E03524 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の安定や賃上げによる所得の増加を背景に、緩やかな回復傾向を維持しました。一方で、物価の上昇基調が続いていることに加え、米国の通商政策や中東情勢等の景気の下振れリスクが残っており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する食品小売業界におきましては、原材料価格、人件費及び物流費の高騰が継続し、食料品や生活必需品の値上げが相次いだことにより、消費者の節約志向が一層強まるとともに消費の二極化傾向が鮮明となりました。
こうした環境のもと、当社グループは、社会環境の変化や働き方の多様化、環境問題への対応、そしてテクノロジーの進展といった課題に対し、令和９年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進しております。価格改定によりコスト上昇分を吸収する一方、商品やサービスの品質向上と業務効率化やデジタル化の取り組みを強化することにより、企業価値の向上に努めてまいりました。
なお、10月にはラーメン・餃子・中華料理等を主とした飲食店チェーンを展開している株式会社ハイデイ日高（本社：埼玉県さいたま市）とフランチャイズ契約を締結し、同社が展開する「熱烈中華食堂日高屋」の日本海側初出店を令和８年４月に予定しております。当社が新潟県の地域特性の知見や他業種のフランチャイズ運営の実績を有することなどから相乗効果が見込まれるものと考えており、今後も「食」を通じた地域社会への貢献に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は473億38百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は10億５百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は10億64百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億15百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、食料品価格の値上がり基調が持続する中、夏季の記録的猛暑と競合他社の出店が相次いだことなどにより客足が鈍化した店舗も一部で見られました。しかしながら、試食会や「青果フェス」「肉祭り」といったイベントを開催したこと、期間限定で行う月間特売が恒例となったことにより来店客数・客単価ともに前年同期を上回りました。また、引き続き需要の高かった米の販売数量も堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は136億44百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は３億93百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、子会社を含め、商品知識の向上を目的としたフランチャイザーによる商品勉強会や、従業員のモチベーション向上を図るべく売場コンテストを実施するなど接客力の強化に努めました。また、青果や精肉の販売については、テナントによる運営を推進しており、鮮度や品質の改善とアイテム数の拡充を図ったことで顧客満足度は向上し、来店客数・客単価はともに前年同期を上回りました。
店舗展開としましては、７月に「業務スーパー富山婦中店」（富山県富山市）をオープンしたほか、「業務スーパー築館店」（宮城県栗原市）では惣菜販売を行う「馳走菜」を導入し、顧客の利便性の向上に努めました。これにより、当社グループの当期間末の直営店舗数は79店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は256億54百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は９億45百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、商品の品質や味・見映えの向上を図るとともに、専用冷凍庫・冷蔵庫を顧客の事業所に設置し、冷凍弁当やチルド商品の販売を推進するなど、食数増加に努めました。また、同業他社からの事業譲受により米沢店の食数は増加した一方で、原材料価格や配送費用の高騰から、全店において販売価格を引き上げたことが影響し、販売食数は前年に比べ減少しました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、新規委託先の開拓や、首都圏のスーパーマーケット向けの販売が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
なお、米を中心とした原材料価格の高騰に対し、仕入の見直しや麺メニューの開発、価格改定などに取り組むものの、原価上昇分を吸収できず、粗利益率は前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は53億55百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は１億46百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
（食材宅配事業）
福祉施設などへ食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、試食提案などの営業活動を継続した結果、受託施設数、売上高ともに堅調に推移いたしました。
主力である一般家庭向け食材キットにつきましては、9月29日号より名称が「Smile & table（スマイルテーブル）」に変更となり、おいしさを更に追求したメニュー体系へと一新されました。また、新規顧客開拓を専門とした夕食アドバイザーによる営業活動を継続し、販売セット数の増加を図るとともに、原材料価格の高騰に対し、仕入先の見直しや配送ルート改善などを推進し、利益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は24億17百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント損失は26百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館事業につきましては、いけすの改修工事や宴会イベントを実施し集客に努めた結果、旅行代理店を通じたバスツアー客は増加し、宴会利用・宿泊ともに堅調に推移いたしました。
その他事業の「焼肉黒真」につきましては、酒類や新メニューの提供などの販売促進策を講じたものの、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント売上高は２億65百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント損失は42百万円（前年同期はセグメント損失43百万円）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し、238億86百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が４億14百万円増加しましたが、配当金の支出と法人税等や賞与の支払いにより、現金及び預金が６億45百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億69百万円減少し、120億８百万円となりました。これは主に、買掛金が３億47百万円、長期借入金が２億99百万円、未払金が１億86百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億73百万円増加し、118億77百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億２百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇し、49.7％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少し、40億６百万円となりました。主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は８億76百万円（前年同期は３億84百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益10億58百万円及び減価償却費５億19百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額３億47百万円、法人税等の支払額２億12百万円及び棚卸資産の増加額１億20百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は８億83百万円（前年同期は３億20百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億61百万円及び投資有価証券の取得による支出２億99百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は６億38百万円（前年同期は６億21百万円の支出）となりました。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出３億63百万円、リース債務の返済による支出１億54百万円及び配当金の支払額１億12百万円であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。