オイシックス・ラ・大地株式会社（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進むとともに、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善などもあり、個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界規模での金融引き締めや地政学リスク等の影響による景気停滞懸念は依然として残っており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社主力事業であるBtoCサブスク事業が所属する食品宅配業界につきましては、新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたライフスタイルの変化による調理時間短縮ニーズ等は定着してきている一方、経済活動の正常化のなかで食品宅配に対する消費者の需要もバリュエーションの拡充やより手軽にといった形での多様化が進んでおります。

このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な商品供給の確保に取り組むとともに、家庭での食の在り方が大きく変化する中でお客さまの潜在的ニーズをいち早く捉え、満足していただける商品・サービスを提案してまいります。また、経営戦略の柱である「BtoCサブスク事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みを実行しております。さらに、国内BtoCサブスク事業で培ったノウハウや2024年１月から子会社となったシダックス株式会社との協業の促進により、保育園などの施設へ食材提供を行う「BtoBサブスク事業」などへの事業ポートフォリオの拡張、「サステナブルリテール戦略」に基づいたフードロスの削減や温室効果ガス削減への取組みの強化を推進しております。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ79,226百万円増加し、143,728百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ67,945百万円増加し、106,307百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11,280百万円増加し、37,420百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高148,408百万円(前期比28.9％増)、営業利益5,144百万円(前期比53.7％増)、経常利益4,438百万円(前期比57.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,120百万円(前期比128.0％増)となりました。

なお、2024年１月からシダックス株式会社を連結子会社化したことに伴い、事業セグメントの見直しを行っております。今後は、「BtoCサブスク事業」「BtoBサブスク事業」「社会サービス事業」「車両運行サービス事業」「その他事業」の５つのセグメントで開示してまいります。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

BtoCサブスク事業は、売上高99,383百万円(前期比0.9％増)、セグメント利益8,765百万円(前期比27.2％増)となりました。

BtoBサブスク事業は、売上高14,976百万円(前期は1,293百万円)、セグメント利益323百万円(前期は６百万円の損失)となりました。

社会サービス事業は、売上高11,383百万円(前期比－％)、セグメント利益338百万円(前期比－％)となりました。

車両運行サービス事業は、売上高6,229百万円(前期比－％)、セグメント利益304百万円(前期比－％)となりました。

その他事業は、売上高18,027百万円(前期比8.2％増)、セグメント利益1,217百万円(前期比48.8％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による7,722百万円の増加、投資活動による10,815百万円の減少、財務活動による17,735百万円の増加等により、現金及び現金同等物(以下「資金」)は14,720百万円増加したことから、期末残高は29,440百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループの主な事業は、商品を仕入れてから販売するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しておらず、調整額として記載しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．その他には、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等が含まれております。

４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主として2024年１月５日付で志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）、シダックス株式会社及びその子会社14社を連結子会社としたことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

当社グループにおいては、前述の経営戦略に基づき、①BtoCサブスク事業の事業成長及び収益力強化、②非連続な成長に向けた事業領域の拡大を行ってまいりました。

BtoCサブスク事業の事業成長については、国内主要３ブランドを中心とし、各ブランドの事業フェーズに沿った戦略の実行、また、新型コロナウイルス感染症拡大で長期にわたり続いていた行動制限が解除されたことに伴うお客さまニーズの変化に沿った商品・サービスの提供を進めました。収益力強化については、商品加工工程の内製化やKit Oisixの製造効率化などの商品原価削減、また、ＥＣの物流センターの集約ならびに効率化などの物流費削減など収益力強化に向けた施策を複数実行しております。

非連続な成長に向けた事業ドメインの拡大については、2024年１月にシダックス株式会社を子会社化したことに伴い、BtoBサブスク事業、社会サービス事業、車両運行サービス事業を新たな事業セグメントとして追加及び変更しております。

さらに、保育園給食向けのサービスを提供するBtoBサブスク事業においては、2015年にサービスを開始した「すくすくOisix」に加え、保育園のみならず病院や高齢者施設での給食提供も手がけるシダックス株式会社との協業も進めることで事業規模の拡大を図ります。

引き続き、お客さまの家庭での食の在り方が大きく変化する中で潜在的ニーズをいち早く捉え、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験など、食に関する新しい価値提案をより強化してまいります。

ａ．財政状態及び経営成績

1)　財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末における資産合計は143,728百万円となり、前連結会計年度末残高64,502百万円と比較して79,226百万円増加しました。

流動資産は61,728百万円となり、前連結会計年度末残高30,680百万円と比較して31,048百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金14,874百万円の増加、売掛金15,252百万円の増加、商品及び製品636百万円の増加、原材料及び貯蔵品995百万円の増加、未収入金1,593百万円の減少、その他流動資産827百万円の増加等によるものです。

固定資産は82,000百万円となり、前連結会計年度末残高33,821百万円と比較して48,178百万円増加しました。有形固定資産10,001百万円の増加、無形固定資産39,921百万円の増加、投資その他の資産1,744百万円の減少によるものです。無形固定資産の増加の主な要因は、志太ホールディングス株式会社（現　シダックスホールディングス株式会社）株式の取得による顧客関連資産の増加25,655百万円、のれんの増加13,603百万円であります。

(負債合計)

当連結会計年度末における負債合計は106,307百万円となり、前連結会計年度末残高38,361百万円と比較して67,945百万円増加しました。

流動負債は62,875百万円となり、前連結会計年度末残高26,231百万円と比較して36,643百万円増加しました。この主な要因は、買掛金4,850百万円の増加、未払金10,024百万円の増加、未払法人税等2,393百万円の増加、短期借入金4,984百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金2,139百万円の増加、契約負債108百万円の増加、賞与引当金1,552百万円の増加、その他流動負債2,136百万円の増加によるものです。

固定負債は43,432百万円となり、前連結会計年度末残高12,130百万円と比較して31,302百万円増加しました。主な要因は、長期借入金14,573百万円の増加、リース債務(固定）7,305百万円の増加、繰延税金負債8,889百万円の増加、その他固定負債146百万円の増加によるものです。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産合計は37,420百万円となり、前連結会計年度末残高26,140百万円と比較して11,280百万円増加しました。この主な要因は、為替換算調整勘定256百万円の増加、非支配株主持分6,770百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益4,120百万円の計上によるものです。

2)　経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、第４四半期連結会計期間にシダックス株式会社及びその子会社等を連結子会社化した影響等により、前連結会計年度と比較して28.9％増の148,408百万円となりました。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴い商品仕入が増加したこと等により、前連結会計年度と比較して44.9％増の86,542百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、給料手当や賞与引当金繰入額の計上等により、前連結会計年度と比較して8.9％増の56,721百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、シダックス株式会社の連結子会社化に伴う一連の取引による段階取得に係る差益や役員退職慰労金、減損損失の計上等により、前連結会計年度と比較して128.0％増の4,120百万円となりました。

ｂ．セグメントごとの経営成績

BtoCサブスク事業では、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を行っております。

主要ブランドである「Oisix」は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。「大地を守る会」は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコンセプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。「らでぃっしゅぼーや」は、料理などの日常生活を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろいRadish」などの商品に加え、新価値提供のためのサービス開発を進めております。「Purple Carrot」は、プラントベースを志向し、食生活を通じた健康な生活の実現に関心の高い消費者を主要ターゲットとし、プラントベースに沿った時短を実現する商品、サービスを提供しております。

「Oisix」、「大地を守る会」、「らでぃっしゅぼーや」は国内、「Purple Carrot」は米国で事業を展開しております。

売上高については、アフターコロナと言われる環境下において生活スタイルの多様化が進展するなか、各ブランドでは、お客様に向けたアプローチ方法やサービス提供の仕方など様々な施策を展開し、事業成長の機会を見出すことに注力しました。「Oisix」が期初の会員数の増加効果もあり増収であったことから、「大地を守る会」「らでぃっしゅぼーや」「Purple Carrot」が減収となったものの、合計では前年同期と比べて増加しました。

セグメント利益については、「Oisix」の増収効果に加え、各事業での固定費の効率的な運用の徹底に努めたことなどにより前年同期と比べて増加しました。

これらの結果、売上高は99,383百万円(前期比0.9％増)となり、セグメント利益については、8,765百万円(前期比27.2％増)となりました。

BtoBサブスク事業では、保育園向け食材卸事業と、企業、官公庁、学校、保育園等の食堂の給食及び管理業務、病院の入院患者を対象とした給食や老人保健施設等の給食などの受託運営、並びに外食産業に利用する食材販売を行っております。

売上高については、コロナ禍で落ち込んでいたオフィスや工場、高齢者施設など既存店舗での喫食数の回復に加え、運営店舗数の着実な増加により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。保育園を対象にミールキットを活用した取組みも強化しており、導入園数も積み上がってきております。

シダックス株式会社を子会社化した際の無形固定資産、のれんにかかる償却費を考慮する前のセグメント利益については、原材料の高騰や労務費の上昇影響などもあり、原価率が悪化したことで、シダックス株式会社時の前年同期と比べて減少しました。

これらの結果、売上高は14,976百万円(前期は1,293百万円)となり、セグメント利益については、323百万円(前期は６百万円の損失)となりました。

社会サービス事業では、地方自治体からの幼稚園や小中学校向けの給食、放課後児童クラブ（学童保育）、児童館、図書館、道の駅等の施設管理及び運営、並びに民間企業からの各種アウトソーシングを受託しております。

売上高については、少子高齢化による人手不足やコストアップの流れを受けた行政サービスの民間への委託のニーズをとらえ、積極的な提案活動を行っております。特に成長ドライバーである学童保育においては、多様化する子育てニーズに対して様々なコンテンツの提案を行うことで、受託件数を着実に増加させるとともに、他の案件においても運営施設数を積み上げていったことにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。

シダックス株式会社を子会社化した際の無形固定資産、のれんにかかる償却費を考慮する前のセグメント利益については、労務費の上昇影響などもありましたが、増収効果によりシダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。

これらの結果、売上高11,383百万円(前期比－％)となり、セグメント利益が338百万円(前期比－％)となりました。

車両運行サービス事業では、民間企業や地方自治体からの車両運行管理業務のアウトソーシングを受託しております。

売上高については、企業の役員向け車両においてWebプロモーションの強化による好調な受注の継続に加え、学校の統廃合によるスクールバス需要等、地方における移動手段ニーズの高まりを捉えた提案活動の強化による案件の獲得などにより、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。

シダックス株式会社を子会社化した際の無形固定資産、のれんにかかる償却費を考慮する前のセグメント利益については、燃料単価の上昇などもありましたが、増収効果により、シダックス株式会社時の前年同期と比べて増加しました。

これらの結果売上高は6,229百万円、(前期比－％）となり、セグメント利益については304百万円、(前期比－％)となりました。

その他事業は、他社ＥＣ支援事業や移動スーパー事業、Webシステム開発事業等から構成されております。

食品宅配サービスの定着による他社ＥＣ支援（ISETAN DOOR等）の会員数が増加したことなどから、全体では売上高・セグメント利益は増加しました。

これらの結果、売上高は18,027百万円(前期比8.2％増)と大きく増加しております。また、セグメント利益も1,217百万円(前期比48.8％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ14,720百万円増加の29,440百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、7,722百万円(前期比45.5％増)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益6,416百万円、減価償却費2,614百万円、のれん償却額495百万円、未払金の減少額1,079百万円、未収入金の減少額1,626百万円、段階取得に係る差益の計上額3,447百万円、法人税等の支払額1,358百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、10,815百万円(前期比10.9％減)となりました。この主な要因は、連結の範囲を伴う子会社株式の取得による支出7,217百万円、有形固定資産の取得による支出1,623百万円、無形固定資産の取得による支出1,159百万円、投資有価証券の取得による支出997百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、17,735百万円(前期比114.6％増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入16,201百万円、短期借入金の純増減額による収入4,984百万円、長期借入金の返済による支出2,276百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出832百万円等によるものであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

1)　財務政策

当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)及び当座貸越契約に基づく短期借入金により充当しております。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合については、長期的な財務体質の強化を意識し、公募増資も視野に入れた資金調達を検討いたします。

2)　資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエア開発による投資等があります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。