E03473 Japan GAAP
前期
75.5億 円
前期比
129.5%
株価
781 (04/25)
発行済株式数
12,830,200
EPS(実績)
21.04 円
PER(実績)
37.11 倍
前期
361.4万 円
前期比
113.9%
平均年齢（勤続年数)
34.8歳（9.5年)
従業員数
289人
当社のその他の関係会社の親会社である株式会社ＭＩＸＩは、同社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社５社でグループを構成（2022年３月末現在）し、デジタルエンターテインメント事業、スポーツ事業及びライフスタイル事業を主な事業内容としております。今後ＭＩＸＩ ＧＲＯＵＰのサービス・コンテンツと連携し、新たな時代に即した企画開発等を行うことで新規顧客層の取り込みを目指してまいります。
当社は、英国ＰＵＢ文化を日本において広く普及させ、「感動文化創造事業」を展開するため、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン101店舗（2023年２月28日現在）を運営しております。
なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の事業の内容は記載しておりません。
ＰＵＢは「Ｐｕｂｌｉｃ Ｈｏｕｓｅ」の略であり、「公共の場所、みんなの家」という意味があります。さらに、当社独自に「お客様がポジティブになり、心の琴線にふれあえる場」であると定義しております。
当社は、英国風ＰＵＢ事業のチェーン化を通じて、「お酒を飲みながら、くつろいだ会話を楽しむことのできる、心の交流を持てる場」として、日本の風土に合った英国ＰＵＢ文化を新たに創造することを経営目的としております。
当社の営業の特徴は、次のとおりであります。
（ポリシー）
当社の営業上の基本的な方針を一言で表すと「1000円札１枚でいい気分」となります。ビジネスマン・ＯＬ・学生等が、普段の生活の中で「気軽に、気楽に、気取らずに」立ち寄れ、お酒を飲みながらワイワイガヤガヤ楽しく過ごせる英国風ＰＵＢを実現することが、当社の使命であると考えております。
そのために、当社はお客様に対し「いい雰囲気」「いいサービス」「いい品質」「いい（安い）価格」の４つを約束し、提供し続けてまいります。
（ブランド）
20代から30代の比較的若い層をターゲットとし、駅前の繁華街やオフィス街を中心に出店しているＨＵＢブランドと30代から50代の大人の世代をターゲットとし、オフィス街を中心に出店している82（エイティトゥ）ブランドの２つのブランドを展開しております。
（ドリンク）
ドリンクは、当社の売上の中で最も大きなウェイトを占めており、ビール（国産生ビール、ＨＵＢオリジナルエール、ギネス等）を中心に、カクテル（ベーシックなものだけでなく、シーズンやトレンドに合わせたオリジナルメニューを含む。）、ワイン、ウィスキーも豊富に取り揃えております。
（フード）
フードについては、英国の代表的な料理である「フィッシュ＆チップス」を中核商品に据え、その他、お酒によく合うオリジナルメニューを取り揃えております。
（サービス）
サービスについては、当社の特徴である「キャッシュ・オン・デリバリーシステム」（前払会計及び原則セルフサービス）を導入し、ファストフード的な気軽さの中にも、ゆったりと飲食を楽しんでいただける雰囲気（空間）を提供しております。さらに、お客様が自由に座席を選べるよう配慮し、一人ひとりが気兼ねなくのんびりとくつろいでいただけるサービスを心がけております。
（イベント）
各種スポーツ観戦や音楽イベントを開催し、それらのイベントを通してともに感動し、お客様同士のコミュニケーションが促進されるような場面を演出しております。
また、メンバー会員の来店頻度を高めるため、メール配信やスタンプラリー等のプロモーションにも取り組んでおります。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が全国的に解除され、その後の第７波の影響を受けながらも、ワクチン接種の広がり、外国人観光客入国規制の緩和、行政機関主導の消費喚起施策等により、徐々にコロナショック前への回復傾向が見られました。一方で、不安定な国際情勢による資源価格上昇や為替レートの推移に物価が影響を受けており、依然として先行き不透明な状況となりました。
外食産業におきましても、なお残るコロナショックの影響に加え、世界的な物価上昇、エネルギーコスト等の圧力によって依然厳しい状況が続いているものの、全体としては緩やかな回復傾向が見られました。
このような状況の下、当社は、「創業50年ビジョン（2022-2030）」を掲げ、ウィズコロナからアフターコロナへ向けて、中期経営計画（2022-2024）を策定いたしました。その初年度にあたる当年においては、当社が大切にしているマインド「ネアカ のびのび へこたれず」を年度方針とし、厳しい事業環境に正面から向き合い、心を豊かにするリアルコミュニケーションの場を提供してまいりました。
営業施策としましては、コロナ禍において不定期となっていた月例のキャンペーン施策を再開し、取扱商材の魅力を発信すると共に、各シーズンのイベントに紐づけた施策を実施することで店舗の雰囲気醸成に活かしました。また、お客様感謝デーである「ハブの日」、「裏ハブの日」を３年ぶりに開催、各店舗の周年営業やカクテルコンテストを再開し、コロナショックからの復帰を目指してまいりました。
事業の平常化に伴い、人財の確保を重要課題に据えて採用活動を推進いたしました。クルー（アルバイトスタッフ）からの正社員登用の機会を拡大し、当社事業への理解とオペレーションスキルが高い正社員の雇用を進めてまいりました。同時に店舗運営の要であるクルー採用においても全店的に力を入れて取り組み、回復フェーズに必要な人員の拡充を実施いたしました。
販売戦略としましては、当社メンバーズシステムの活用と新たな来店動機の創出を掲げました。メンバーズシステムは購買データに基づくセグメント毎の細やかな販促活動に活用しており、よりタイムリーにお客様へ情報を届けることのできる体制を構築してまいりました。また、MIXI GROUPとのスポーツ、ゲーム、アニメーションに関連したコラボレーション企画をはじめ、従来にはなかった協業を実現することで新たな顧客層の獲得を図りました。これらの取り組みに加えて、世界的なスポーツイベント開催や外国人観光客入国規制の緩和を契機として、第４四半期会計期間におきましては復調の兆しが見えてまいりました。
店舗数につきましては、１店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は101店舗となりました。
以上の結果、当事業年度においては、コロナ禍以前への回復は見せつつも、感染症対策・コスト高騰の影響を受け、売上高は7,550百万円（前年同期比216.5％増）、営業損失は541百万円（前年同期比643百万円の増益）、経常損失は561百万円（前年同期比653百万円の増益）、当期純損失は283百万円（前年同期比427百万円の減益）となりました。なお「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は62百万円増加し、営業損失及び経常損失はそれぞれ43百万円減少しております。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、284百万円減少し7,376百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、43百万円増加し5,130百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、327百万円減少し2,246百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて123百万円増加し、4,529百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、641百万円（前年同期比326百万円の増加）となりました。
主な原因は、税引前当期純損失を348百万円を計上したものの、助成金の受取額494百万円及び雇用調整助成金の受取額170百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、101百万円（前年同期比30百万円の減少）となりました。
主な要因は保険積立金の積立による支出が38百万円及び有形固定資産の取得による支出が29百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、416百万円（前年同期比3,108百万円の増加）となりました。
主な要因は、短期借入れによる収入が1,543百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が1,638百万円及び長期借入金の返済による支出が263百万円あったことによるものであります。
当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は、仕入価格によっております。
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
(注) 上記の店舗数は2023年２月28日現在の101店舗及び当事業年度に退店した１店舗を含んでおります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を置いております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針及び会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が全国的に解除され、その後の第７波の影響を受けながらも、ワクチン接種の広がり、外国人観光客入国規制の緩和、行政機関主導の消費喚起施策等により、徐々にコロナショック前への回復傾向が見られました。一方で、不安定な国際情勢による資源価格上昇や為替レートの推移に物価が影響を受けており、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような状況の下、当社は、「創業50年ビジョン（2022-2030）」を掲げ、ウィズコロナからアフターコロナへ向けて、中期経営計画（2022-2024）を策定いたしました。その初年度にあたる当年においては、当社が大切にしているマインド「ネアカ のびのび へこたれず」を年度方針とし、厳しい事業環境に正面から向き合い、心を豊かにするリアルコミュニケーションの場を提供してまいりました。
営業施策としましては、コロナ禍において不定期となっていた月例のキャンペーン施策を再開し、取扱商材の魅力を発信すると共に、各シーズンのイベントに紐づけた施策を実施することで店舗の雰囲気醸成に活かしました。また、お客様感謝デーである「ハブの日」、「裏ハブの日」を３年ぶりに開催、各店舗の周年営業やカクテルコンテストを再開し、コロナショックからの復帰を目指してまいりました。
事業の平常化に伴い、人財の確保を重要課題に据えて採用活動を推進いたしました。クルー（アルバイトスタッフ）からの正社員登用の機会を拡大し、当社事業への理解とオペレーションスキルが高い正社員の雇用を進めてまいりました。同時に店舗運営の要であるクルー採用においても全店的に力を入れて取り組み、回復フェーズに必要な人員の拡充を実施いたしました。
販売戦略としましては、当社メンバーズシステムの活用と新たな来店動機の創出を掲げました。メンバーズシステムは購買データに基づくセグメント毎の細やかな販促活動に活用しており、よりタイムリーにお客様へ情報を届けることのできる体制を構築してまいりました。また、MIXI GROUPとのスポーツ、ゲーム、アニメーションに関連したコラボレーション企画をはじめ、従来にはなかった協業を実現することで新たな顧客層の獲得を図りました。これらの取り組みに加えて、世界的なスポーツイベント開催や外国人観光客入国規制の緩和を契機として、第４四半期会計期間におきましては復調の兆しが見えてまいりました。
以上の結果、当事業年度においては、コロナ禍以前への回復は見せつつも、感染症対策・コスト高騰の影響を受け、売上高は前年同期比216.5%増の7,550,814千円、営業損失は前年同期比643,527千円増益の541,917千円、経常損失は前年同期比653,277千円増益の561,698千円、当期純損失は前年同期比427,034千円減益の283,706千円となりました。
a 営業損失
2022年４月以降は日本政府や地方自治体からの営業自粛要請が無くなったことにより、徐々にコロナ禍前の営業に戻りつつあったものの、第７波の影響もあり、第３四半期累計期間までは依然として収益は限定的なものとなりました。しかしながら第４四半期会計期間については世界的なスポーツイベントの影響などもあり徐々に回復傾向となりました。そのため営業損失は前事業年度に比べ643,527千円増益の541,917千円となりました。
b 経常損失
営業外収益については、雑収入及び助成金収入が増加したことにより、前事業年度に比べ6,222千円増加いたしました。
営業外費用については、支払利息が増加したものの、コミットメントライン契約が満了となったことにより支払手数料が減少したため、前事業年度に比べ3,527千円減少いたしました。
そのため上述の営業損失縮小の影響もあり、経常損失は前事業年度に比べ653,277千円増益の561,698千円となりました。
c 当期純損失
特別利益については、営業自粛期間等に対応する臨時休業期間等の雇用調整助成金及び助成金収入が大幅に減少したことにより、前事業年度に比べ3,210,680千円減少いたしました。
特別損失については、主に減損損失及び臨時休業による損失が大幅に減少したことにより、前事業年度に比べ2,192,514千円減少いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ8,107千円減少及び法人税等調整額が103,296千円減少したものの、法人税等還付税額がなくなっため前事業年度より62,146千円増加し△64,894千円となりました。
この結果、当期純損失は前事業年度に比べ427,034千円減益の283,706千円となりました。
なお、当社の最近５事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。
売上高、損益額及び利益率等の推移（最近５事業年度）
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて284,302千円減少し、7,376,793千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて118,858千円減少し、4,942,473千円となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの未収入金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて165,443千円減少し、2,434,319千円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて43,241千円増加し、5,130,652千円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金が減少したものの買掛金及び未払消費税等が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて327,543千円減少し、2,246,140千円となりました。これは主に当期純損失283,706千円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により641,986千円増加（前事業年度は315,367千円増加）、投資活動により101,485千円減少（前事業年度は131,577千円減少）、財務活動により416,585千円減少（前事業年度は2,691,671千円増加）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて123,916千円増加し、4,529,233千円となりました。
なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。
a キャッシュ・フローの推移（最近２事業年度）
b 有利子負債の推移（最近５事業年度）
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく残りながらも、徐々に回復傾向が見られましたが、世界情勢より物価及びエネルギーコスト上昇圧力などから依然として先行き不透明な状況でありました。そのため資金の手元流動性確保に努めてまいりました。
今後につきましては、手元流動性の確保を第一に掲げつつ健全な財政状態の維持も図ってまいります。