売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03524 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、社会・経済活動の正常化に向けた動きが一層強まり、穏やかな回復基調となりました。一方、原材料やエネルギーの価格高騰、円安基調や物価上昇も続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 食品小売業界におきましても、消費者の一部で賃金の増加がみられる一方、これを上回る物価上昇が生じており、購買行動における低価格志向は依然根強く、業種・業態の垣根を越えた競争や原材料の調達価格や物流費、光熱費や人件費といった各種コストの増加により厳しい状況が続いております。

 このような状況のもと、創業60周年を迎えた当社は、基本理念としての食の「安全・安心」に取り組むとともに、中期経営計画で掲げた『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を推進し、お客様に提供する商品やサービスの質の向上と、自社ECアプリのコンテンツ拡充による会員数増加を図り、企業価値の向上に努めてまいりました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は647億4百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は17億48百万円(前年同期比62.5%増)、経常利益は18億17百万円(前年同期比59.2%増)となりました。また、株式会社ヨシケイ両毛を子会社化したことに伴い特別利益(負ののれん発生益)を1億4百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億75百万円(前年同期比91.5%増)となりました。

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

(スーパーマーケット事業)

スーパーマーケット事業につきましては、週末のインストアプロモーションの強化を行うとともに、チャレンジャー巻店の「移転一周年祭」や12月の「創業祭」では、コロナ禍で差し控えていたマグロ解体ショーといった多くのイベントを再開するなど、販売促進活動に注力しました。また、夏場の猛暑の影響や原材料価格の高騰などによる度重なる仕入価格の上昇に対しては、消費者ニーズに応えたEDLP(エブリデイ・ロープライス)等の価格訴求策が奏功し、来客数は堅調に推移しました。

繁忙期となる年末商戦につきましても、雪による集客への影響は少なく、好調に推移しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は202億83百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は7億60百万円(前年同期比65.2%増)となりました。

 

(業務スーパー事業)

業務スーパー事業につきましては、イベント業者向けの需要が大きく回復したことに加え、ストアブランド商品が多くのメディアで取り上げられたことにより売上は好調に推移しました。また、店内で調理した惣菜や弁当を販売する「馳走菜」では、お好みの揚げ物をお客様自身でパック詰めする「フライバイキング」を一部店舗で開始したことによりお客様の利便性は向上しました。

店舗につきましては、10月に1店舗の移転と、「業務スーパー諏訪店」(長野県諏訪市)、11月には子会社である㈱カワサキで「業務スーパーつくばみらい店」(茨城県つくばみらい市)をオープンしました。これにより、当社グループの当第3四半期末の直営店舗数は77店舗となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は335億16百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は12億40百万円(前年同期比48.1%増)となりました。

 

(弁当給食事業)

事業所向け宅配弁当につきましては、喫食者ニーズの多様化により販売食数は伸び悩んでおり、品質や味・見栄えの向上を図ることでお客様に満足いただける商品作りを継続して取り組みました。また、度重なる原材料価格の値上がりや人件費を含む配送費の上昇に対し、徹底したコスト管理を行ったものの、現状の価格による販売の継続が難しい状況となったため、適正価格への引き上げを行い利益率は大きく改善しました。

惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、商品の改廃でアイテム数が減少したことにより一時的に販売数は減少しましたが、年末限定商品の受注増加と新規受託先の獲得により売上高は前年並みとなりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は69億2百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は2億95百万円(前年同期比94.7%増)となりました。

 

(食材宅配事業)

福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、利便性が評価され受託件数は順調に増加し、サブ・フランチャイズであった㈱ヨシケイ両毛を子会社化したことで売上高は増加しました。しかしながら、主力商品である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、販売平均単価は上昇したものの、新規顧客数は前年には及ばず、販売セット数は減少しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は36億63百万円(前年同期比4.3%増)、事業体制の整備と最適化に取り組んでいるものの、人件費の増加や仕入価格の上昇によりセグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント利益1億3百万円)となりました。

 

(旅館、その他事業)

旅館、その他事業につきましては、経済活動の正常化による人流の回復に伴い、旅行代理店からのバスツアー等の送客による昼食利用は大幅に回復しました。しかしながら、宿泊利用については個人客が多く、宿泊単価は増加したものの定員稼働率は低調に推移し、外食店舗の売上高もコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は3億38百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント損失は48百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。

 

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億44百万円増加し、242億61百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い現金及び預金が10億94百万円及び売掛金が6億64百万円増加し、建物及び構築物(純額)が3億22百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億38百万円増加し、139億81百万円となりました。これは主に、長期借入金が5億53百万円減少したものの、買掛金が11億91百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が2億13百万円及び未払法人税等が1億93百万円増加したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加し、102億79百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11億43百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し、42.4%となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。