E03473 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の復調を背景に、内需主導での消費活動が活発化するなど、景気の緩やかな回復傾向でありました。しかしながら、不安定な国際情勢やエネルギー・原材料価格の上昇圧力の高まりは継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
外食産業におきましても、マクロ経済動向の影響を受けて難しい状況が続いているものの、人流の改善と共にトップラインの回復が全体としては進んでおります。
このような依然として見通しが不透明な環境において、当社は昨年度に策定した「創業50年ビジョン（2022-2030）」及び、「中期経営計画（2022-2024）」を、業績の早期回復と更なる発展を目指す指針としております。「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の２年目にあたる当年度においては、当社最大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム（Ｃ.Ｏ.Ｄ.）を進化させるべく、年度方針を「Ｃ.Ｏ.Ｄ.２.０」と定め、店舗オペレーションの生産性向上に取組んでまいりました。電子メニュー、決済関連システム、シフト管理のシステム化、店舗備品及び作業内容の見直しによるオペレーションのブラッシュアップ等の実験展開を進め、全店展開を見据えた選定フェーズへ移行しつつあります。
営業施策としましては、世界的なスポーツイベントの開催に合わせた「ラグビーキャンペーン」、季節のイベントムードを盛り立てる「ハロウィンキャンペーン」、新グランドメニューを告知する「新グランドキャンペーン」を実施し、商材・商品と当社での飲食体験の魅力を発信してまいりました。スポーツコンテンツの放映及びＩＰコンテンツとのコラボレーションイベントにおきましてはMIXI GROUPをはじめとする様々な企業との企画を展開してまいりました。これら営業施策に併せて、メンバーズシステムを活用したマーケティング活動を行い、新規顧客の獲得と既存顧客の継続利用を推進しております。
一方で、当第３四半期会計期間のグランドメニュー改定において、商品価値とサービスレベルの維持向上に加え、人財への充分な投資原資を確保するため、価格改定を実施いたしました。また、東京証券取引所の規則改正に伴い、上場市場をスタンダード市場へ変更しております。これらにより、コロナ禍において毀損された業績を完全回復させることに経営資源を集中し、収益構造の改善を図ることで持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
当第３四半期会計期間における新規出店につきましては、「ＨＵＢ羽田空港第２ターミナル店」を出店し、店舗数は103店舗となりました。今後の予定といたしましては、2024年1月北海道札幌市に「ＨＵＢ ＣＯＣＯＮＯ ＳＵＳＵＫＩＮＯ店」、2025年２月期においては新潟県新潟市及び福岡県福岡市の出店を決定しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間においては、売上高は7,307百万円（前年同期比35.0％増）、営業利益は234百万円（前年同期比816百万円の増益）、経常利益は217百万円（前年同期比815百万円の増益）、四半期純利益は216百万円（前年同期比510百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて414百万円減少し、6,962百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて607百万円減少し、4,334百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて193百万円増加し、2,627百万円となりました。これは主に新規出店に伴い有形固定資産、保険積立金及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて631百万円減少し、4,499百万円となりました。これは主に賞与引当金が増加したものの短期借入金及び未払消費税が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて216百万円増加し、2,462百万円となりました。これは主に四半期純利益を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。