千円減少）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて768,993千円減少し、3,760,239千円となりました。
なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。
a キャッシュ・フローの推移（最近２事業年度）
b 有利子負債の推移（最近５事業年度）
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響については徐々に回復傾向が見られましたが、世界情勢より物価及びエネルギーコスト上昇圧力などから依然として先行き不透明な状況でありました。そのため資金の手元流動性確保に努めてまいりました。
今後につきましては、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。