売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E00542 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における世界経済は、米国での関税政策の影響による不透明感や中国の景気の減速などにより、引き続き不安定な状態が継続しました。わが国経済は、企業収益や設備投資に持ち直しの動きがあり緩やかな回復が見られ、先行き不透明な状況は軽減しました。

 このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて中期経営計画(2024-2027年度)をスタートしました。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しています。

  当中間連結会計期間では、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。

 この結果、当中間連結会計期間における売上高は57,412百万円前年同期比8.2%の増収)、営業利益は9,454百万円前年同期比28.7%の増益)、経常利益は9,159百万円前年同期比18.6%の増益)、親会社株主に帰属する中間純利益は6,878百万円前年同期比27.1%の増益)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①電子材料事業

 電子材料事業では、AIサーバー向けの旺盛な需要が継続し、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売が好調に推移したことなどが、収益に貢献しました。

 この結果、当事業は売上高23,418百万円(前年同期比19.3%の増収)、営業利益は8,986百万円(前年同期比40.2%の増益)となりました。

②メディカル事業

 メディカル事業では、体外診断用医薬品等の販売は堅調に推移する一方で、中国の国産品の優遇が進展している影響や、インフレの影響などを受けました。また、基盤強化も継続して実施しました。

 この結果、当事業は売上高6,760百万円前年同期比3.2%の減収)、営業利益は1,086百万円前年同期比20.4%の減益)となりました。

③複合材事業

 複合材事業では、販売は前年同期を上回りました。また、前年同期には生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響がありました。

 この結果、当事業は売上高6,856百万円前年同期比5.0%の増収)、営業損失は137百万円前年同期は営業損失668百万円)と改善しました。

④資材・ケミカル事業

 資材・ケミカル事業では、販売は値上げの寄与があったものの、原材料を中心とするコストアップなどの影響を受けました。

 この結果、当事業は売上高4,514百万円前年同期比0.8%の減収)、営業利益は224百万円前年同期比16.3%の減益)となりました。

⑤断熱材事業

 断熱材事業では、住宅向けの販売が低調に推移し、加えて生産設備の定期修繕に伴うコストアップの影響を受けました。

 この結果、当事業は売上高7,294百万円前年同期比3.3%の減収)、営業損失は209百万円(前年同期は営業利益352百万円)となりました。

⑥その他事業

 その他事業は売上高8,567百万円前年同期比9.7%の増収)、営業利益は279百万円前年同期比30.7%の増益)となりました。

  

 当中間連結会計期間末における総資産は238,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,502百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加などであります。

 負債は96,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,778百万円増加しました。主な要因は、借入金の増加などであります。

 純資産は142,553百万円となり、自己資本比率は57.1%と前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少しました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、29,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ954百万円の資金が増加しました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益9,244百万円、減価償却費4,403百万円による増加、棚卸資産の増加3,173百万円、法人税等の支払額3,277百万円による減少などにより7,073百万円の資金が増加(前年同期比3,300百万円資金の減少)しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出7,602百万円による減少などにより7,264百万円の資金が減少(前年同期比1,522百万円資金の減少)しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,657百万円による増加、長期借入金の返済による支出4,159百万円による減少などにより799百万円の資金が増加(前年同期は5,893百万円の資金が減少)しました。

 

(3) 研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,540百万円であります。