株式会社スーパーバリュー（）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の概要

当事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに持ち直す動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻を機に起きた資源・穀物価格等の世界的な高騰や為替相場における歴史的な円安の進行等が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束局面や政府・自治体による経済活動支援により外食の需要が回復し、政府の水際対策の緩和や円安等の影響もあり、インバウンド消費は回復に向かっております。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加えて、光熱費等の上昇が深刻化しました。また、コロナ禍の生産・物流の停滞や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、記録的な高温・大雨、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社では会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。

売上高については、会員カード特典の即日値引きを前事業年度から引き続き展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりましたが、お客様の強いご要望もあり５月上旬に中止し、クレジット決済も含めたポイント付与に変更しました。また、即日値引きの展開と同時に停止していたチラシ販促を再開し、各種イベント販促も実施しながら顧客獲得に努めてまいりました。しかしながら、チラシ販促に停止期間があった影響、販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、経済活動支援、競合他社等の影響に、即日値引き及びポイントアップキャンペーン販促拡大による売上高の減少、当事業年度の期首より適用している「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の影響も加わり、売上高は前年同期比94.0％となりました。なお、10月より会員カードのポイント付与率の変更及びポイントアップキャンペーン日の特定をしておりますが、お客様からは特に苦情等もなく運用しております。

利益面では、引き続き仕入先の見直しをはじめ、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めてまいりましたが、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇もあり、売上総利益率は前年同期比で0.6ポイント下回る20.4％となりました。また、売上高が回復に至らず、その分売上総利益も減少いたしました。

なお、2022年７月15日に公表しましたとおり、株式会社ロピア・ホールディングス（2023年５月１日付で株式会社ОＩＣグループに商号変更。）が親会社となり、同社及び同社グループ会社とのスケールメリットや取引等の取り組みは徐々に進めております。

経費面では、光熱費等は高騰しましたが、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前年同期比97.2％となりました。

なお、店舗展開におきましては、新規出店はありませんが、12月に親会社の子会社で食品スーパーマーケットの運営等を行う株式会社ロピアとのシナジー効果を発揮することを目的とした改装を越谷店の食品館で実施いたしました。

以上の結果、財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。

(a）財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ34億25百万円増加（20.9％）し、197億88百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資の払込みによる現金及び預金の増加額39億50百万円によるものであります。

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ８億96百万円減少（△6.4％）し、131億22百万円となりました。この主な要因は、買掛金の減少額２億30百万円、リース債務の減少額１億16百万円、契約負債の増加額２億73百万円、ポイント引当金の減少額１億34百万円及び長期借入金の減少額５億89百万円によるものであります。

当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ43億21百万円増加（184.3％）し、66億65百万円となりました。この主な要因は、第三者割当増資の払込みによる資本金の増加額31億39百万円並びに資本剰余金の増加額31億39百万円、当期純損失の計上額19億37百万円及び第26期期末配当金の支払額31百万円によるものであります。

(b）経営成績

当事業年度の経営成績は売上高は677億92百万円（前年同期比6.0％減）、営業損失は16億24百万円（前年同期は営業損失８億３百万円）、経常損失は15億26百万円（前年同期は経常損失７億５百万円）となりました。なお、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗に係る減損損失３億４百万円等を特別損失に計上したことにより、当期純損失は19億37百万円（前年同期は当期純損失８億29百万円）となりました。

なお、当事業年度より、「収益認識会計基準」等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は減少し、営業収入は増加し、営業総利益は減少し、営業損失から当期純損失まではそれぞれ増加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

当社の事業セグメントは、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、販売実績を販売商品別に示すと次のとおりであります。

生鮮・グロッサリのＳＭ販売商品は、生鮮では「よい商品が安い」として鮮度・品質にこだわり、グロッサリは「安さ」にこだわった価格設定で販売を推進しましたが、５月上旬より即日値引きからポイント付与販促へ変更した影響、チラシ販促に停止期間があった影響、また販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、経済活動支援、消費者の低価格志向、競合他社等の影響もあり、当事業年度の売上高は555億68百万円、前年同期比95.5％（26億16百万円減）と減少いたしました。

ホームセンターのＨＣ販売商品は、仕入先の見直し及び販売商品の改廃により売れ筋商品の選定を行い、お値打ち価格での販売を推進したほか、過剰な値引き販売の削減を進めましたが、５月上旬より即日値引きからポイント付与販促へ変更した影響、チラシ販促に停止期間があった影響、また消費者の節約志向、競合他社等の影響に、当事業年度の期首より適用している収益認識会計基準等の影響も加わり、当事業年度の売上高は122億24百万円、前年同期比87.9％（16億74百万円減）と減少いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ39億50百万円増加（前事業年度末は43億18百万円減少）し、48億28百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、12億98百万円（前事業年度に使用した資金は40億90百万円）となりました。これは主に、税引前当期純損失18億46百万円及び減価償却費５億44百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億６百万円（前事業年度に得られた資金は50億２百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57百万円及び無形固定資産の取得による支出49百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、53億56百万円（前事業年度に使用した資金は52億30百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入62億78百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(a）仕入実績

　当事業年度における仕入実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、仕入価格によっております。

２．品目別の各構成内容は次のとおりであります。

３．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

４．「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。（例：切花等）

(b）販売実績

当事業年度における販売実績を部門及び品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．品目別の各構成内容は次のとおりであります。

２．対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。

３．「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用しており、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。（例：切花等）

当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、92億37百万円（前事業年度末51億８百万円）となり、41億29百万円増加しました。主な要因は、第三者割当増資の払込みによる現金及び預金の増加額39億50百万円によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、105億50百万円（前事業年度末112億54百万円）となり、７億３百万円減少しました。主な要因は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失の計上等による有形固定資産の減少額６億７百万円及び差入保証金の減少額92百万円によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、87億85百万円（前事業年度末90億85百万円）となり、３億円減少しました。主な要因は、買掛金の減少額２億30百万円、当事業年度は資金の借入れによる資金調達を実施しなかったことによる短期借入金の減少額54百万円、リース債務の減少額１億16百万円、契約負債の増加額２億73百万円及びポイント引当金の減少額１億34百万円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、43億37百万円（前事業年度末49億32百万円）となり、５億95百万円減少しました。主な要因は、当事業年度は資金の借入れによる資金調達を実施しなかったことによる長期借入金の減少額５億89百万円によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、66億65百万円（前事業年度末23億44百万円）となり、43億21百万円増加しました。要因は、第三者割当増資の払込みによる資本金の増加額31億39百万円並びに資本剰余金の増加額31億39百万円、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおり、業績が軟調に推移したことに伴う当期純損失の計上額19億37百万円及び第26期期末配当金の支払額31百万円等による利益剰余金の減少額19億57百万円によるものであります。

(b）経営成績の分析

前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。

　売上高については、会員カード特典の即日値引きを前事業年度から引き続き展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりましたが、お客様の強いご要望もあり５月上旬に中止し、クレジット決済も含めたポイント付与に変更しました。また、即日値引きの展開と同時に停止していたチラシ販促を再開し、各種イベント販促も実施しながら顧客獲得に努めてまいりました。しかしながら、チラシ販促に停止期間があった影響、販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、経済活動支援、競合他社等の影響に、即日値引き及びポイントアップキャンペーン販促拡大による売上高の減少、当事業年度の期首より適用している「収益認識会計基準」等の影響も加わり、前事業年度に比べ42億91百万円減少いたしました。

売上総利益は、引き続き仕入先の見直しをはじめ、販売商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減による利益改善等を進めてまいりましたが、即日値引き及びポイントアップキャンペーン販促拡大による利用増加等の影響、原材料不足や円安等による原材料価格及び仕入原価の上昇もあり、前事業年度に比べ13億24百万円減少いたしました。

営業利益においては、光熱費等は高騰しましたが、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を進め、徹底した経費節減の取り組みにより販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ４億60百万円減少いたしました。しかしながら、売上総利益の減少により16億24百万円の営業損失（前事業年度は営業損失８億３百万円）となりました。

前事業年度に比べ、営業外収益は32百万円減少、営業外費用は32百万円減少し、営業外損益は97百万円（純額）の収益（前事業年度は98百万円（純額）の収益）となりました。この結果、経常損失は15億26百万円（前事業年度は経常損失７億５百万円）となりました。

また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、店舗に係る減損損失３億４百万円等を特別損失に計上したことにより、当期純損失は19億37百万円（前事業年度は当期純損失８億29百万円）となりました。

なお、当事業年度より、「収益認識会計基準」等を適用しております。これに伴い、当事業年度における売上高は減少し、営業収入は増加し、営業総利益は減少し、営業損失から当期純損失まではそれぞれ増加しております。

当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。しかしながら、２期連続して営業損失及び当期純損失となりました。売上高経常利益率4.0％の目標に向け、鮮度・安さを追求しつつ、価格をきめ細かく設定することでメリハリをつけた販売や各種イベントの開催等により、売上高及び客数の回復に取り組んでまいります。

利益面では、仕入原価の上昇がある中で、商品の改廃や在庫の適正化、値引きロス・廃棄ロスの削減のほか、店舗オペレーションの再度の見直しによる作業効率の改善と標準化を目標に、各店舗の独自性が発揮できるよう取り組み、生産性の向上やコスト削減により安定した利益を確保できる仕組みづくり、親会社の子会社である株式会社ロピアとのシナジー効果の早期発揮、同社及び親会社グループからの商品仕入の強化等を進め、目標の達成に努めてまいります。

また、この指標を達成するための取り組みにつきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．2022年２月期及び2023年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

　また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。

　当事業年度においては、税引前当期純損失となりましたが、2022年８月及び2023年２月に実施した親会社を割当先とした第三者割当増資により、キャッシュ・フローが増加しました。当該増資資金により借入金の返済を実施し、取引金融機関各行から機動的な運転資金調達等の全面的な支援を受けていることから、流動性を確保しているものと考えております。また、新規出店はありませんでしたが、2022年12月に越谷店の食品館を改装しました。なお、増資資金で賄いましたので、金融機関からの長期借入金の調達はございません。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りの過程において、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる結果となることがあります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(a）繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産の計上にあたっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社の業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後、課税所得の予想に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

(b）退職給付費用及び退職給付債務

　退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、死亡率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上の前提条件に基づき算出しております。今後、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

(c）資産除去債務の計上

　当社は、主に店舗用に賃借した土地建物において、定期借地契約または建物賃貸借契約に基づき返還時に必要とされる原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、第三者が算定した原状回復費用の見積り額を現在価値に割り引いて算出しているため、今後、見積り額と実際の原状回復費用が異なる場合や見積り額に新たな事実等が発生した場合には、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「２　事業等のリスク （10）感染症発生について」に記載のとおりであります。