E03495 Japan GAAP
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、緩慢的ながらも、景気回復の動きが続いております。一方で、為替市場やアメリカによる政策動向、エネルギー価格の上昇や、継続する原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
外食産業におきましては、人流の増加やインバウンド消費の拡大等に伴い売上高は増加しているものの、原材料価格の高騰や、人手不足など、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、「たくさんのありがとうを集めよう」をスローガンに「人間力」を大切に、飲食事業では、カフェから居酒屋まで多業態を開発、展開し、他にも不動産事業や高速道路サービスエリア事業など多角化を図ることで、永続的な企業価値の向上に努めております。当中間連結会計期間の直営店の出退店におきましては、２店舗をリニューアルし、１店舗を閉店いたしました。これにより、2025年８月末日現在の業態数及び店舗数は、63業態108店舗（国内101店舗、海外１店舗、FC６店舗）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,067百万円（前年同期比32.9％増）、営業利益は273百万円（同16.4％増）、経常利益は227百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は165百万円（同68.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 飲食事業
飲食事業におきましては、既存店舗の改修に取り組みました。2025年４月「GAPPO品川」（東京都港区）、「サーモンパンチ栄」（名古屋市中区）５月「吉珍棲」（名古屋市西区）、「燦家ルーセント」（名古屋市西区）の内装の大きな修繕工事を行いました。
リニューアルでは、2025年７月「寿司と串とわたくし栄町店」を「寿司と串と樽酒」、８月「MITSUBACHI」を「イチバのウラ」にリニューアルオープンしました。
その結果、飲食事業における売上高は5,656百万円(前年同期比13.3％増)、営業利益は625百万円(同3.0％減)となりました。
② 不動産事業
2025年５月に「jG金山」「ジェイチル名駅」の２件の不動産を売却いたしました。
その結果、不動産事業における売上高は1,333百万円(前年同期比451.1％増)、営業利益は622百万円(同1,028.5％増)となりました。
③ その他の事業
卸売業及びその他の事業における売上高は110百万円(前年同期比13.9％減)、営業損失は55百万円(前年同期は営業損失61百万円)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は10,546百万円（前連結会計年度末比733百万円増加）となり、負債は8,433百万円（同568百万円増加）、純資産は2,112百万円（同164百万円増加）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で1,209百万円増加し3,589百万円となりました。これは、棚卸資産の売却などにより現金及び預金が1,076百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し6,957百万円となりました。これは、 固定資産を売却のため棚卸資産に振り替えたことなどにより有形固定資産が512百万円減少したことなどが主な要因であります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し1,874百万円となりました。これは、買掛金が66百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が64百万円増加したこと、未払消費税等が55百万円増加したことなどが主な要因であります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ376百万円増加し6,559百万円となりました。これは、長期借入金が97百万円減少した一方で、役員退職慰労引当金が483百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ164百万円増加し2,112百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が165百万増加した一方で、配当により利益剰余金が79百万減少したこと、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分をしたことにより自己株式が41百万円減少したこと、資本剰余金が36百万円増加したことなどが主な要因であります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,413百万円の資金増(前年同期は730百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが216百万円の資金減(前年同期は263百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが115百万円の資金減(前年同期は166百万円の資金減)となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は2,638百万円となり、前連結会計年度末の1,561百万円に比べ1,076百万円増加しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は1,413百万円(前年同期は730百万円の資金増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を200百万円、役員退職慰労引当金を483百万円計上し、棚卸資産の減少額が476百万円あったことなどによるものであります。
投資活動の結果、減少した資金は216百万円(前年同期は263百万円の資金減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が195百万円、無形固定資産の取得による支出が18百万円あったことなどによるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は115百万円(前年同期は166百万円の資金減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が400百万円、長期借入金の返済による支出が433百万円、配当金の支払額が79百万円あったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。