E21259 Japan GAAP
前期
123.6億 円
前期比
91.4%
株価
1,043 (04/26)
発行済株式数
14,717,350
EPS(実績)
42.94 円
PER(実績)
24.29 倍
前期
419.8万 円
前期比
101.4%
平均年齢（勤続年数)
37.4歳（7.7年)
従業員数
0.0人
当社は、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザインやコンサルティング等の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セ－ルスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用い一般消費者へ商品供給を行っております。直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。
(*1) 住関連ライフスタイル商品
生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。
当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。
当社は、2023年３月22日付で連結子会社であった株式会社シカタの全株式を譲渡したことに伴い、第２四半期累
計期間までは連結決算でありましたが、第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上
の位置づけが５類へ移行し、移動制限の緩和等が行われたことにより、経済活動は個人消費を中心に緩やかに上向
きに転じています。一方、仕入価格の高止まりや、急激な円安の進行等により、国内外における経済の先行きは依
然として不透明な状態が続いております。
このような状況のなか、当事業年度における売上高につきましては、年末商戦においては福袋が完売するなど好
調に推移していましたが、春先以降、外出機会の増加から、トラベル商品、水筒・ボトル等アウトドア関連商品は
売上を伸ばす一方、キッチン家電商品においては、巣ごもり需要が落ち着きを見せたことから、売上を伸ばすこと
はできませんでした。また海外販売においては、これまで中華圏の販売は代理店に販売戦略を任せて進めてまいり
ましたが、さらなる売上拡大を図るため直接販売に切り替えるための準備をしており、切り替えの段階において一
時的に売上が下がりました。『ＢＲＵＮＯ』ブランド商品の売上高は今年になって発売した焼肉やグリル料理で気
になる油はねや煙・ニオイの悩みを解決した新しいホットプレート「グリルホットプレート」も売上に貢献いたし
ましたが、前述の通り巣ごもり需要が落ち着き、海外販売戦略の見直しなどの影響もあり、『ＢＲＵＮＯ』の売上
高は前期比87％にとどまりました。
トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、旅行需要の回復や出張機会の増加等により、「キャリー」や「ト
ラベルバック」など各種トラベル関連商品の売上が伸び、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前期比126％と拡大しまし
た。
これらの結果として、当社の売上高は11,298百万円（前事業年度は12,356百万円）となりました。
営業利益につきましては、倉庫統合等コスト削減に努め、前期に比べて４億円ほどコストを削減いたしました
が、記録的な円安、原油・原材料高に起因する原価率上昇の影響などもあり、358百万円（前事業年度は957百万
円）となりました。
経常利益につきましては215百万円（前事業年度は831百万円）、当期純利益につきましては、子会社株式売却益301百万円、及び、組織再編により引き継いだ株式会社ＨＡＰｉＮＳの繰越欠損金に係る繰延税金資産の認識に伴い法人税等調整額（利益）162百万円を計上したことなどにより、632百万円（前事業年度末は478百万円）となりました。
当事業年度末における総資産の残高は、8,263百万円（前事業年度末は7,686百万円）となり、576百万円増加しました。
流動資産は、7,642百万円（前事業年度末は5,568百万円）となり、2,074百万円増加しました。これは売掛金の減少（83百万円）等があったものの、現金及び預金の増加（1,147百万円）、商品及び製品の増加（108百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、620百万円（前事業年度末は2,117百万円）となり、1,497百万円減少しました。これは無形固定資産の増加（43百万円）があったものの、有形固定資産の減少（61百万円）、投資その他の資産の減少（1,478百万円）があったことによるものであります。
流動負債は、2,254百万円（前事業年度末は2,105百万円）となり、149百万円増加しました。これは1年以内返済予定の長期借入金の減少（430百万円）、未払法人税等の減少（104百万円）等があったものの、買掛金の増加（76百万円）、短期借入金の増加（641百万円）、契約負債の増加（34百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、531百万円（前事業年度末は669百万円）となり、138百万円減少しました。これは長期借入金の減少（131百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、5,477百万円（前事業年度末は4,910百万円）となり、566百万円増加しました。これは利益剰余金の増加（574百万円）等があったことによるものであります。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
a.住関連ライフスタイル商品製造卸売事業
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、国内販売においては、販路拡大を進めている量販店の売上が拡大、またＴＶ通販・ＳＰの売上も前年を上回りました。Ｅコマース販売を主とする得意先および専門店を有する得意先につきましては巣ごもり需要の落ち着きから売上は減少しました。また海外販売は、前述の通り中華圏における販売体制の見直し等の影響もあり売上が減少いたしました。結果として住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は5,572百万円、営業利益は781百万円となりました。
b.住関連ライフスタイル商品小売事業
住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において、ギフトカタログの販売を開始し、好調に推移しております。また、コラボレーション企画商品、新規向けの広告を強化するなど各種施策を実施いたしました。一方、楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイトは巣ごもり需要が一段落したこともあり売上は減少、結果としてＥコマース販売の売上高は前期比86%と下回りました。直営店販売においては、店舗数の減少により売上高は前期比94%と下回りましたが、ギフト売上の増加により「カタログ」「水筒・ボトル」関連の売上が拡大。旅行需要の回復や出張機会の増加により、「キャリー」や「トラベルバッグ」など『ＭＩＬＥＳＴＯ』のトラベル関連商品の売上が拡大、外国人客の売上も伸びたことにより、多くの既存店売上高は前年を上回り、また一時閉店しておりましたトラベルショップミレスト成田国際空港店も2023年２月より営業を開始いたしました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は5,588百万円、営業利益は725百万円となりました。
c.デザイン事業
デザイン事業においては、売上高は137百万円、営業利益は137百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との
比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,147百万円増加し、3,089百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は68百万円となりました。これは主に税引前当期純利益（486百万円）等により資金
が増加したものの、法人税等の支払額（589百万円）、子会社株式売却益（301百万円）、株主関連費用の支出（111
百万円）、売上債権等の減少（103百万円）及び棚卸資産の増加（59百万円）等による資金の減少があったことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は、1,301百万円となりました。これは、短期貸付金の純増額（400百万円）及び子
会社株式取得による支出（134百万円）等による資金の減少があったものの、子会社株式売却による収入（1,801百
万円）等による資金の増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、98百万円となりました。これは、短期借入金の純増額（641百万円）があったも
のの、長期借入金の返済による支出（561百万円）及び配当金の支払いによる支出（57百万円）等による資金の減少
があったものであります。
③仕入及び販売の状況
a.仕入実績
当社は、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。
当社は、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。
２ 当事業年度より非連結決算に移行したことから、前年同期比については記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.キャッシュ・フローの分析
「(１)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。
運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、過年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当事業年度における有利子負債の残高は1,845百万円、現金及び現金同等物の残高は3,089百万円となり、ネット有利子負債は△1,243百万円（前事業年度は△167百万円）となりました。