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利益

資産

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最終更新:

E00531 Japan GAAP

売上高

31.2億 円

前期

39.8億 円

前期比

78.4%

時価総額

22.5億 円

株価

341 (04/26)

発行済株式数

6,602,459

EPS(実績)

-168.73 円

PER(実績)

--- 倍

平均給与

522.0万 円

前期

487.6万 円

前期比

107.0%

平均年齢(勤続年数)

45.9歳(18.6年)

従業員数

45人(連結:83人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(オーミケンシ株式会社)及び子会社6社及び関連会社1社(2023年3月31日現在)により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。

[繊維]

  当社は繊維製品(レーヨン綿、紡績糸、編織物等)の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹(上海)商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。

[不動産]

  当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。

[食品]

  連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。

[その他]

連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

23/06/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和等から経済活動は徐々に正常化に向かっているものの、長期化の様相を呈している半導体不足や原燃料価格の高騰、円安に伴う物価の上昇、世界経済における収束の見えないウクライナ問題や年度末の金融不安の顕在化等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。

 このような状況のもと、当社は引続き各部門において2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組んでおります。

 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,122百万円(前年同期比21.6%減)となり、営業損失90百万円(前年同期は営業利益175百万円)、経常利益21百万円(前年同期比30.5%減)、減損損失791百万円・事業撤退損778百万円及び法人税等調整額447百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失1,114百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失375百万円)となりました。

 当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は流動資産の減少や土地の売却等により、前連結会計年度末に比べ2,665百万円減少し19,718百万円となりました。負債は有利子負債の返済や繰延税金負債の取崩等により、前連結会計年度末に比べ1,420百万円減少し17,164百万円となりました。また、純資産は利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,245百万円減少し2,554百万円となりました。なお、自己資本比率は13.0%で、前連結会計年度末より4.0ポイント減少しております。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

繊維

 繊維部門につきましては、売上高1,604百万円(前年同期比35.3%減)、セグメント損失50百万円(前年同期は134百万円のセグメント利益)となりました。

不動産

 不動産部門につきましては、売上高991百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益621百万円(前年同期比0.0%増)となりました。

食品

 食品部門につきましては、売上高138百万円(前年同期比12.9%減)、セグメント損失69百万円(前年同期は54百万円のセグメント損失)となりました。

その他

 その他部門につきましては、売上高388百万円(前年同期比7.8%増)、セグメント損失9百万円(前年同期は27百万円のセグメント損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純損失が1,559百万円となり、減損損失791百万円等がありましたが、事業撤退損の支払額724百万円、為替差益247百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは1,416百万円の資金の減少(前年同期は1,237百万円の資金の減少)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出116百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入582百万円等があり、466百万円の資金の増加(前年同期は2,073百万円の資金の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額198百万円、長期借入による収入6,412百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出6,969百万円、リース債務の返済による支出185百万円、社債の償還による支出140百万円等があり、719百万円の資金の減少(前年同期は707百万円の資金の減少)となりました。

 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より1,568百万円減少し、1,536百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

 当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。

 なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 前年同期比(%)

繊維(百万円)

1,460

△27.2

合計(百万円)

1,460

△27.2

 (注)金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。

 

b.受注状況

 当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

 前年同期比(%)

繊維(百万円)

1,604

△35.3

不動産(百万円)

991

1.1

食品(百万円)

138

△12.9

  報告セグメント計(百万円)

2,734

△24.5

その他(百万円)

388

7.8

合計(百万円)

3,122

△21.6

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

岡村化成株式会社

557

14.0

ゼンノ株式会社

425

10.7

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金等であります。必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。

 なお、事業再構築のための資金を捻出するため、所有不動産を売却し資金の確保に努めました。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「固定資産減損損失の認識の要否」について検討しております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。