株式会社ジェイグループホールディングス

ブランドなど:芋蔵ほっこりてしごと家博多かわ屋
小売業飲食店グロース

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03495 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

外食産業におきましては、感染症対策の緩和等により人流が戻りつつありますが、物価上昇や労働力不足など、厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともに、既存店舗のリニューアル、及び業態開発に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、1店舗を新規出店し、6店舗をリニューアルし、10店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年11月末日現在の業態数及び店舗数は、60業態103店舗(国内102店舗、海外1店舗)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,660百万円(前年同期比34.7%増)、営業利益は151百万円(前年同期は営業損失914百万円)、経常利益は160百万円(前年同期は経常損失795百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は150百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失332百万円)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

① 飲食事業

飲食事業におきましては、既存店舗のリニューアルに取り組みました。

リニューアルでは、2023年9月「サーモンパンチ」(名古屋市中区)を「てしごと家」、10月「サーモンパンチ」(東京都渋谷区)を「渋谷ちゃんぷる~」、「芋蔵」(京都市中京区)を「ほっこり」にリニューアルオープンいたしました。

また、2023年9月「MANOA VALLEY CAFE(マノアバレーカフェ)」(名古屋市中村区)、10月「焼肉人類」(愛知県刈谷市)を閉店いたしました。

その結果、飲食事業における売上高は7,161百万円(前年同期比38.6%増)、営業利益は765百万円(前年同期は営業損失553百万円)となりました。

② 不動産事業

吸収合併の影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました。その結果、不動産事業における売上高は603百万円(前年同期比46.5%減)、営業利益は101百万円(同17.7%減)となりました。

③ その他の事業

卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は285百万円(前年同期比24.8%減)、営業損失は83百万円(前年同期は営業損失174百万円)となりました。

 

(2) 財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は9,061百万円(前連結会計年度末比262百万円減少)となり、負債は7,680百万円(同483百万円減少)、純資産は1,381百万円(同220百万円増加)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ総額で118百万円減少し1,811百万円となりました。これは、借入金の返済などにより現金及び預金が230百万円減少したこと、売掛金が99百万円増加したことなどが主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し7,249百万円となりました。これは、店舗設備の減損損失の計上などにより有形固定資産が109百万円、償却によりのれんが22百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し1,643百万円となりました。これは、未払金が190百万円、預り金が128百万円、未払消費税等が116百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し6,037百万円となりました。これは、繰延税金負債が45百万円、長期借入金が39百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し1,381百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加したこと、剰余金の配当により資本剰余金が40百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が150百万円増加したことなどが主な要因であります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。