売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03508 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況となりました。

食品・飲食業界につきましては、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行に伴う相次ぐ食品の値上げによる物価上昇や、実質賃金の減少による節約志向の高まり等、厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組んでおります。

また、前期より引き続き、事業ポートフォリオの再構築として、生産事業への経営資源の集中や販売事業における製販一体型事業への移行等を進めております。それと並行して収益改善に努め、販売事業部門では不採算継続事業の撤退・売却、生産事業部門では穀物価格やエネルギーの価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、流通事業部門では円安の影響を改善するための売価調整、そして本社部門では固定費削減等も取り組んでおります。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は52,056百万円(前年同四半期比11.3%減)、営業利益は749百万円(前年同四半期は営業損失392百万円)、経常利益は593百万円(前年同四半期は経常損失549百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失599百万円)となり収益改善が進みました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

①生産

連結子会社数の減少に伴い生産事業全体では減収となりましたが、九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、穀物や原油価格などの価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、大幅な増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、生乳の生産量減少を背景に受託収入は減少したものの、脱脂粉乳やアイスクリームの売上が順調に推移したこと等により安定的な利益を確保しました。盛田株式会社においては、原材料価格高騰に伴う商品価格の改定や採算性を重視した販売等により増収増益となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は32,203百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は1,077百万円(前年同四半期比211.1%増)となりました。

 

②流通

株式会社アルカンは、商品の価格改定の実施、主力商品の「Kiriクリームチーズ」が順調に推移したものの、シャンパンの販売が伸び悩んだこと等により減収となりましたが、販管費の削減等により増益となりました。また、東洋商事株式会社を売却したことにより、売上高は減少したものの利益改善に繋がりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は10,860百万円(前年同四半期比30.3%減)、営業利益は285百万円(前年同四半期比26.7%増)となりました。

 

③販売

販売事業においては、経済活動の正常化及び前期の不採算事業の撤退・売却により業績が改善いたしました。

当第3四半期連結累計期間における売上高は8,749百万円(前年同四半期比9.0%減)、営業利益は164百万円(前年同四半期は営業損失111百万円)となりました。

 

④その他

ウェルエイジング事業や店舗開発事業等の当第3四半期連結累計期間における売上高は242百万円(前年同四半期比14.1%増)、営業損失は16百万円(前年同四半期は営業損失40百万円)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ547百万円増加の41,942百万円となりました。

負債合計は前連結会計年度末に比べ34百万円減少の35,201百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末と比べ581百万円増加の6,741百万円となりました。これは主に新株の発行による資本金及び資本準備金の増加計334百万円によるものであります。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3) 研究開発活動

重要性が乏しいため記載を省略しております。