E03524 Japan GAAP
前期
859.0億 円
前期比
106.0%
株価
1,527 (01/13)
発行済株式数
10,833,000
EPS(実績)
96.90 円
PER(実績)
15.76 倍
前期
406.7万 円
前期比
102.2%
平均年齢(勤続年数)
42.1歳(9.8年)
従業員数
912人(連結:1,004人)
当社グループは、株式会社オーシャンシステム(当社)及び連結子会社3社により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業として、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供するスーパーマーケット事業及び業務スーパー事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する食材宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業及びその他の事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ39」のフランチャイズ展開を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業分野 |
事業内容 |
主要な会社 |
展開地域 |
備考 |
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スーパー マーケット 事業 |
食品スーパー「チャレンジャー」による 店舗展開 |
当社 チャレンジャー事業部 |
新潟県 |
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業務 スーパー 事業 |
「業務スーパー」の店舗展開及び フランチャイズエリア内における サブFCの指導・管理 |
当社 業務スーパー事業部 (連結子会社) ㈱カワサキ |
新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県、 北海道、熊本県 |
㈱神戸物産の フランチャイジー |
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弁当給食 事業 |
「フレッシュランチ39」等ブランド による企業宅配弁当の製造及び販売 |
当社 ランチサービス事業部 (連結子会社) ㈱フーディー |
新潟県、群馬県、埼玉県、千葉県、茨城県、北海道、山形県の一部 |
㈱サンキューオールジャパンのフランチャイジー |
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惣菜等の受託製造 |
当社 デリカフーズ事業部 |
千葉県 |
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オフィス・工場など企業内食堂の運営受託 |
当社 コントラクト フードサービス事業部 |
新潟県、群馬県 |
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「フレッシュランチ39」のFC展開 |
(連結子会社) ㈱サンキューオールジャパン |
全国 |
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食材宅配 事業 |
「ヨシケイ」ブランドによる 夕食材料セット等の宅配 |
当社 宅配事業部 |
新潟県、群馬県、北海道、栃木県の一部 |
ヨシケイ開発㈱の フランチャイジー |
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旅館、 その他事業 |
旅館及び飲食店 |
当社 |
新潟県 |
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、一部で足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、米国政府の関税引き上げによる米中貿易摩擦の激化などの海外景気の減速がわが国の経済を下押しするリスクになっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましても、原材料をはじめ光熱費や物流費、人手不足に伴う人件費など様々な価格上昇の影響を受けております。加えて、主食である米や生活必需品、日用品の価格上昇により消費者の節約志向は依然として根強く、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題の深刻化やテクノロジーの進展などの課題に対して、令和9年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画に取り組んでおります。また、お客様に提供する商品やサービスの向上と、業務の効率化及びデジタル化への取り組みを強化することにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増加し、240億82百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億14百万円減少し、128億77百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億47百万円増加し、112億4百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は910億61百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は17億52百万円(前年同期比8.7%減)、経常利益は18億47百万円(前年同期比8.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億49百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、物価上昇により節約志向の高まりが続く中、当社の強みである非生鮮部門については、試食販売を行い更なる認知度の向上を図るとともに、販売促進企画として季節や時流のイベントを開催するなどの来店頻度向上に努めてまいりました。また、米価格高騰の影響により、弁当と丼の組み合わせでよりお安くご購入いただける「弁当・どんぶりよりどりセール」が好評となったほか、月間特売や時間帯別に特売を行うことで売上高の増加と販売機会ロスの削減にも努めました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は272億65百万円(前年同期比1.6%増)、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加によりセグメント利益は7億86百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
(業務スーパー事業)
業務スーパー事業につきましては、年間を通じて多くのメディアやSNSで取り上げられたことに加え、フランチャイザーによる業務スーパー誕生25周年を記念した「ニコニコセール」が開催され、来店客数、客単価ともに堅調に推移しました。また、子会社である㈱カワサキでは20店舗全店で自動発注システムを導入し生産性の向上を図りました。
店舗展開としましては、令和7年3月に「業務スーパー取手藤代店」(茨城県取手市)をオープンいたしました。また、移転リニューアルした3店舗を含め、当社グループの当期末の直営店舗数は78店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は484億65百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は17億26百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
(弁当給食事業)
事業所向け宅配弁当につきましては、品質・味・見栄えなどの向上を図ることで魅力あるお弁当作りへの取り組みを続けておりますが、中食との競合や喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩みました。また、利益面では、一昨年から価格改定による利益率の改善を進めてまいりましたが、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、利益率は前連結会計年度を下回りました。
惣菜等の受託製造につきましても、受注商品数は堅調に増加しましたが、米を中心とした原材料価格高騰の影響により粗利益率は低下しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は99億45百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は1億99百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
(食材宅配事業)
福祉施設などへ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、管理栄養士が監修したメニューで調理時間が大幅に短縮できる利便性が評価され、受託施設数は堅調に推移しました。また、主力の一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」では、折り込み広告の活用や新規顧客開拓を専門とした夕食アドバイザーによる営業活動を強化したことにより販売セット数は増加しました。しかしながら、原材料価格の上昇と子会社合併による経費の増加によりセグメント利益は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は49億6百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失は86百万円(前年同期はセグメント損失59百万円)となりました。
(旅館、その他事業)
旅館につきましては、大手旅行会社からの送客による昼食利用と宿泊者数は増加したものの、宿泊利用については個人客が多く、定員稼働率は低調に推移しました。
その他事業の「焼肉黒真」につきましては、平日の営業時間拡大や昼限定の焼肉ランチの提供、アルコール類の飲み放題といった施策に取り組みましたが売上高は前年を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は4億79百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント損失は1億11百万円(前年同期はセグメント損失1億1百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円減少し、46億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は19億1百万円(前連結会計年度は34億56百万円の取得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益15億33百万円、減価償却費10億9百万円、仕入債務の増加額6億18百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額7億64百万円及び売上債権の増加額3億87百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は8億10百万円(前連結会計年度は6億98百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5億61百万円及び敷金及び保証金の差入による支出1億95百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は12億7百万円(前連結会計年度は13億66百万円の支出)となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出7億37百万円、リース債務の返済による支出2億98百万円及び配当金の支払額1億77百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
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販売高(千円) |
前年同期比(%) |
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スーパーマーケット事業 |
27,265,104 |
101.6 |
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業務スーパー事業 |
48,465,444 |
108.7 |
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弁当給食事業 |
9,945,097 |
107.8 |
|
食材宅配事業 |
4,906,985 |
102.0 |
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旅館、その他事業 |
479,233 |
114.5 |
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合計 |
91,061,864 |
106.0 |
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) |
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仕入高(千円) |
前年同期比(%) |
|
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スーパーマーケット事業 |
21,263,728 |
103.3 |
|
業務スーパー事業 |
38,895,138 |
109.3 |
|
弁当給食事業 |
4,908,310 |
113.8 |
|
食材宅配事業 |
2,751,471 |
103.9 |
|
旅館、その他事業 |
183,778 |
108.9 |
|
合計 |
68,002,426 |
107.5 |
(注)金額は、仕入価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は111億72百万円(前連結会計年度末は106億63百万円)であり、前連結会計年度末より5億8百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1億16百万円減少しましたが、クレジット決済の増加にともない売掛金が3億87百万円、棚卸商品が2億16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産の残高は129億10百万円(前連結会計年度末は129億84百万円)であり、前連結会計年度末より74百万円の減少となりました。これは主に、減価償却ならびに減損損失の計上により建物が1億92百万円減少しましたが、業務スーパーの出店により投資その他の資産に含まれる差入保証金が1億24百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は240億82百万円(前連結会計年度末は236億48百万円)となり、前連結会計年度末より4億33百万円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は90億72百万円(前連結会計年度末は88億47百万円)であり、前連結会計年度末より2億25百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が2億29百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が1億80百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が6億18百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は38億4百万円(前連結会計年度末は44億44百万円)であり、前連結会計年度末より6億39百万円の減少となりました。これは、主にリース債務が57百万円増加しましたが、長期借入金が7億1百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は128億77百万円(前連結会計年度末は132億92百万円)となり、前連結会計年度末より4億14百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は112億4百万円(前連結会計年度末は103億56百万円)であり、前連結会計年度末より8億47百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が8億70百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、46.5%となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ51億62百万円増加し、910億61百万円(前年同期比6.0%増)となりました。主な要因は、業務スーパー事業において、新規出店や宣伝効果に伴う、来客数の増加によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ7億18百万円増加し、201億33百万円(前年同期比3.7%増)となりました。主な要因は、売上高の増加によるものであります。また売上総利益率は0.5ポイント減少し、22.1%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億67百万円減少し、17億52百万円(前年同期比8.7%減)となりました。主な要因は、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1億74百万円減少し、18億47百万円(前年同期比8.6%減)となりました。主な要因は、営業利益の減少によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億87百万円減少し、10億49百万円(前年同期比21.5%減)となりました。主な要因は、経常利益の減少及び減損損失の計上によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境の変化に対応するため、資金の流動性を確保することにより安定した財務基盤の維持に努めております。資金需要のうち主なものは、商品の仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金に加えて、新規出店や設備の更新等に要する設備投資資金であります。また、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金によるものですが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。