E00534 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調にある一方で諸物価の上昇、為替・金利変動の影響に加え、米国の通商政策や中国経済の動向等による景気の下振れリスクもあり、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、企業向けユニフォームのモデルチェンジ需要の増勢、熱中症対策ウェアやプリント加工事業の受注が堅調に推移しましたが、海外からの製品等仕入れにおいて、為替変動及び原材料や物流費高騰の影響を受ける等のマイナス材料に加え、一部取扱品において需要の低迷により厳しい事業活動となりました。なお、刺繍レースを扱うフロリア㈱は、従前より不採算事業であったため、当社グループ全体の経営基盤の強化や経営の効率化を図る観点から、解散及び清算を選択・決議し、９月30日をもって事業撤退しました。
不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は5,430百万円（前年同期比4.0％増）となりました。営業利益は673百万円（前年同期比26.6％増）となり、経常利益は783百万円（前年同期比1.9％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、一部の貸倒引当金がスケジュールリング可能となり、当該一時差異の回収が見込まれる部分について法人税等調整額（益）を計上したことから、785百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「インテリア施工事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
① 繊維事業
マテリアル部は、原糸では環境対応商品のポリエステルバイオ糸が拡販できたものの、既存取扱い原糸販売先の生産調整による影響を受けたことや、アウトドア関連では防災用テント等の取扱いを始めましたが、既存商品の出荷が振るわず減収となりました。なお、前期までのアウトドア部は当期より当該部門の一事業として組織変更しております。
アパレル部は、販売先への価格転嫁が順調に進んだことや企業向けユニフォームの追加受注がありましたが、前期ほどの受注増には至らず減収減益となりました。
プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、主力取引先の受注は堅調に推移したものの、増加する受注に対応するための人件費が増加し減益となりました。
糸糊付加工を営む日宇産業㈱は、織布の受注が増加した一方、サイジング受注が減少したことで工場稼働率が低下し減収減益となりました。
この結果、繊維事業の売上高は2,560百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益は46百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングが楽しめ、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、開店から５年目を迎え近隣住民生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、前期に比べイオンモール川口前川等の修繕費用が増加したことにより減益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は1,870百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は518百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は、猛暑等の天候の影響や設備の改修により入場者数が減少したものの、主要施設で値上げしたことからの増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は477百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は22百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
④ インテリア施工事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般工事物件の受注は減少したものの、大型物件の受注獲得により増収となり、前期と比べ採算性が向上し増益となりました。
この結果、インテリア施工事業の売上高は874百万円（前年同期比207.6％増）、営業利益は112百万円（前年同期比700.3％増）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加して42,642百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少や有形固定資産の減価償却が進んだこと等により減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や土地並びに投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ576百万円減少して21,239百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したものの、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加して21,402百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ167百万円減少して3,515百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は前中間連結会計期間に比べ50百万円減少して907百万円となりました。これは主に仕入債務が増加したものの、貸倒引当金の減少や、売上債権の増加があったこと等によるものであります。
投資活動の結果、支出した資金は前中間連結会計期間に比べ443百万円増加して592百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動の結果、支出した資金は前中間連結会計期間に比べ161百万円減少して479百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものであります。