E03508 Japan GAAP
前期
703.7億 円
前期比
109.0%
株価
164 (04/25)
発行済株式数
47,964,636
EPS(実績)
-45.83 円
PER(実績)
--- 倍
前期
556.7万 円
前期比
99.8%
平均年齢（勤続年数)
45.8歳（7.8年)
従業員数
69人（連結:1,860人)
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。
当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。
生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売及びしょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売事業を行っております。
流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類を国内において販売する事業や国内業務用総合食品類・酒類卸売事業を行っております。また、米国及び欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。
販売事業では、フランチャイズ加盟店として飲食店の経営、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。
当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
事業系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも３月にはマスク着用義務も緩和されるなど、社会経済活動の制限が緩和され正常化が進んでおりましたが、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響により、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続きました。
当社グループの属する飲食業界につきましては、ワクチン接種等の対策が進みましたが、新たな変異株の出現などによるコロナ禍の影響を受けやすい業界であり、年間を通じて厳しい業況となりました。流通業界につきましては、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、ウクライナ情勢の緊迫、欧米における金利上昇、円安等の影響を大きく受けており、食料品・酒類を製造する業界におきましても、原材料・エネルギー価格及び物流費の上昇など、経営環境は依然として厳しい状況となりました。
当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組んでおります。
このような状況の中、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めてまいりました。また、並行して2022年５月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高76,713百万円（前年同期比9.0％増）、営業損失は400百万円（前年同期は営業損失791百万円）、経常損失は750百万円（前年同期は経常損失827百万円）となり収益改善が進みました。親会社株主に帰属する当期純損失は、2,197百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,884百万円）となりました。主な理由としましては、投資有価証券売却益374百万円の計上があった一方で、関係会社株式売却損970百万円、事業構造改善費用318百万円の計上などによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
生産事業におきましては、各社とも原材料価格やエネルギー価格の高騰によりコストが前年より大幅に増加しました。このような状況の中、株式会社弘乳舎はアイスクリーム、バターの売上増加により引き続き増収したものの減益となりました。九州乳業株式会社は豆乳、ヨーグルトの拡販、値上げ効果により増収したものの減益となりました。茨城乳業株式会社は価格改定後も販売数量が減少することなく好調に推移する等、前期同様の利益となりました。盛田株式会社は、価格改定、業務用商品の改善、メディアにおいて紹介されました「麻布十番三幸園 焼肉のたれ」が好調に推移し、増収増益となりました。2023年１月には酒造会社10社、2023年２月には株式会社TOMONIゆめ牧舎を譲渡いたしました。以上により、当連結会計年度における売上高は43,054百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は378百万円（前年同期比40.4％減）となりました。
株式会社アルカンは、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストが増加しました。このような状況の中、価格転嫁の実施、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、既存顧客深耕や新規顧客開拓が順調に進み、ホテル・レストラン向けの業務用食材の売上が好調に推移し増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は20,300百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は314百万円（前年同期は営業損失156百万円）となりました。
販売事業につきましては、2022年７月に株式会社アスラポートの一部事業、2022年10月に株式会社ＴＢジャパンのTaco Bell運営事業を譲渡しましたが、新型コロナウイルス感染症による変異株の影響により各社厳しい経営状態が続きました。当連結会計年度における売上高は13,069百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は79百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。
ウェルエイジング事業や店舗開発事業により、当連結会計年度における売上高は288百万円（前年同期比14.3％増）、営業損失は52百万円（前年同期は営業損失77百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,496百万円減少し2,048百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、728百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失△1,922百万円、減価償却費及びその他の償却費1,345百万円、のれん償却額569百万円、棚卸資産の増加額△783百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、298百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△1,138百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入664百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,581百万円となりました。これは、主に短期借入金の純減額△701百万円、長期借入れによる収入1,745百万円、長期借入金の返済による支出△2,414百万円、社債の償還による支出△326百万円によるものであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は製造原価によっております。
２．流通及びその他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．流通、販売及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味料や酒類の製造販売による実績等であります。
３．流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や業務用国内食品類酒類卸売、英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。
４．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。
５．その他販売実績とは、店舗開発事業等の売上等に係る実績であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。
（固定資産の減損処理）
固定資産の減損処理に際しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度末の総資産は41,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,057百万円減少いたしました。これは主に、固定資産が3,985百万円の減少したことによるものであります。
総負債は、35,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,933百万円減少いたしました。これは主に、流動負債が2,448百万円減少したことによるものであります。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,123百万円減少し、6,159百万円となっております。
④ 財務及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や中長期的な成長に必要な子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入や社債を基本としております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備などこれらのリスク要因を全社挙げて取り組んでまいります。
⑥ 経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について
経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。