E26842 Japan GAAP
前期
206.0億 円
前期比
102.3%
株価
965 (01/09)
発行済株式数
12,883,150
EPS(実績)
-2.86 円
PER(実績)
--- 倍
前期
563.0万 円
前期比
95.1%
平均年齢（勤続年数)
42.4歳（8.5年)
従業員数
54人（連結:706人)
当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社の計16社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。
当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（注）1 2024年12月16日付でエー・ピー投資事業有限責任組合は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。
２ 2025年３月28日付で㈱エーピーアセットマネジメントは、清算結了したため連結の範囲から除外しております。
３ 2025年３月31日開催の当社の取締役会において、㈱リアルテイストの全株式を㈱FS.shakeへ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2025年５月30日付で全株式を譲渡いたしました。
４ ㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。
生産流通事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。
具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一貫体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での加工と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。
鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。以前実施していた、当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」は、他社とは異なる強みを持っているため、再導入を検討しております。鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上のため、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取り組んでおります。
その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。
当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。
（主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場
販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗及び中食事業を運営しております。行動制限の緩和による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加に伴い、客数は順調な回復傾向となっており経済活動の正常化が進みました。
国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。また、人的資本経営を引き続き推進し、商品開発機能・マーケティング機能・クリエイティブ機能を前線化させる事業部採算制を導入することで、各ブランド単位での戦略の企画・立案・実行が可能となり、グループ全体の持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。
具体的には、既存事業のリブランディングを進め、塚田農場小滝橋店、四十八漁場西新宿店をそれぞれ改装し、各ブランドの旗艦店と位置付け、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。この旗艦店で培った店舗設計やサービス、商品構成を地方店舗にも展開し、鶏屋塚田農場福井店・四十八漁場つくば店の２店舗を出店するなど、地方エリアへの新規出店を積極的に推進いたしました。また、横浜駅直結の商業施設・横浜ポルタに、寿司・天ぷら・うなぎの３業態複合型店舗「江戸前横丁」をオープンいたしました。時間帯を問わない営業モデルを構築し、従来の夜間メインの横丁スタイルからの脱却を実現し、ランチ需要の積極的な取り込みと夜間需要の維持を両立させた新たな飲食モデルの確立に注力しております。
当社連結子会社で運営する中食事業も宅配弁当やエキナカ、商業施設店舗での弁当販売が引き続き堅調であり当連結会計年度では過去最高の売上高を達成いたしました。また、当社グループの強みである生産者との繋がりを生かして、「岩手県大船渡漁港 目利きが選んだ天然真鯛の極上鯛めし幕ノ内」が、日本食糧新聞社が主催する「第16回ファベックス 惣菜・べんとうグランプリ2025」の「地方食材・調理法部門」（全８部門）で、金賞を受賞いたしました。引き続き一次産業の活性化に寄与してまいります。
海外飲食事業については、飲食需要の落ち込みの影響を受けている国が多い中、特に香港において物価上昇や経済環境の不確実性に加え、消費者の行動様式が変化した事により、香港内での個人消費が大きく減退しております。一方で、５店舗を出店しているインドネシアは好調を維持しており、堅調に推移をしております。
2025年３月31日現在の詳細は下表のとおりです。
（主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス、㈱リアルテイスト
AP Company International Singapore Pte., Ltd.、
AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia
AP Place Hong Kong Co., Ltd.
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善や訪日外国人の増加などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。
その一方で、個人消費は物価高騰により伸び悩んでいる状況が見られると共に、ウクライナや中東情勢による地政学上のリスク、米国政策が及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費活動の回復が見られ、来店客数は増加しておりますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、強みである一次産業との深い繋がりを生かしたブランド作りに取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、当社は「食」の未来を拡げていくべく、「FOOD CREATIVE FIRM」を標榜し、飲食業界の一翼を担っていきたいと考えています。この「FOOD CREATIVE FIRM」とは、「食のあるべき姿を追求する」という理念を掲げる当社のもと、共感・共鳴してくれる仲間が集合し、自由な発想と手法で同じ理念の達成を目指していく集団と定義しており、当社流の人的資本経営体制を構築する事で、ブランド各々が食文化・飲食人・生産地の「あるべき未来」に想像を膨らませ、ブランド責任者が常に目の前のお客様と向き合い、施策を打ち出し、１店舗１店舗丁寧に魅力あるお店を創っていくことで、その可能性を最大化し、食産業における「ALL-WIN」の達成に努めております。
（生産流通事業）
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの生産並びに流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながっており、それが強みとなっております。
直近では、販売事業の売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しており、加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,617百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は144百万円（前年同期はセグメント利益95百万円）となりました。
（販売事業）
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗および中食事業を運営しております。円安傾向の進展を背景に訪日外国人客（インバウンド需要）が大幅に増加したことにより、国内飲食事業の売上高が前年同期比で大きく拡大いたしました。
国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応すると共に、既存事業のリブランディングを進め、塚田農場小滝橋店、四十八漁場西新宿店をそれぞれ改装し、各ブランドの旗艦店と位置付け、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。この旗艦店で培った店舗設計やサービス、商品構成を地方店舗にも展開し、鶏屋塚田農場福井店・四十八漁場つくば店の２店舗を出店するなど、地方エリアへの新規出店を積極的に推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は20,282百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は118百万円（前年同期はセグメント損失207百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,072百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は263百万円（前年同期は営業損失111百万円）、経常利益は253百万円（前年同期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失452百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より729百万円減少し、917百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は541百万円となりました。これは主に、減価償却費444百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は818百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出735百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は442百万円となりました。これは主に、優先株配当による支出93百万円と短期借入金の借入2,242百万円及び長期借入金の返済2,487百万円の差額によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ587百万円減少し、7,688百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得により現金及び預金が735百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ369百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は7,739百万円となりました。これは主に借入金の返済により長期借入金が224百万円減少したためです。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ218百万円減少し、当連結会計年度における純資産合計は△50百万円となりました。これは主に優先株配当により資本剰余金が93百万円減少及び子会社２社清算により非支配株主持分が54百万円減少したことによるものであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、21,072百万円（前年同期比2.3％増）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が1,617百万円（前年同期比1.8％減）、販売事業が20,282百万円（前年同期比2.1％増）となっており報告セグメントの合計は21,900百万円となっております（連結売上高との差額は内部取引によるものです）。
（営業利益）
当連結会計年度は営業利益263百万円（前年は営業損失111百万円）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント利益144百万円（前年はセグメント利益95百万円）、販売事業がセグメント利益118百万円（前年はセグメント損失207百万円）となっており報告セグメント合計はセグメント利益262百万円（前年はセグメント損失111百万円）となっております（営業利益との差額は連結上の調整額によるものです）。生産流通事業は、売上高が増加したことにより、セグメント利益が増加となっております。販売事業においても、売上高が回復したことにより、セグメント利益は前年より増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は36百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失452百万円）となりました。これは固定資産除却損23百万円及び減損損失254百万円を計上したこと等によるものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,796百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は917百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。