E03495 Japan GAAP
前期
80.1億 円
前期比
130.2%
株価
688 (07/12)
発行済株式数
12,328,700
EPS(実績)
20.06 円
PER(実績)
34.30 倍
前期
525.6万 円
前期比
92.7%
平均年齢（勤続年数)
37.6歳（10.4年)
従業員数
310人（連結:355人)
当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイフィールド、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.、NEW FIELD NEW YORK LLC、㈱ジェイキャスト)の計９社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売）の１社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、他社への人材派遣を行う人材派遣事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。
また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。
(1) 飲食事業
当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2024年２月末日現在におきまして、59業態101店舗(国内100店舗、海外１店舗)を運営しております。
外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。
当社グループの飲食事業は、アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更方針を掲げ、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築を目指しております。
店舗運営に関しては、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで、お客様の利用価値が最大限に高められ末永く愛されることを意図しております。
なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。
(主な関係会社) 当社、株式会社ボカディレクション、株式会社かわ屋インターナショナル及びNEW FEILD NEW YORK LLC
(2) 不動産事業
テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。
(主な関係会社) 当社、株式会社ジェイアセット
(3) その他の事業
食品等の卸売業、サウナ事業及び人材派遣事業等を行っております。
(主な関係会社) 株式会社ジェイフィールド、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社ボカディレクション、株式会社ジェイキャスト
［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進みました。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、人手不足によるコスト増加など、国内における経済の見通しは依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減され、外食需要は回復基調がみられます。しかし、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、１店舗を新規出店し、９店舗をリニューアルし、10店舗を閉店いたしました。これらにより、2024年２月末日現在の業態数及び店舗数は、61業態103店舗(国内102店舗、海外１店舗)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,433百万円(前年同期比30.2％増)、営業利益は309百万円(前年同期は営業損失1,032百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失549百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a. 飲食事業
飲食事業におきましては、既存店舗のリニューアルに取り組みました。新規出店といたしましては、2023年７月「吉珍樓」（名古屋市西区）を新規オープンいたしました。
リニューアルでは、2023年３月「メンタイキック」（名古屋市中区）を「マリナラ」、「UMEHA」（名古屋市中村区）を「ほっこり」、８月「サーモンパンチ」（名古屋市中村区）を「寿司と串とわたくし」、９月「サーモンパンチ」（名古屋市中区）を「てしごと家」、10月「サーモンパンチ」（東京都渋谷区）を「渋谷ちゃんぷる～」、「芋蔵」（京都市中京区）を「ほっこり」、12月「芋蔵」（名古屋市西区）を「くぐる」、2024年２月「きばくもん」（名古屋市中村区）を「てしごと家」、「大阪王将」（名古屋市名東区）を「つづみや」にリニューアルオープンいたしました。
また、2023年３月「ほっこり」（名古屋市中区）、「博多かわ屋」（名古屋市中村区）、「華・桐」（名古屋市中区）、４月「カラオケ天国歌姫のハート」（名古屋市中区）、「芋蔵」（仙台市青葉区）、５月「おばんざい台所 おふくろ」（名古屋市中区）、６月「大治郎」（スペイン国カタルーニャ州）、７月「博多かわ屋」（名古屋市中区）、９月「MANOA VALLEY CAFE（マノアバレーカフェ）」（名古屋市中村区）、10月「焼肉人類」（愛知県刈谷市）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高は9,761百万円(前年同期比33.3％増)、営業利益は1,159百万円(前年同期は営業損失648百万円)となりました。
b. 不動産事業
吸収合併の影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は721百万円(前年同期比51.8％減)、営業利益は133百万円(同17.0％減)となりました。
c. その他の事業
卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は384百万円(前年同期比23.0％減)、営業損失は111百万円(前年同期は営業損失217百万円)となりました。
財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが106百万円の資金増(前年同期は238百万円の資金減)、投資活動によるキャッシュ・フローが184百万円の資金減(前年同期は48百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが４百万円の資金減（前年同期は623百万円の資金減）となりました。
その結果、当連結会計年度末の資金残高は1,264百万円となり、前連結会計年度末の1,345百万円に比べ80百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は106百万円(前年同期は238百万円の資金減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を264百万円、減価償却費を284百万円計上し、未払金の減少額が131百万円、未払消費税等の減少額が95百万円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は184百万円(前年同期は48百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が263百万円、差入保証金の回収による収入が35百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は４百万円(前年同期は623百万円の資金減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が375百万円、長期借入金の返済による支出が548百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が210百万円あったことなどによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
（セグメント別販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（経営成績）
売上高は、10,433百万円(前年同期比30.2％増)となりました。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進んだためであります。
売上原価は、3,445百万円で原価率33.0％となり、前年同期と比べ1.8ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んだ結果、6,678百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これらの結果、営業利益は309百万円（前年同期は営業損失1,032百万円）となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ金利スワップ評価益が146百万円減少し、営業外費用は、前年同期に比べ支払利息が15百万円減少いたしました。これらの結果、経常利益は305百万円（前年同期は経常損失901百万円）となりました。
特別利益は、関係会社株式売却益を15百万円、受取和解金を22百万円、補助金収入を60千円計上し、特別損失は、店舗閉鎖損失を22百万円、減損損失を116百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は264百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失532百万円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失549百万円）となりました。
経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において2.9％となりました。翌期においても、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰等の影響が生じる中で厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は9,149百万円(前連結会計年度末比175百万円減少)となり、負債は7,553百万円(同610百万円減少)、純資産は1,595百万円(同434百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し1,990百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が92百万円減少したこと、売掛金が56百万円、未収入金が69百万円、棚卸資産が20百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し7,158百万円となりました。これは、減価償却及び店舗設備の減損損失の計上などにより有形固定資産が140百万円、償却によりのれんが29百万円、店舗の閉店などにより差入保証金が59百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し1,612百万円となりました。これは、未払金が120百万円、未払消費税等が95百万円、預り金が181百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し5,941百万円となりました。これは、長期借入金が156百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し1,595百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により215百万円増加したこと、剰余金の配当により40百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により247百万円増加したことなどが主な要因であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動産取得費用等であります。運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。不動産事業における不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を基本としております。