E03485 Japan GAAP
前期
74.5億 円
前期比
97.3%
株価
447 (01/14)
発行済株式数
9,030,100
EPS(実績)
8.40 円
PER(実績)
53.20 倍
前期
391.1万 円
前期比
113.7%
平均年齢（勤続年数)
33.0歳（7.0年)
従業員数
132人（連結:241人)
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、養殖事業、加工事業を垂直的に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販のお客様（飲食業、小売業、卸売業等）と直接的に情報共有することで、すべての事業においてお客様視点による生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新しい価値を創造していくことにあります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社により構成されており、飲食事業、外販事業及び不動産賃貸事業を主たる事業としております。また、当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」に記載のとおりです。
① 飲食事業
株式会社東京一番フーズにおいて「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」、「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」、「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」等のブランドを直営及びフランチャイズにて展開しております。米国ニューヨークには、日本の水産物販売のアンテナショップとして「WOKUNI」ブランドでシーフードレストランを展開し、令和２年６月に譲り受けた株式会社寿し常において、「寿し常」ブランドで職人がいる寿司業態を展開しております。これらの自社の飲食事業において主要食材の直達は株式会社長崎ファームより行っております。調達から加工・流通・店舗における提供といった垂直的統合型の運営が当社グループの優位性であり、ブランド・情報価値及び安全性・安定性により付加価値を高めたサービス提供を通して顧客満足度を高める仕組みを追及しております。
同仕組の具体的な特徴として、主要商品である「とらふぐ」「本まぐろ」について自社養殖魚を活用することにより「自社基準をクリアできる高品質商品の確保」「市場相場や生産量といった外部リスクへのヘッジ」を行うことが可能となります。また、商品仕入にあたり、完全外部仕入と比較した際の中間流通コストや加工コスト、仕入保管コストを削減することで、高品質の商品でありながら、お値打ち価格でお客様に提供することができます。
特徴の第二は、「素材の良さ」「プロの味」にこだわり、全ての料理を店内で調理する店舗づくりを行っている点にあります。「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」では、水槽で泳いでいるふぐを店舗で捌いて提供するという新鮮さに高級国産とらふぐの品質の良さが相まって、多くのお客様にご来店いただいております。「おいしい寿司と活魚料理魚の飯」「うまい寿司と魚料理魚王ＫＵＮＩ」においては、活きた魚介類を店内で調理するなど、最高の鮮度で商品提供できることに加え、季節に応じて旬の食材を使用した鮮魚料理を提供することで、食材の活きの良さや瑞々しさを味わっていただくことを追求しております。
特徴の第三は、ふぐ調理師免許を保有する職人を多数抱えている点にあります。第二の特徴で挙げたプロの味を重視するため、当社では職人を多数抱えることで、高品質の料理をすべての店舗で提供できる仕組みを追求しております。特に、ふぐ調理師免許がなければ「活きたとらふぐ」を店内で捌くことができないため、当社のふぐ調理師免許の保有者数は競合他社との差別化要因となっております。
食材・空間すべてにおいてこだわりを持ち、高コストパフォーマンスでお客様にご満足いただくことが、事業ポリシーであります。
また、上記の他社との差別化できる３つの特徴は、「寿し常」においても既に浸透しており、グループ全体としてシナジー効果がさらに高まっております。
（主な関係会社）当社、㈱長崎ファーム、Ichiban Foods Inc.、㈱寿し常、Ichiban Foods Broadway Inc.
当社グループにおける店舗展開の状況は、以下のとおりであります。
(注) １．第20期(平成30年９月期)の増加１店舗は「WOKUNI」レストランを米国ニューヨークに出店した事に伴う増加であります。
２．第20期(平成30年９月期)の減少１店舗は「ふぐよし」の閉店に伴う減少であります。
３．第21期(令和元年９月期)の増加２店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」浦和店及び大森店の出店に伴う増加であり、減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」所沢店の閉店に伴う減少であります。
４．第22期(令和２年９月期)の増加26店舗は子会社である株式会社寿し常が寿司店舗チェーン「寿し常」等を事業譲渡により譲り受けた事による増加であります。
５．第22期(令和２年９月期)の減少１店舗は「亀戸ふぐよし総本店」の閉店に伴う減少であります。
６．第23期(令和３年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」関内店、「大阪てっちり鈴木」下北沢店、及び「立喰い寿し寿し常」アトレ上野パークアベニュー店の閉店に伴う減少であります。
７．第24期(令和４年９月期)の減少１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店のＦＣ化に伴う減少であります。
８．第25期(令和５年９月期)の減少３店舗は「海鮮処寿し常」アトレ亀戸店、「江戸東京寿し常」東京ソラマチ店、「成増寿し常」エキア成増店の閉店に伴う減少であります。
９．第26期(令和６年９月期)の増加１店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」駒込店の直営店化に伴う増加であります。
10．第26期(令和６年９月期)の減少３店舗は「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」吉祥寺駅前店、「うまい寿司と魚料理 魚王KUNI」吉祥寺店及び「海鮮処寿し常」松戸駅前店の閉店に伴う減少であります。
11．第27期(令和７年９月期)の減少１店舗は「海鮮処寿し常」マーヴ妙典店の閉店に伴う減少であります。
(令和７年９月30日現在)
② 外販事業
株式会社長崎ファームにおいて自社養殖魚などの活魚・鮮魚を法人・個人向けに販売しております。当社グループは「６次産業化」の一環として生産から物流・加工までの一貫した体制を整えることで、物流コスト・鮮度・品質などの課題を解決していく最適なソリューションを構築しております。
具体的には平成23年に長崎県平戸市において海面養殖の権利を取得し、第１次産業としてとらふぐ・クロマグロ・ヒラマサ等の養殖を開始致しました。また、第２次産業として平成24年に東京都江東区に鮮魚加工場を設置し、主に身欠きふぐ（除毒済みのふぐ）の加工・販売を開始致しました。平成28年には身欠きの海外販売も見据えて、ふぐに関するHACCP商標使用許可を取得しております。
当社グループは、外食企業として初めてクロマグロの養殖を行って「平戸本まぐろ 極海一番（きわみいちばん）」という名称でブランド化し、飲食事業における店舗等で主に販売しております。当社グループは、自社養殖場を持つ強みを活かして鮮度・品質の一貫したトレーサビリティを構築し、お客様に安全安心な食材の提供を可能としております。また、水揚げをコントロールすることにより新鮮かつ品質の高い商品をタイムリーに供給できるという強みがあります。
平成29年10月より、「平戸本まぐろ 極海一番」及び九州産の鮮魚等を、当社グループが運営するニューヨークの和食鮮魚レストラン「WOKUNI」（Ichiban Foods Inc.直営店）に提供を行っております。
（主な関係会社）㈱長崎ファーム
③ 不動産賃貸事業
株式会社東京一番フーズ及び株式会社寿し常において、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。①飲食事業を通して複数の店舗出店、従業員管理を行う中で取り組んできた不動産賃貸ついての知見並びに過去社員寮として使用していた物件や自社店舗の一部エリア転用等によりグループ全体としての収益効率化に貢献しております。
（主な関係会社）当社、㈱寿し常
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する６次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。
目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有することで、すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るための米国出店においては、米国における関税制度の混乱により悪影響は生じるものの、２店舗目開業に向けた準備を進めております。
当期においては、働き手不足が深刻化する中で、当社グループの目指すサービス水準維持を前提としたうえで店舗営業の採算性改善及び管理部門強化に向けての先行投資を行っております。
以上の結果、売上高は72億50百万円（前年比2.8％減）、営業利益１億95百万円（前年比14.2％減）、経常利益１億85百万円（前年比24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益75百万円（前年比93.0％増）となりました。
当連結会計年度の売上高は72億50百万円(前期比2.8％減)となりました。当期発生した国内店舗閉店並びに昨年発生した閉店影響の顕在化が主な要因となります。
当連結会計年度の営業利益は１億95百万円（前年比14.2％減）となりました。売上高の減少影響に加えて、人員整備や仕組つくりのための先行投資による影響です。なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は2.6%（前期は2.9%）となりました。
当連結会計年度の経常利益は１億85百万円（前年比24.7％減）となりました。売上高の減少影響に加えて、人員整備や仕組つくりのための先行投資による影響です。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円（前年比93.0％増）となりました。前連結会計年度においては店舗改装等に伴う固定資産所売却損が67百万円ほど発生していたのに対して、当期の除売却損の発生は少額だったためです。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は8円51銭（前期は１株当たり当期純利益4円38銭）となりました。なお、自己資本利益率は4.8％（前期は自己資本利益率は2.6％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「不動産賃貸事業」について、事業運営の実態をより適切に表示するために、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
以下の前年比較については、前年の数値を変更後のセグメント区分に組替えて比較しております。
① 飲食事業
「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、子会社である（株）長崎ファームとの連携により安定供給される自社ブランド食材の供給に格段の高成果が現れており、仕入原価安定化に寄与しております。
「寿し常」においても、事業譲受以来行ってきた不採算店舗整理によって収益性を高めてきました。また、「とらふぐ亭」と同様に（株）長崎ファームとの連携による食材の安定供給による仕入原価安定化を図っております。
海外店舗である「WOKUNI」においては、賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中でも連結利益に寄与しており、１号店の約1.5倍のキャパシティを誇る２号店の開店準備を推進中です。
飲食事業における共通の取り組みとして、養殖事業を用いた原価管理・安定化のみならず売上管理・利益管理等に向けた改善を行うことを予定しており、当期においてシステム、人的投資などを実施しております。
以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高65億34百万円（前年比2.7％減）、セグメント利益２億37百万円（前年比8.4％増）となりました。
② 外販事業
養殖事業においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖において、より大型の個体の生育を目指し、生産・出荷数のコントロール並びに研究開発を行っております。
また、卸売・加工部門においては国内のとらふぐ身欠き（除毒した製品）の需要の伸びを見据え、人員強化による体制整備に向けた先行投資を拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高６億83百万円（前年比6.8％減）、セグメント損失54百万円（前期はセグメント利益２百万円）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業についての重要性増加に伴い、当連結会計年度より、不動産賃貸事業部として開示しております。
以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸事業は、売上高32百万円（前年比231.2％増）、セグメント利益15百万円（前年比134.9％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績
当社は受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
流動資産は前連結会計年度末に比べて９億23百万円増加し、28億86百万円となりました。主な要因は、前渡金の増加９億83百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて３億88百万円増加し、26億75百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加３億44百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、44百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加22百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて２億35百万円増加し、13億32百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加１億50百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加80百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて10億11百万円増加し、26億２百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加10億54百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて88百万円増加し、16億70百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加75百万円となります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率28.9％（前期は35.7％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は１億32百万円（前期比１億23百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益１億51百万円、減価償却費１億57百万円、棚卸資産の増加額１億８百万円及び仕入債務の減少額50百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は16億円（前期比13億27百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億87百万円及びエスクロー口座への振替による支出９億83百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は12億85百万円（前期は２億22百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入15億43百万円及び長期借入金の返済による支出４億８百万円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少し、７億47百万円となりました。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。