株式会社ジェーソン（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍における行動制限の解除等により、緩やかに回復している一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れがリスクとなっており、不透明な状況が続いております。

小売業界においては、値上げの浸透やインバウンド需要の拡大に加え夏の猛暑や秋口以降の気温の高止まり等が個人消費を押し上げた一方で、円安基調のなか仕入価格や各種コストの継続的な高騰に加え、物価上昇等により消費者の節約志向が一層強まるなど、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

このような状況のもと、当社グループは引き続きＰＢ商品やＪＶ商品の取扱強化、並びに徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、店舗のスクラップ＆ビルドを推進し、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。

当連結会計年度の売上高は、夏の猛暑に加え年間を通じて比較的高い気温の継続などを背景として、主力であるペットボトル飲料を含めた食料品を中心に順調に販売を伸ばしたほか、仕入価格転嫁による一部商品の価格引き上げも進み概ね好調に推移しました。一方利益面においては、継続的に仕入単価が上昇するなかロープライス戦略を堅持すると共に、各種コストの抑制や水道光熱費等の低減効果もあり、増益となりました。

出店状況については、2023年４月に茨城県神栖市の「神栖波崎店」、2023年６月に埼玉県熊谷市の「熊谷石原店」、2023年12月に茨城県つくば市の「つくばみどりの店」、計３店舗が開店した一方で、2023年８月に１店舗、2023年９月に１店舗、計２店舗が閉店し、直営店舗数は112店舗となりました。

また、当社ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」については、当社主力商品として盛夏の需要ピーク時を過ぎても安定的な需要に支えられ、１年を通して計画を上回る好調な販売実績となりました。子会社株式会社尚仁沢ビバレッジにおいては、大幅な増産により製造原価の低減が飛躍的に進み当期黒字化を達成すると共に、連結業績に大きく貢献しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,740,132千円（前期比5.6％増）、営業利益は876,378千円（同9.4％増）、経常利益は910,009千円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は602,899千円（同0.5％増）となりました。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ360,866千円増加し、10,766,362千円（前期比3.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産が65,624千円および売掛金が65,379千円減少したものの、商品及び製品が328,971千円および現金及び預金が205,710千円増加したこと等によります。

負債合計については、前連結会計年度末に比べ75,481千円減少し、4,645,396千円（同1.6％減）となりました。これは主に、リース債務を含む有利子負債が37,589千円減少したこと等によります。

純資産合計については、前連結会計年度末に比べ436,347千円増加し、6,120,966千円（同7.7％増）となりました。これは、利益剰余金が436,347千円増加したことによります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ181,706千円増加し3,927,321千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは551,898千円の収入（前年同期は673,255千円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上が886,197千円、減価償却費の計上が166,977千円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額が324,963千円、法人税等の支払額が276,672千円あったこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは130,204千円の支出（前年同期は155,520千円の支出）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入が216,059千円あったものの、定期預金の預入による支出が240,063千円、有形固定資産の取得による支出が80,342千円あったこと等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは239,988千円の支出（前年同期は211,249千円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が497,913千円、配当金の支払額が166,633千円及びリース債務の返済による支出が73,441千円あったこと等によります。

④ 仕入及び販売の実績

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高・売上原価）

当連結会計年度の売上高については、夏の猛暑に加え年間を通じて比較的高い気温の継続などを背景として、主力商品である「ペットボトル飲料」を含めた食料品を中心に順調に販売を伸ばしたほか、仕入価格転嫁による一部商品の価格引き上げも進み概ね好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1,513,657千円増加し、28,740,132千円（前期比5.6％増）となり、２期連続で過去最高を更新しました。

売上原価については、物価高の影響で大きく仕入価格が上昇する中、引き続き物流内製化に伴う配送効率の追求により店舗の商品在庫を適正な水準にコントロールしつつ、新規出店３店舗等の仕入が増加した結果、前連結会計年度に比べ1,378,241千円増加し、21,343,076千円（同6.9％増）となりました。

この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ135,415千円増加し、7,397,055千円（前期比1.9％増）となり、２期連続で過去最高を更新しました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費については、6,520,677千円（同0.9％増）、売上高に占める比率は22.7％（同1.0ポイント減）となりました。これは主に、ローコストオペレーションの効果拡大や各種コストの抑制、節電による電気使用量や単価の抑制による水道光熱費の低減効果等によるものであり、これらの結果、営業利益は75,234千円増加し、876,378千円（同9.4％増）となり、増益となりました。

（営業外損益）

営業外収益及び営業外費用については、前年同期とほぼ同水準で推移し、また、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジが黒字化を達成したこともあり、経常利益は70,205千円増加し、910,009千円（同8.4％増）となり、増益となりました。

（特別損益）

特別利益及び特別損失については、開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方へ乖離したこと等により減損損失等を計上したものの、経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は886,197千円（同8.6％増）となり、増益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の要因に加え、前連結会計年度に繰延税金資産を積み増した反動で当連結会計年度の法人税等調整額が抑制された結果、法人税等合計283,297千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,100千円増加し、602,899千円（同0.5％増）となり、微増となりました。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金調達方法及びその状況については、営業キャッシュ・フローを原資とした自己資金による充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。

運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

また、投資資金需要の主なものは、店舗の出店等に係るものであり、当連結会計年度における出店形態は引き続き「居抜き店舗の賃借」となっております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。

足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.3％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。

売上高営業利益率は、2022年２月期が3.3％、2023年２月期が2.9％、2024年２月期が3.0％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き粗利益率の向上とローコスト経営の深化に取り組んでまいります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。