株式会社エー・ピーホールディングス

ブランドなど:塚田農場じとっこ四十八漁場
小売業飲食店スタンダードTOPIX Small 2

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E26842 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の分類が5類に移行したことにより、外出需要やインバウンド需要が増加し、経済・社会活動の正常化が大きく進みました。また、所得環境の緩やかな改善などを背景に個人消費の回復傾向が続く一方、エネルギーや原材料価格の上昇、供給面での制約、円安・ドル高、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは未だ不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通ミッションのもと、引き続き人員配置の適正化や生産性の向上、マーケティング費用等本社費用の削減や、既存事業のDX化による業務効率の改善に引き続き取り組むとともに、「塚田農場」業態に頼らないブランドポートフォリオの拡充と、生産者との継続的な深い関わりに基づく付加価値の高い商品開発に取り組むなど、収益構造の改善に努めております。

また、回復基調にある国内消費やインバウンド需要の高まりによって、既存店売上高が大きく回復しているものの、一部収益性の低下している店舗の撤退を実施し、当第3四半期連結累計期間の直営店の出退店におきましては、1店舗を新規出店し、2店舗をリニューアルし、12店舗を閉店いたしました。これらにより、2023年12月末日現在の店舗数は、168店舗(国内148店舗、海外20店舗)となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,537百万円(前年同四半期比24.5%増)、営業損失は111百万円(前年同四半期は営業損失1,368百万円)、経常損失は104百万円(前年同四半期は経常損失856百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は191百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失913百万円)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 生産流通事業

生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの流通事業を行っております。当社グループでは宮崎県、鹿児島県、北海道で地鶏の生産を行なっておりますが、円安の進行やエネルギー価格の高騰により、飼料価格が高騰し、地鶏の生産コストも上昇しております。しかしながら、当社独自の「生販直結モデル」によって、中間流通を持たないことから、原材料価格の高騰をタイムリーに販売価格に反映させるなど、このような環境下においても安定した事業展開を可能にしております。

直近では、販売事業の年末の需要拡大に伴い売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量が増加していることに加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,233百万円(前年同四半期比25.6%増)、セグメント利益は82百万円(前年同四半期はセグメント損失20百万円)となりました。

 

② 販売事業

販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。

当第3四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同四半期比24.6%となりました。

4年ぶりに年末の行動制限がなくなった日本国内では、人流のさらなる増加並びに飲み会や宴会需要の回復が見られたことで、国内飲食事業においては、業績回復の早かった中高級業態に加えて「塚田農場」「四十八漁場」などの居酒屋業態の業績が大きく伸長いたしました。また、アフターコロナにおける立地特性や顧客ニーズに合わせて、「塚田農場」業態から「炭火焼鳥 塚田農場」へ業態変更も進めております。

さらに、魚食の持続可能性を追求する「四十八漁場」は、子どもたちのアイデアを企業が形にする「夢メニュー」を提供するイベント「子どもとつくる たべものがたり in 佐賀」に佐賀の漁師とともに参画しました。「四十八漁場」では、1匹の魚を2つの調理方法でお客様に提供する「1匹で2度おいし~ぎょ」でフードロスを出さない魚の提供方法を提案したほか、佐賀の未利用魚「アイゴ」も地元の方に召し上がっていただきました。「四十八漁場」では未利用魚などの持つ食の潜在価値を「フードポテンシャル」と名づけ、今まで捨てられていた魚を調理技術や調理方法で美味しい食へと生まれ変わらせたり、食の新たな魅力を広めたりすることによって、限りある海の資源を活用し、持続可能な魚食の未来づくりに貢献してまいります。

海外飲食事業については、香港において年末の人流回復が見られ業績の底打ち感が見られたものの、中国経済の低迷による影響は続いており先行き不透明な状況が続いております。一方で、インドネシアではジャカルタのショッピングモールに出店した4号店も含め引き続き堅調に推移をしております。

また、宅配事業やフードコートなど全部門の業績が順調に推移している中食事業においては、日本フードアナリスト協会の主催する食品・食材評価制度「ジャパン・フード・セレクション」において、「炭の薫りと夢創鶏の共演 炭火焼弁当」がグランプリを獲得いたしました。丹精込めて素材を作る生産者と組み、製法にこだわり、多様なシーンや幅広いお客様にご利用いただけることを目指しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は14,989百万円(前年同四半期比24.6%増)、セグメント損失は193百万円(前年同四半期はセグメント損失1,348百万円)となりました。

 

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ332百万円減少し、8,807百万円となりました。これは主に借入金の返済や税金等の支払いにより現金及び預金が198百万円減少したこと、固定資産の減少95百万円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度に比べ565百万円減少し、8,456百万円となりました。これは主に有利子負債の返済による減少535百万円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度に比べ232百万円増加し、純資産合計は351百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少が191百万円ありましたが、新株の発行により資本金及び資本準備金が388百万円増加したことによるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は2.9%(前連結会計年度比2.5ポイント増)となりました。これは主に新株の発行による資本金及び資本準備金の増加によるものです。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。