株式会社JFLAホールディングス()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、米国の通商政策、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となっております。

このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の２期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュフローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を図りました。その一環として、2025年４月１日に当社を存続会社、連結子会社である株式会社アスラポートを消滅会社とする吸収合併を行い、グループ経営資源の合理化及び効率化を図りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は32,069百万円(前中間連結会計期間比0.9％減)、営業利益は631百万円(前中間連結会計期間比0.6％減)、経常利益は458百万円(前中間連結会計期間比27.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は181百万円(前中間連結会計期間比69.0％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①生産

九州乳業株式会社は、乳飲料は苦戦したものの、ヨーグルト、豆乳、牛乳が順調に推移したこと等により増収となりました。一方、利益面では人件費、電力料、物流費他が増加したこと等により減益となりました。茨城乳業株式会社は、主要取引先との密接な取り組みや商品開発強化等により、牛乳、ヨーグルト、プリン他の売上が伸長し増益となりました。株式会社弘乳舎は、前期に引き続き収益性の高い余乳処理受託加工収入が増え、また乳加工品も堅調に推移したこと等により増益となりました。盛田株式会社は、醤油のBtoBローリー商品は堅調に推移したものの、2024年７月に日光工場事業を売却した影響もあり、つゆたれ類、醤油の売上が減少し、また飲料、漬物他が苦戦したこと等により減収減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は21,819百万円(前中間連結会計期間比0.5％減)、営業利益は1,074百万円(前中間連結会計期間比7.7％増)となりました。

②流通

株式会社アルカンは、円安が続く厳しい事業環境下においても付加価値の高い商品の訴求を行い、主力商品の「Kiriクリームチーズ」は大手洋菓子チェーン店他との取引が拡大し、また生産性向上が可能な高品質の調理済食品である冷凍パン、フォンドヴォー及び2024年７月に発売した製菓用冷凍フルーツの「アンドロスシェフ」が順調に推移したこと等により増収増益となりました。海外子会社においては、仕入価格の高騰、人件費の増加及び物流拠点の移転に関わる費用が発生しましたが、事業ポートフォリオの見直し等により収益が改善しました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,342百万円(前中間連結会計期間比1.6％増)、営業損失は1百万円(前中間連結会計期間は営業損失4百万円)となりました。

③販売

株式会社アルテゴは、「BAGEL&BAGEL」のＳＫＵの強化施策やリピーターに焦点を当てたプロモーション強化施策が奏功し、また2025年３月にオープンした博多店が好調に推移したこと等により増収増益となりました。株式会社菊家は、店舗及び卸部門で減収となったものの、これまで季節限定販売であった銘菓「ゆふいん創作菓子 蜜衛門」を通年販売にしたことや値上げ効果等により収益が改善しました。海外子会社においては、人件費やシステム関連費用が増加したこと等により減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は3,726百万円(前中間連結会計期間比6.8％減)、営業損失は39百万円(前中間連結会計期間は営業利益27百万円)となりました。

④その他

ウェルエイジング事業等の当中間連結会計期間における売上高は180百万円(前中間連結会計期間比5.5％減)、営業利益は7百万円(前中間連結会計期間比26.6％減)となりました。

当中間連結会計期間末の総資産は39,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円減少いたしました。

負債合計は29,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。

純資産合計は9,345百万円となり、前連結会計年度末と比べ262百万円増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて516百万円減少し、4,038百万円（前中間連結会計期間は4,064百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、549百万円（前中間連結会計期間は1,064百万円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益456百万円、減価償却費及びその他の償却費524百万円、棚卸資産の増減額△473百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、464百万円（前中間連結会計期間は398百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出△526百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、605百万円（前中間連結会計期間は257百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出△418百万円、リース債務の返済による支出△110百万円、配当金の支払額△120百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

重要性が乏しいため記載を省略しております。