E00534 Japan GAAP
前期
114.2億 円
前期比
90.2%
株価
672 (03/17)
発行済株式数
13,600,000
EPS(実績)
63.20 円
PER(実績)
10.63 倍
前期
621.9万 円
前期比
100.8%
平均年齢（勤続年数)
49.5歳（21.4年)
従業員数
51人（連結:106人)
当社グループは、当社、子会社５社、関連会社４社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。
当社グループにおけるセグメント、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。
以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注)＊１ その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。
＊２ ネッツトヨタ東埼玉㈱は、関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱が、100％出資しております。
＊３ ㈱ＮＴソリューションは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。
＊４ ㈱andro Japanは、当連結会計年度に株式の45％を取得したことにより持分法適用会社となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、一方で物価上昇の継続、為替・金利変動の影響に加え、米国の関税政策の動向等により、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安及び原材料や物流費高騰の影響を受けるなどマイナス材料はありますが、一方で企業向けユニフォームのモデルチェンジ需要の増勢やプリント加工事業が順調に推移するなど、前期同様、取扱品により差が出た事業活動となりました。なお、レースの製造を行ってきたフロリア㈱の栃木工場は安価な輸入品の流入や原材料価格の高騰により採算性が厳しい状況であったことから、2025年３月31日をもって閉鎖いたしました。
不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,297百万円（前期比9.8％減）となりました。営業利益は806百万円（前期比18.4％減）となり、経常利益は1,247百万円（前期比12.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は859百万円（前期比9.1％減）となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。
① 繊維事業
マテリアル部は、原糸や生地販売において仕入コスト上昇に対する価格転嫁や仕入先の見直しを進めましたが、度重なる販売価格の値上げ等により、販売数量が減少して減収減益となりました。
アパレル部は、熱中症対策商品の販売が好調であったことや、企業向けのユニフォーム・作業服のモデルチェンジ及び追加受注が増えましたが、前期にあった大型案件の獲得がなく減収減益となりました。
アウトドア部は、猛暑など悪天候の影響で消費者の購買意欲が削がれたことや、キャンプブームが落ち着いたことで関連需要が縮小し減収減益となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先からの受注獲得により増収となりましたが、原材料費などの仕入コスト上昇に加え、栃木工場閉鎖に向け製品製造の稼働率低下により損失が増加しました。
プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、円安による原材料高やエネルギーコスト上昇など厳しい状況下でしたが、新規取引先獲得や自社工場の生産効率向上に努めた結果、増収増益となりました。
糸糊付加工を営む日宇産業㈱は、織機増設により織布の受注が堅調に推移したことで増収となりましたが、資材価格の高騰等により減益となりました。
この結果、繊維事業の売上高は5,478百万円（前期比18.9％減）となり、特定の取引先に対する貸倒引当金を計上したこともあり営業損失は320百万円（前期は19百万円の営業損失）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングが楽しめ、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、多様なコンテンツを備えて近隣住民の新たな生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、前期に比べ修繕費用が減少したことにより増益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は3,759百万円（前期比1.2％増）、営業利益は1,076百万円（前期比13.4％増）となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は強風など悪天候による一時営業停止の日が増加したものの、イベントの開催や顧客満足度を充足するための設備の改修、女性レッスンプロの活用等を図り、また近隣の競合施設が一時休業したことにより入場者が増え、増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は926百万円（前期比0.1％増）、営業利益は30百万円（前期比102.9％増）となりました。
④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般工事物件の受注が増加し増収となりましたが、資材及び外注費の高騰により費用が膨らみ減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は757百万円（前期比3.8％増）、営業利益は45百万円（前期比23.4％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円減少して41,947百万円となりました。これは主に投資有価証券や投資その他の資産のその他が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や商品及び製品の減少、有形固定資産の減価償却が進んだこと並びに貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,156百万円減少して21,816百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金並びに長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加して20,131百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ261百万円増加して3,682百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度末に比べ104百万円増加して2,371百万円となりました。これは主に仕入債務の減少や法人税等の支払額が増加したものの、売上債権や棚卸資産の減少、貸倒引当金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ461百万円増加して627百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出や定期預金が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ110百万円増加して1,482百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
① 生産実績
② 商品仕入実績
③ 受注実績
④ 販売実績
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（注）該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は前期に比べ9.8％減少して10,297百万円となり、営業利益は前期に比べ18.4％減少して806百万円となりました。
繊維事業では、前期においてワーキングウェアの受注獲得に向けアプローチしてきた大型案件を獲得できましたが、当期では大型案件がなかったこと、コロナ禍で需要の高かったキャンプ関連商品の流通在庫が滞留し需給の調整局面から抜け出せない状況が続いたこと等から、売上高は減少しました。他方、企業の人材不足を背景としたユニフォームの刷新や猛暑の中での現場作業員に対する暑熱対策用品としての空調服等のニーズは堅調に推移しております。収益面では、特定の取引先への債権に対して回収の金額及び時期に不確実性が増したことから、貸倒引当金繰入額を391百万円計上した影響もあり、営業損失が発生しました。
不動産活用事業では、新たな賃貸の開始や主要物件での解約はなく、賃借人との協議、連携により安定した収益を獲得できております。また、前期に比べ建物等の維持管理に伴う修繕費用が減少し増益となりました。
ゴルフ練習場事業では、様々なイベントの開催や暑さ対策を実施し来場者の増加を目指してまいりましたが、想定を超えた猛暑による外出控えや強風など災害に対し来場者の安全を優先し、施設の休業を行った影響により、売上高は前期と同水準となりました。一方、一部施設の賃借料引下げにより増益となりました。
なお、各セグメントの売上高及び営業利益の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 (ア)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経常利益は前期に比べ12.2％減少して1,247百万円となりました。営業利益は減少したものの、営業外損益では主に持分法適用関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱の業績が好調に推移し、持分法による投資利益が増加しました。
特別損益は主に子会社であるフロリア㈱の栃木工場の閉鎖を決断し、工場閉鎖損失を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ9.1％減少して859百万円となりました。
当社グループの財政状態の状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 (イ)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 (ウ)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入、賃貸等設備の維持管理に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、賃貸等設備への設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入れを基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度の「ＲＯＥ(自己資本利益率)」は前期比0.8ポイント減少し4.9％となりました。「１株当たり当期純利益」は前期比５円92銭減少し65円84銭となり、「売上高経常利益率」は前期比0.3ポイント減少して12.1％となりました。各指標の増減理由につきましては、前述しております「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。