E26842 Japan GAAP
前期
171.8億 円
前期比
119.9%
株価
958 (07/16)
発行済株式数
12,883,150
EPS(実績)
-35.15 円
PER(実績)
--- 倍
前期
575.1万 円
前期比
97.9%
平均年齢（勤続年数)
41.4歳（7.9年)
従業員数
55人（連結:723人)
当社グループは（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社1社の計17社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事業はセグメントと同一の区分であります。
当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。
（注）㈱豊洲漁商産直市場は持分法適用関連会社であります。
生産流通事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。
具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛センター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一貫体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での加工と販売を、2012年より鹿児島県の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。
鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。以前実施していた、当日朝に水揚げされた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」は、他社とは異なる強みを持っているため、再導入を検討しております。鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値向上のため、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取り組んでおります。
その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を行っております。
当社グループの主な養鶏施設および加工施設の概要は次のとおりであります。
（主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ、㈱豊洲漁商産直市場
販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗及び中食事業を運営しております。行動制限の緩和による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加に伴い、客数は順調な回復傾向となっており経済活動の正常化が進みました。
国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。また、人的資本経営の推進の一環として、本社の直接管理となっていた事業部門に対して、事業部採算制を導入し、各事業責任者が、事業利益に対する責任だけではなく、組織マネジメントから収益までの全てを管理する、「自走していく組織」を実現するための環境整備を行いました。
具体的には、本部のマーケティング部門・クリエイティブ部門・商品開発部門を前線化し、事業に紐づく費用を各事業部門へ移管することで、不透明であった純粋本部のコストが明確化され、不要なコストの削減効果が見られております。
塚田農場業態では、ブランド価値向上と持続可能なビジネスモデルの構築を目的として、リブランディングを開始しました。地域特性に合わせたメニュー構成や価格設定、制服等の変更を行い、関西・東海地域から始め、首都圏にも随時展開しております。また、関西の２店舗を炭火焼鳥塚田農場へ業態変更し、業績も改善しております。また、費用対効果の低下が見られる広告・販促の見直しや、稼働率が低下したデリバリー事業の再評価を行い、コスト構造の改善を図りました。これにより、経営効率を向上させるとともに、顧客にとって魅力的なサービスを提供することで、「食のあるべき姿を追求する」を体現してまいります。
サスティナビリティへの取り組みでは、塚田農場をはじめとする各ブランドが実施するデリバリーサービスにおいて、プラスチックと比べ、LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点から 80%以上の二酸化炭素排出量削減効果が期待できる、「バガス」を用いたエコ資材容器に切り替えをいたしました。食をとりまく様々な問題が山積する中で、環境や資源の問題に配慮し取り組むことも、日本各地の素晴らしい食や食文化の持続・継承に必要なことであり、看過できない大切な課題であると考え、引き続き継続してまいります。
また、国内飲食事業以外では、海外事業につきましては、中国国内の景気減速に伴う香港情勢の不安定さはあるものの、進出から８年目を迎えるインドネシア事業は引き続き堅調であります。当社連結子会社で運営する中食事業も宅配弁当やエキナカ、商業施設店舗での弁当販売が引き続き堅調であり当連結会計年度では過去最高の売上高と営業利益を達成いたしました。また、当社グループの強みである生産者との繋がりを生かして、自社製造する全てのお弁当で使用している秋田県大潟村産「あきたこまち」の生産者を招き、塚田農場OBENTO&DELI店頭でのお弁当販売を通じてお客様に「あきたこまち」の魅力をお伝えする生産者交流イベントを開催いたしました。塚田農場のお弁当を支えている「あきたこまち」を育てる生産者との交流を機に、大潟村や「あきたこまち」の魅力を積極的に発信し、引き続き一次産業の活性化に寄与してまいります。
2024年３月31日現在の詳細は下表のとおりです。
（主な関係会社）㈱エー・ピーカンパニー、㈱塚田農場プラス、㈱リアルテイスト
AP Company International Singapore Pte., Ltd.、
AP Company USA Inc.、PT.APC International Indonesia
AP Place Hong Kong Co., Ltd.
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、個人消費やインバウンド需要の増加等により、経済社会活動の正常化が進み、回復基調にあります。
外食産業におきましては、需要回復の兆しが見られるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした資源価格や為替の変動による物価の上昇と人手不足の問題の深刻化、人件費の高騰などが与える様々な価格への影響も懸念されており、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。また、人的資本経営を引き続き推進し、商品開発機能・マーケティング機能・クリエイティブ機能を前線化させる事業部採算制を導入することで、各ブランド単位での戦略の企画・立案・実行が可能となり、グループ全体の持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。
（生産流通事業）
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの生産並びに流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化に繋がっており、それが強みとなっております。
直近では、販売事業の売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しており、加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,646百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は95百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
（販売事業）
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。行動制限の緩和による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加に伴い、客数は順調な回復傾向となっており経済活動の正常化が進みました。
国内飲食事業では、このような消費環境の変化に対応し、既存事業のリブランディングを進め、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。また、人的資本経営を引き続き推進し、商品開発機能・マーケティング機能・クリエイティブ機能を前線化させる事業部採算制を導入することで、各ブランド単位での戦略の企画・立案・実行が可能となり、グループ全体の持続的な成長と企業価値の更なる向上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,862百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント損失は207百万円（前年同期はセグメント損失1,722百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,598百万円（前年同期比19.9％増）、営業損失は111百万円（前年同期は営業損失1,734百万円）、経常損失は74百万円（前年同期は経常損失1,103百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は452百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,312百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より170百万円減少し、1,646百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は250百万円となりました。これは主に、減価償却費477百万円及び減損損失126百万円が生じた一方で、税金等調整前当期純損失391百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は68百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却に伴う収入109百万円及び敷金及び保証金の回収による収入128百万円と新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出380百万円の差額によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は386百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入493百万円と短期借入金の返済205百万円及び長期借入金の返済615百万円の差額によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ863百万円減少し、8,276百万円となりました。これは主に借入金返済により現金及び預金が170百万円減少、店舗の撤退等により有形固定資産が269百万円減少したこと、また投資有価証券の売却により123百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ912百万円減少し、当連結会計年度における負債合計は8,109百万円となりました。これは主に返済により長期借入金が615百万円減少したためです。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ49百万円増加し、当連結会計年度における純資産合計は167百万円となりました。これは主に新株の発行及び資本金からの振替により資本準備金が479百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失により452百万円減少したためです。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、20,598百万円（前年同期比19.9％増）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が1,646百万円（前年同期比20.9％増）、販売事業が19,862百万円（前年同期比20.1％増）となっており報告セグメントの合計は21,509百万円となっております（連結売上高との差額は内部取引によるものです）。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う行動制限の解除によって販売事業の売上高が回復したことが影響し、生産流通事業の売上高も増加しております。
（営業損失）
当連結会計年度は営業損失111百万円（前年は営業損失1,734百万円）となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント利益95百万円（前年はセグメント損失12百万円）、販売事業がセグメント損失207百万円（前年はセグメント損失1,722百万円）となっており報告セグメント合計はセグメント損失111百万円（前年はセグメント損失1,734百万円）となっております（営業利益との差額は連結上の調整額によるものです）。生産流通事業は、売上高が増加したことにより、セグメント利益が増加となっております。販売事業においても、売上高が回復したことにより、セグメント利益は前年より増加となりました。
（経常損失）
当連結会計年度は経常損失74百万円（前年は経常損失1,103百万円）となりました。これは、主に為替差益81百万円があったことにより営業外収益が合計224百万円となったことと、借入れによる支払利息87百万円など営業外費用が合計186百万円となったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は452百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失1,312百万円）となりました。これは固定資産除却損165百万円及び減損損失126百万円を計上したこと等によるものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,011百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,646百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。