E00542 Japan GAAP
前期
932.5億 円
前期比
116.9%
株価
12,540 (01/09)
発行済株式数
37,723,012
EPS(実績)
340.30 円
PER(実績)
36.85 倍
前期
672.6万 円
前期比
106.9%
平均年齢（勤続年数)
42.5歳（17.1年)
従業員数
825人（連結:2,745人)
当社グループは、日東紡績株式会社（当社）、子会社26社及び関連会社３社で構成され、電子材料事業、メディカル事業、複合材事業、資材・ケミカル事業、断熱材事業及びその他事業を営んでおり、当該事業における当社及び主たる関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
電子材料事業（関係会社６社）
当事業においては、電子材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。
日東グラスファイバー工業㈱は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
Baotek Industrial Materials Ltd.は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
NITTOBO ASIA Glass Fiber Co., Ltd.は、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
台湾日東紡股份有限公司は、グラスファイバー製品を販売しております。
メディカル事業（関係会社５社）
当事業においては、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
ニットーボーメディカル㈱は、体外診断用医薬品の開発、製造及び販売を行っております。
Nittobo America Inc.は、抗血清の製造及び販売を行っております。
複合材事業（関係会社１社）
当事業においては、プラスチック強化材料用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売を行っております。
富士ファイバーグラス㈱は、当社へグラスファイバー製品を販売しております。
資材・ケミカル事業（関係会社９社）
当事業においては、産業資材用途グラスファイバー製品の開発、製造及び販売、ケミカル製品の開発、製造及び販売、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。
日東紡アドバンテックス㈱は、芯地製品、機能資材、ふきんの開発、製造及び販売を行っております。
日東グラステックス㈱は、当社から原料を購入し、当社へ原料及びグラスファイバー製品を販売しております。
断熱材事業（関係会社３社）
当事業においては、断熱・保温・吸音用途グラスウール製品の開発、製造及び販売を行っております。
パラマウント硝子工業㈱は、グラスウール製品の製造及び販売を行っております。また一部、当社から原料を購入しております。
その他事業（関係会社５社）
当事業においては、産業機械設備等の設計、製作、販売、施工メンテナンス及びサービス事業等を行っております。
㈱日東紡テクノは、当社から設備工事等を請負っております。
㈱双洋は、当社のグラスファイバー製品等を販売しております。
以上に述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
＜事業系統図＞
（注）１．◎印は連結会社となっております。
２．㈱双洋は、同社が2024年11月21日開催した取締役会及び株主総会において、商号を日東紡グローバルトレーディング㈱とすることを決議し、2025年４月１日に商号変更いたしました。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、欧米でのインフレに沈静化の兆しが見られたものの、米国での政権交代や中国の景気低迷などの影響により、不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が継続した一方、不安定な為替相場、原材料・エネルギーコストの高騰、人件費の上昇などにより、先行き不透明な状況は継続しました。
このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて新中期経営計画（2024-2027年度）をスタートしました。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。
2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。
この結果、連結売上高は109,035百万円（前年同期比16.9％の増収）、連結営業利益は16,445百万円（前年同期比96.1％の増益）、連結経常利益は17,568百万円（前年同期比80.1％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,837百万円（前年同期比76.0％の増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
電子材料事業は、売上高40,911百万円と前年同期比36.9％の増収となり、営業利益は13,880百万円と前年同期比157.9％の増益となりました。
メディカル事業は、売上高13,603百万円と前年同期比6.5％の増収となり、営業利益は2,381百万円と前年同期比0.4％の減益となりました。
複合材事業は、売上高13,474百万円と前年同期比6.2％の増収となり、営業損失は900百万円（前連結会計年度は営業損失731百万円）となりました。
資材・ケミカル事業は、売上高9,431百万円と前年同期比3.5％の増収となり、営業利益は839百万円と前年同期比1.8％の増益となりました。
断熱材事業は、売上高15,320百万円と前年同期比3.8％の増収となり、営業利益は693百万円と前年同期比24.1％の減益となりました。
その他事業は、売上高16,294百万円と前年同期比16.0％の増収となり、営業利益は409百万円と前年同期比8.4％の減益となりました。
当連結会計年度末における総資産は223,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,993百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加などであります。
負債は87,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,128百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少などであります。
純資産は135,829百万円となり、自己資本比率は58.1％と前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加しました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により得られた資金19,121百万円、投資活動により使用した資金11,418百万円、財務活動により使用した資金3,277百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ4,869百万円増加し、当連結会計年度末には28,387百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度の5,057百万円の増加から、19,121百万円の増加となりました。これは主に「①財政状態及び経営成績の状況」で記載いたしましたとおりの事業活動の結果、税金等調整前当期純利益が17,521百万円となったほか、減価償却費7,941百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払額2,966百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の7,896百万円の減少から11,418百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出13,138百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度の4,301百万円の増加から3,277百万円の減少となりました。これは主に、長期借入れによる収入15,351百万円により資金が増加した一方、短期借入金の純増減額3,067百万円、長期借入金の返済による支出13,026百万円及び配当金の支払額2,194百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込生産を行っており、受注生産はほとんどありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
2025年３月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。
この結果、連結売上高は109,035百万円（前年同期比16.9％の増収）、連結営業利益は16,445百万円（前年同期比96.1％の増益）となりました。
また、投資有価証券売却益1,578百万円など計1,875百万円の特別利益を計上し、一方、減損損失1,074百万円など計1,922百万円の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12,837百万円（前年同期比76.0％の増益）となり、ＲＯＥは10.4％となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び対応策につきましては、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より報告セグメントを見直しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」をご覧ください。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
電子材料事業では、AIサーバー向けの旺盛な需要の継続により、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移し、収益に貢献しました。
この結果、当事業は売上高40,911百万円と前年同期比36.9％の増収となり、営業利益は13,880百万円と前年同期比157.9％の増益となりました。
また、セグメント資産は102,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,588百万円増加しました。
メディカル事業では、体外診断用医薬品の販売は堅調に推移する一方で、世界的なインフレ影響を受けました。また、基盤強化も継続して実施しました。
この結果、当事業は売上高13,603百万円と前年同期比6.5％の増収となり、営業利益は2,381百万円と前年同期比0.4％の減益となりました。
また、セグメント資産は22,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,725百万円増加しました。
複合材事業では、販売は前年同期を上回ったものの、生産設備の定期修繕に伴うコストアップなどの影響を受けました。
この結果、当事業は売上高13,474百万円と前年同期比6.2％の増収となり、営業損失は900百万円（前連結会計年度は営業損失731百万円）となりました。
また、セグメント資産は18,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少しました。
資材・ケミカル事業では、原材料を中心とするコストアップの影響を受けたものの、販売は値上げの寄与もあり前年同期を上回りました。
この結果、当事業は売上高9,431百万円と前年同期比3.5％の増収となり、営業利益は839百万円と前年同期比1.8％の増益となりました。
また、セグメント資産は11,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円減少しました。
断熱材事業では、高性能断熱材の販売が堅調に推移したものの、コストアップなどの影響を受けました。
この結果、当事業は売上高15,320百万円と前年同期比3.8％の増収となり、営業利益は693百万円と前年同期比24.1%の減益となりました。
また、セグメント資産は12,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ485百万円減少しました。
その他事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高16,294百万円と前年同期比16.0％の増収となり、営業利益は409百万円と前年同期比8.4％の減益となりました。
また、セグメント資産は9,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ430百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原燃料費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュフロー（当社グループはフリー・キャッシュフローを営業活動によるキャッシュ・フロー及び資産活用をはじめとした投資活動によるキャッシュ・フローの合計と定義しております。）、社債の発行及び間接調達により十分な資金を確保しており、借入枠100億円のコミットメントラインにより財務の安定性及び流動性を補完しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。