E27215 Japan GAAP
前期
234.0億 円
前期比
112.9%
株価
1,972 (04/25)
発行済株式数
12,752,000
EPS(実績)
67.83 円
PER(実績)
29.07 倍
前期
545.7万 円
前期比
101.9%
平均年齢（勤続年数)
37.7歳（6.2年)
従業員数
185人（連結:386人)
当社グループは、当社及び連結子会社の計15社で構成されており、理美容室、エステサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロンといった、いわゆるビューティサロンをその主要顧客として、物販事業、店舗設計事業及びその他周辺ソリューション事業を行っております。
従来、営業マンによるルートセールスを中心としたディーラー販売が主流であったBtoB美容商材流通において、当社は登録会員事業主数59万超（2023年４月末現在）を有するプロ向け美容商材インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」を自社にて開発・運営しており、新たな商材仕入のスタンダードとなることを目指しております。
現在、この「BEAUTY GARAGE Online Shop」はPCサイト、スマホサイト、スマホアプリにより運営しております。
また、インターネットサイトのほかに、年に１回発行される通販カタログ誌「BG STYLE」（理美容室向け、エステサロン向け、ネイルサロン向け、アイラッシュサロン向けの４分冊）、全国主要都市のショールームと法人営業を通じた対面販売というネットとリアルを連携融合した販売スタイルを持ち、国内外のメーカー・工場から仕入れたナショナルブランド商品及び自社で企画・開発した多数のオリジナルブランド商品を、一切の中間流通を取り除いてダイレクトにビューティサロンに提供していることが大きな特徴となっております。
そして、店舗設計事業は、東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において、美容サロンやショップ/飲食店、クリニック等の顧客へ店舗のデザイン・設計・施行管理等を提供しております。
さらに、その他周辺ソリューション事業として、ビューティサロンを開業するオーナー様に対しては、居抜き不動産物件の仲介、店舗リースサービスの提供、開業資金の調達支援、また、開業後のオーナー様に対しては、サロンIT化の為のシステム導入、サロン向け保険、WEB制作、ビジネスカード発行、講習会運営事業などを提供し、サロンの新規開業支援と経営支援をワンストップサービスとして行えるよう、全面的にサポートする体制を目指しております。
これらのその他周辺ソリューション事業においても、各種サービスの情報提供やお問い合わせの受付などを行うためのインターネットサイトがあり、当社が運営する「BEAUTY GARAGE Online Shop」、株式会社アイラッシュガレージが運営する「EYELASH GARAGE Online Shop」と合わせ20を超えるインターネットサイトを自社にて開発・運営しております。
また、お客様からのご意見を積極的に取り入れるため、ブログやInstagram、Twitter等SNSを活用しており、常に最先端のデジタル動向と美容トレンドを意識したサービス開発に努めております。
当社グループが運営するインターネットサイト一覧
事業の内容と当社及び連結子会社の事業における位置付けは以下のとおりであり、各事業の区分は報告セグメントの区分と同一となります。
(物販事業)
当事業は、インターネットサイト・カタログ誌・全国主要都市のショールームを通じ、250万点を超える（2023年４月末現在）美容機器（注1）・化粧品（注2）を販売しております。メーカー商品の仕入・販売に加え、オリジナルブランド商品の企画開発・仕入・販売や中古美容機器の買取・販売を行っており、59万超（2023年４月末現在）の登録会員事業主がおります。
自社にて物流センターを運営し、自社開発の業務支援システムにおいて在庫商品を一元管理することで、効率的な在庫管理を実現しており、17時までにご注文を頂き、在庫のある商品については即日出荷を可能とする配送体制を整備しております（祝祭日・休日は除きます）。
また、連結子会社である株式会社アイラッシュガレージが通販サイト「EYELASH GARAGE Online Shop」を中心にアイラッシュサロン向け商品を販売しております。
（注１）美容機器
美容機器とは、ビューティサロンで使用されている設備、機器、用品のことです。具体的には、理美容室において髪の毛をカットする為のセットチェア、シャンプーをする為のバックシャンプーユニットやシャンプーチェア、エステサロンで使用するエステベッドやエステ機器、ネイルサロンで使用するネイルテーブルやネイル機器、アイラッシュサロンで使用するチェア等が挙げられます。また、その他にもパーマ機器、ミラー、タオルウォーマー、ドライヤー、バリカン等が挙げられます。
（注２）化粧品
化粧品には、各ビューティサロンが業務用で使用する業務用化粧品と一般顧客に販売する店販化粧品があります。主な化粧品として、理美容室向け化粧品のシャンプー、トリートメント、カラー剤等、エステサロン向け化粧品の基礎化粧品、マッサージオイル等、ネイルサロン向け化粧品のネイル用ジェル、アイラッシュサロン向け化粧品のグルー等があります。
（店舗設計事業）
当社と連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携し、店舗設計、工事施工監理を行っております。幅広い商品・サービスを提供できる環境を整えている当社とビューティサロンを中心とした店舗設計を専門とする連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトが連携することで、店舗を新装開業・改装するお客様に対し、多面的な支援を実現しております。
(その他周辺ソリューション事業)
当事業は、ビューティサロンの開業準備から開業後の経営に関わる各種サービスを提供しております。
サロンの開業に関わる相談先として「サロンコンシェルジュ」を配置し、サロンのコンセプトを踏まえて開業準備を支援する開業支援サービス、中古買取ネットワークから集約される閉店情報等を活用した居抜不動産物件仲介サービス、サロン同士での差別化を図る為のサロンIT化・システム導入支援サービス等を行っております。
ヒトに関する分野においては、ビューティサロンのオーナーを目指す方に対する独立開業の為の講習会や、既にビューティサロンにおいて施術を担当されている方に対して技術講習会の開催や動画配信サイトを運営しております。
また、連結子会社である株式会社BGパートナーズが、ファイナンスサポートや店舗リース・転貸サービス等を提供しております。
連結子会社である株式会社BGベンチャーズでは、BGベンチャーファンド第１号投資事業組合（連結子会社）を運営し、美容関連ビジネスへの投資と投資先への支援を行うベンチャーキャピタル業務を行っております。
当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。
2023年４月末現在における当社グループの各事業所の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの行動制限の緩和や水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復等により、徐々にコロナ禍前の経済環境へと回復しつつあります。一方でエネルギー料金や食品をはじめとする各種商品の値上げなど物価高による家計への影響、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機とした地政学的なリスクの顕在化、世界的なインフレ抑制のための金利上昇に伴う金融引き締めもあり、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
美容サロン業界におきましては、コロナ禍での行動制限緩和を契機に、来店客数の増加や顧客単価の上昇など、緩やかではありますが回復基調が続いております。
そのような状況下、当社グループでは取扱商品数の拡大、ECサイト利用頻度の向上、提供サービスの強化、業界内での認知拡大等に注力してまいりました。円安に伴う海外からの仕入れコスト増、光熱費増や各種物価高等によるコスト上昇要因もあり、経営成績に一定の影響を及ぼしましたが、美容商材流通のデジタル化促進を背景に順調に業容を拡大することが出来ました。
この結果、当連結会計年度における売上高は26,429百万円（前年同期比12.9％増）、売上総利益は6,721百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は1,357百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は1,354百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は865百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。
(a)物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、カタログ通販誌「BG STYLE」および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン、フリーランスのビューティシャン向けに提供しております。
当連結会計年度におきましては、ECサイトのUI/UXの着実な改善と進化を継続することに加えて、ECアプリの全面リニューアル、仙台支店の移転リニューアルOPEN、取り扱いブランドの拡充など、美容商材流通のプラットフォーマーとしての役割強化に注力した結果、EC売上高は18,089百万円（前年同期比23.1％増）、リピート商材である化粧品・材料売上高は12,272百万円（前年同期比24.5％増）と大きく成長することが出来ました。一方で、年度を通して円安および原材料・輸送費高騰による原価率の上昇という課題にも直面しましたが、スケールメリットの創出・販管費の圧縮・価格転嫁等によって利益率低下の抑制に努めてまいりました。
この結果、物販事業全体としての売上高は21,725百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益は1,112百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
(b)店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・大阪・福岡において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当連結会計年度におきましては、大型案件獲得による平均案件単価の上昇や美容クリニックなど美容サロン以外の顧客開拓が進んだ一方で、一部の中堅社員が抜けた影響が続き、案件受託数が落ち込みました。
この結果、当事業の売上高は3,119百万円（前年同期比19.1％減）、セグメント利益は185百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
(c)その他周辺ソリューション事業
その他周辺ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、電力供給等の各種ソリューションサービスを、各種専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。これらは、物販事業、店舗設計事業との連動で顧客に対し、開業支援から経営支援まで幅広いサービスをワンストップで提供することが可能となっております。
当連結会計年度におきましては、新たにマーケティング支援サービスや洗濯代行サービス等を提供開始し、サービスラインナップを拡充すると共に、店舗リース、提携ビジネスカード、損害保険をはじめ、各サービスが堅調に伸長したことにより、当事業の売上高は1,584百万円（前年同期比54.5％増）、セグメント利益は246百万円（前年同期比98.1％増）となっております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ691百万円し、3,362百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、998百万円（前年同期は712百万円）となりました。これは、主に引当金及び仕入債務の増加があったものの、棚卸資産及び売上債権の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、197百万円（前年同期は439百万円）となりました。これは、主に無形固定資産の取得及び敷金・保証金の差入れによる支出があったものの、子会社における有形固定資産の売却による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、102百万円（前年同期は188百万円）となりました。これは、主に借入債務の返済による支出及び配当金の支払による支出があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は製造原価によっております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.6％増加し、9,739百万円となりました。これは、主に現金及び預金と売上債権の増加があったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、2,323百万円となりました。これは、主に投資その他の資産は増加したものの、有形固定資産及び無形固定資産の償却による減少があったことによるものであります。
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて13.6％増加し、4,463百万円となりました。これは、主に仕入債務と前受金の増加によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.8％増加し、1,355百万円となりました。これは、主に長期借入金は減少したものの、契約負債の増加があったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、6,244百万円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少100百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加865百万円があったことによるものであります。
③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は26,429百万円（前年同期比12.9％増）となりました。これは、主に顧客基盤の拡大や取扱メーカーの拡充を図ったこと等により、物販事業の売上高が21,725百万円（前年同期比17.3％増）と大幅に伸長したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における売上総利益は6,721百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、円安や原材料・輸送費の高騰により売上総利益率は25.4％（前年同期は26.0％）と低下しました。また、販売費及び一般管理費は5,364百万円（前年同期比9.7％増）となりました。主な増加原因は、人員増に伴う人件費の増加と、売上増加によるカード決済手数料の増加であります。
その結果として、当連結会計年度における営業利益は1,357百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業利益率は5.1％と前年同期とほぼ同じ比率となりました。
(経常利益)
当連結会計年度においては、営業外収益として22百万円（前年同期比15.7％減）、営業外費用として25百万円（同89.0％増）を計上しております。これは、主に受取手数料及び債権譲渡益の計上と、支払利息及び為替差損を計上したことによるものであります。その結果、当連結会計年度における経常利益は1,354百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度におきましては、特別利益として固定資産の売却益46百万円と、特別損失として投資有価証券評価損96百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は1,304百万円（前年同期比11.1％増）となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は454百万円（前年同期比2.5％増）、非支配株主に帰属する当期純損失は15百万円となり、その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は865百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な運転資金については、手元資金及び事業により創出されるフリーキャッシュ・フローによることを基本としておりますが、成長領域への投資において追加的に資金が必要な場合に備え、金融機関からの借入による資金調達を実施しております。
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。そのうち、運転資金としては、物販事業における商品ラインナップ拡充のための資金、店舗リース事業における投資資金などがあり、また設備投資資金としては新規出店や集客力アップのためのリニューアルなどの店舗投資、EC・基幹システムへの投資、物流関連への投資など、そのほかにM&Aのための資金などの需要があります。
資金の流動性や調達手段に関しましては、当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、成長を加速させることを目的としながらも、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施して参ります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,362,632千円、有利子負債の残高は1,238,548千円となっており、当面の手元流動性について問題はないと考えております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。