E03495 Japan GAAP
前期
80.1億 円
前期比
130.2%
株価
630 (04/26)
発行済株式数
12,244,400
EPS(実績)
20.17 円
PER(実績)
31.23 倍
前期
474.2万 円
前期比
110.8%
平均年齢（勤続年数)
41.1歳（10.7年)
従業員数
36人（連結:367人)
当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイプロジェクト、㈱ジェイブライダル、㈱ジェイフィールド、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.、NEW FIELD NEW YORK LLC、KAKEHASHI,S.L.U.、㈱ジェイキャスト)の計12社及び持分法適用関連会社(㈱ローズネット販売）の１社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、結婚式の企画運営を行うブライダル事業、他社への人材派遣を行う人材派遣事業、食品等の卸売業や製作・販促事業等のその他の事業を行っております。
また、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。
(1) 飲食事業
当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。2023年２月末日現在におきまして、65業態118店舗(国内116店舗、海外２店舗)を運営しております。
外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。
当社グループの飲食事業は、アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更方針を掲げ、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築を目指しております。
店舗運営に関しては、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで、お客様の利用価値が最大限に高められ末永く愛されることを意図しております。
なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。
(主な関係会社) 株式会社ジェイプロジェクト、株式会社ボカディレクション、株式会社かわ屋インターナショナル、NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.、NEW FEILD NEW YORK LLC及びKAKEHASHI,S.L.U.
(2) 不動産事業
テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。
(主な関係会社) 当社、株式会社ジェイアセット
(3) ブライダル事業
披露宴会場を併設している当社グループの直営レストラン等においてレストランウェディングサービスを提供しております。当社の飲食事業のノウハウを活用することにより、飲食の提供と、各会場とも独自のコンセプトに基づく施設の中で挙式・披露宴サービスを提供しております。
(主な関係会社) 株式会社ジェイブライダル
(4) 人材派遣事業
他社への人材派遣業務を行っております。
(主な関係会社) 株式会社ジェイキャスト
(5) その他の事業
食品等の卸売業及びサウナ事業等を行っております。
(主な関係会社) 株式会社ジェイフィールド、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社ボカディレクション
［事業系統図］
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」をご参照ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限の緩和により、個人消費の回復が期待されますが、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつあり、外食需要は一定の回復基調がみられます。しかし、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰に加え、コロナ禍におけるライフスタイルの変化によって、大人数の宴会需要や夜間の利用客が減少するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、４店舗を新規出店し、７店舗をリニューアルし、16店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年２月末日現在の業態数及び店舗数は、65業態118店舗（国内116店舗、海外２店舗）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたものの、政府の各種施策や行動制限が緩和されたことから店舗の営業が順次正常化したことにより8,013百万円（前年同期比70.4％増）、営業損失は1,032百万円（前年同期は営業損失1,888百万円）となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入684百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を109百万円、減損損失を120百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. 飲食事業
飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。直営店舗の状況としては、2022年３月「大阪王将」（名古屋市千種区）、10月「寿司と天ぷらとわたくし」（名古屋市名東区）、「大阪王将」（名古屋市名東区）、2023年２月「かわしまファーマーズ」（岐阜県各務原市）を新規オープンいたしました。
リニューアルでは、2022年９月「おざぶ」（京都市中京区）を「寿司と串とわたくし」、「サーモンパンチ」（静岡市葵区）を「きばくもん」、10月「光蔵」（名古屋市中区）を「昔の矢場とん」、「かまくらハンバーグスタンド」（名古屋市西区）を「うしじま洋食店」、11月「チカイチ」（名古屋市西区）を「吟醸マグロ」、2023年２月「サーモンパンチ」（愛知県豊田市）を「吟醸マグロ」、「旬道大地」（名古屋市中村区）を「すしつま」にリニューアルオープンいたしました。
また、2022年３月「TODOS」（東京都港区）、「スワイチャン」（名古屋市中区）、４月「新九」（名古屋市中村区）、「サーモンパンチ」（東京都豊島区）、６月「まほろバル」（名古屋市中区）、「モツハラ」（愛知県刈谷市）、８月「MouMouCafe」（愛知県豊橋市）、「きじょうもん」（静岡市葵区）、「てしごと家」（名古屋市中区）、「せきや」（名古屋市中区）、９月「THE03」（名古屋市中区）、12月「紅白」（東京都江東区）、2023年２月「La Boca Gastronomia」（名古屋市中区）、「MouMouCafe」（静岡市葵区）を閉店いたしました。
その結果、飲食事業における売上高7,189百万円(前年同期比108.7％増)、営業損失は657百万円(前年同期は営業損失1,169百万円)となりました。
b. 不動産事業
テナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしましたが、前期の不動産売却による影響を大きく受けました。
その結果、不動産事業における売上高1,496百万円(前年同期比27.1％減)、営業利益は161百万円(同1.6％増)となりました。
c. ブライダル事業
前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。
その結果、ブライダル事業における売上高は322百万円(前年同期比25.1％増)、営業損失は56百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。
d. 人材派遣事業
人材派遣事業における売上高は112百万円(前年同期比93.1％増)、営業損失は108百万円(前年同期は営業損失63百万円)となりました。
e. その他の事業
卸売業及びサウナ事業等のその他の事業における売上高は194百万円(前年同期比74.3％増)、営業損失は44百万円(前年同期は営業利益９百万円)となりました。
財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが238百万円の資金減(前年同期は674百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが48百万円の資金減(前年同期は1,430百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが623百万円の資金減（前年同期は689百万円の資金増）となりました。
その結果、当連結会計年度末の資金残高は1,345百万円となり、前連結会計年度末の2,249百万円に比べ903百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、減少した資金は238百万円(前年同期は674百万円の資金増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を532百万円、減価償却費を339百万円、助成金収入を684百万円計上し、助成金の受取額が756百万円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は48百万円(前年同期は1,430百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が137百万円、差入保証金の回収による収入が102百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は623百万円(前年同期は689百万円の資金増)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が865百万円、短期借入金の純減少額が500百万円、長期借入金の返済による支出が667百万円、社債の償還による支出が320百万円あったことなどによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度におけるブライダル事業の受注実績については、次のとおりであります。
(注) 飲食事業、不動産事業、人材派遣事業及びその他の事業については、該当事項がないため記載しておりません。
（セグメント別販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況」に記載しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（経営成績）
売上高は、8,013百万円（前年同期比70.4％増）となりました。これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおり、行動制限の緩和等により、前連結会計年度と比べて新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されたためであります。
売上原価は、2,789百万円で原価率34.8％となり、前年同期と比べ11.4ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んだ結果、6,256百万円（前年同期比41.6％増）となりました。これらの結果、営業損失は1,032百万円（前年同期は営業損失1,888百万円）となりました。
営業外収益は、協賛金収入が前年同期に比べ22百万円減少、金利スワップ評価益が126百万円増加し、営業外費用は、前年同期に比べ支払利息が17百万円減少いたしました。これらの結果、経常損失は901百万円（前年同期は経常損失1,900百万円）となりました。
特別利益は、雇用調整助成金や休業や時短要請等に対する協力金として助成金収入を684百万円計上し、特別損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等による損失を109百万円、減損損失を120百万円、店舗閉鎖損失を71百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は532百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失648百万円）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602百万円）となりました。
経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期においては経常損失となりました。翌期においても、引き続き新型コロナウイルスの影響が生じる中で非常に厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。
セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は9,324百万円(前連結会計年度末比1,418百万円減少)となり、負債は8,163百万円(同1,688百万円減少)、純資産は1,160百万円(同269百万円増加)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ997百万円減少し1,930百万円となりました。これは、現金及び預金が901百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ417百万円減少し7,393百万円となりました。これは、減価償却及び店舗設備の減損損失の計上などにより有形固定資産が268百万円、無形固定資産が61百万円、店舗の閉店などにより差入保証金が80百万円減少したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,059百万円減少し2,024百万円となりました。これは、短期借入金が505百万円、未払金が189百万円、１年内償還予定の社債が310百万円、預り金が175百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し6,138百万円となりました。これは、長期借入金が506百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し1,160百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行及び減資により資本金の額が8百万円、資本剰余金の額が865百万円増加したこと、当期純損失の計上などにより利益剰余金が559百万円減少したことが主な要因であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動産取得費用等であります。運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。不動産事業における不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を基本としております。